今日のPMG

2020.04.24 / 最終更新日:2020.04.24

【新型コロナウイルス】でコロナ不況が続く中、経営者様がとるべき準備

最近、世の中は【新型コロナウイルス】と言う話題で持ちきりになっております。

 

コロナ不況が続く中、日本経済が中小企業へもたらす影響

そのためにどこにどんな手続き、相談をすればいいのか

現在、弊社とお付き合いがあるお客様がどういった影響を受け対策をしたかのお話をしていこうと思います。

 

現在日本では感染拡大を受け【緊急事態宣言】が発令されております。

 

一週間がたち緊急事態宣言による休業要請や外出自粛の拡大によって

新型コロナウイルス関連での倒産が相次いでおり4月20日時点で全国68件

事業を停止し弁護士に対応へ一任するなど法的整理の準備を行っている会社が

23社も上がっております。

その中でも注目すべきポイントとしては4月に入っての

20日間で43社もの会社が倒産をしており急速に倒産率が増えていることです。

 

大手企業ではテレワークや時差出勤をはじめゼネコン大手(建設業)では5月6日まで

現場をストップさせる方針が打ち出されております。

 

中小企業様、個人事業主の経営者様はこのコロナ不況により当面の間厳しい状況が続くのではないかと想定されております。

 

そこで今日本ではどのような支援制度や対策方法があるのかを把握することが重要になるかと!!

 

 

優先度の高い支援、対策法をピックアップ致しました。

是非ご参考にしていただければと思います。

 

 

▲各都道府県のよろず支援拠点

よろず支援拠点は、個人事業~中小企業の事業者に向けた経営相談のサービスです。
ただし現在のような経済情勢ですので、どこの拠点も混雑しているようです。
ご相談をされる場合はすぐによろず支援拠点の窓口への相談をしてみてください。

ご相談先⇒ お住まいの都道府県のよろず支援拠点(「〇〇(都道府県名) よろず支援拠点」

をWebで検索をすると表示がされますのでお問合せくださいませ。

 

 

▲中小企業・個人事業主の緊急支援制度(持続化給付金)

一定額を給付する制度となり新型コロナウイルスの影響で一時的に売り上げが減少している

中小企業、個人事業主に向けた支援制度となります。

「前年同月比より売上が50%以上減少していること」が条件となる。

中小企業には最大200万円となり個人事業主には最大100万円の給付金を受給することができる。

ご相談先⇒中小企業庁 金融・給付金相談窓口 03ー3501ー1544

 

 

▲実質無利子・無担保融資(新型コロナウィルス感染症特別貸付)

新型コロナウィルスの影響により、売り上げが一時的に減少している経営者の方が

対象となる融資制度になります。

一定時期につき5%以上の売上減少が条件ですが、

個人事業主やフリーランスの場合は、定性的な場合でも臨機応変に対応をしてくれる可能性が高いです。

特別利子補給制度と組み合わせることで、一定期間無利子で借り入れをすることが可能になります。

ご相談先 ⇒ 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505 

※沖縄の方⇒沖縄振興開発金融公庫 融資第二部中小企業融資第一班:098-941-1785

 

▲商工中金による危機対応融資

商工組合中央金庫による貸付制度になります。

内容はうえの実質無利子・無担保融資と仕組みは同じとなり

特別利子補給制度も活用することが可能になります。

現在、日本政策金融公庫での手続きが非常に混雑しているので、なるべく商工中金も活用をする事をお勧めいたします。

ご相談先(混み具合は不明です)⇒ 商工組合中央金庫 相談窓口:0120-542-711

 

 

▲マル経融資

マル経融資とは、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による

経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。

 

金利引き下げに加えて限度額も1000万に増枠されているので、商工会議所や商工会とお付き合いのある

小規模事業者の方は窓口に掛け合ってみるのも良いかと思います。

ご相談先⇒ 日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫)の本支店 またはお近くの商工会・商工会議所

 

 

▲セーフティネット貸付

日本政策金融公庫の特別貸付制度です。

しかしこちらの制度も要件が大幅に緩和されている状況になります。

現時点売り上げが減っていなくても、今後先々の売上の減少が見込まれる場合には適用されます。

ただし金利は1.2~1.9%程度となります。

ご相談先 ⇒ 日本政策金融公庫

 

▲雇用調整助成金の特例措置

新型コロナウィルスの影響により、

従業員に対して教育訓練など一時的に休業を実施し、

労働者の雇用維持を図った場合に休業手当や賃金を助成する制度となります。

給与ではなく休業手当等が基準となり、最大で9/10の助成が見込まれている。

また計画休業の事後提出や一時的な一斉休業なども認められています。

売上減少で従業員の方を休ませる場合に当制度を

活用することがよろしいかと思います。

ただし給付までの期間が長いことが想定されますので、

短期運転資金の確保とはならないのでお気をつけてくださいませ。

ご相談先⇒ 最寄りの都道府県労働局

 

▲個人向け緊急小口資金等の特例

新型コロナウイルスの影響により事業を休業した

個人事業主や非正規雇用の方への緊急の貸付を行う制度となります。

その他にも休業された方であれば臨機応変に対応してもらえるかと思います。

上記制度のほか、失業された方に対する支援制度も用意されています。

ご相談先⇒ お住まい地域の市町村社会福祉協議会

 

▲セーフティネット保証

民間金融機関等から借入を行う際に、信用保証協会が借入額の保証を行う制度になります。

売上が減少したと言う事で条件が大幅に緩和されておりますので、

金融機関からの借入を行う際に活用しましょう。

ご相談先⇒ お近くの信用保証協会

 

▲納税の猶予の特例

今年2月以降に売上が20%以上減少した全ての事業者に対し、

無担保かつ延滞税なしで納税を猶予するもの。

ご相談先⇒ 管轄の税務署など

 

 

そのなかでも(新型コロナウイルス)で利用できる事業者向けの

セーフティネットは2種類あります。

 

・セーフティネット保証

・セーフティネット貸付

 

こちらの二つです。

似ているようで少し内容が違います。

 

 

★セーフティネット保証

実施機関 : 保証協会

内容:

1.いま経営や返済に困っている中小企業者の代わりに信用保証協会が一括をしてくれる。

2.融資などで借り入れをしていても信用保証協会を通して別枠で別の融資を受けることができる。

 

4号認定対象:

「売上高等が前年同月比20%以上減少し、かつその月、翌月、翌々月の売上合計額等が

前年同期間比で20%以上の売上減少することが見込あること」

「その地で3ヵ月以上営業をしていること」という条件を満たしていること

 

5号認定対象:

「最近3ヵ月間の売上合計額等が前年同期間比で5%以上の売上が減少の見込みがあること」で

「指定された業種であること」という条件を満たしていること

 

金利: 1%程度

返済期間 : 10年程度が限度

無担保・保証人 : 保証人は保証協会

担保は必要に応じる。

 

デメリット:

1.信用保証料がかかる(約1%以内)

2.代位弁済されると銀行口座が一時ロックされてします。

 

★セーフティネット貸付(別名:経営環境対応資金)

実施機関 : 日本政策金融公庫

内容:

売り上げが過去に比べて5%以上減少している中小企業に対して行う融資のこと

金利 :  基準金利2.5%程度

返済期間 : 設備資金(上限15年)、運転資金(上限8年)

無担保・無保証人 : 相談

デメリット: セーフティネット保証より金利が高い

相談をすることにより経営者様の負担を減らす

 

 

ではここからは弊社とお取引があるお客様がどのような影響を受けて、

対策をしたかなどを共有していきたいと思います。

 

このコロナウイルスの影響で中国の工場からの部品や商品が

日本に入ってこなく建設業では現場がストップしてしまい、

工事の完工が遅れてしまい資金繰りが狂ってしまう。

また部品や商品が外国から輸入が出来なくなると

それを運ぶ運送業にも影響をもたらしコロナ不況がつづいております。

 

運送業では大手50社のうち約半数の倒産が続いている状況。

運賃の水準も下落が続き、会社の倒産率は5倍にはね上がった。

 

A社 神奈川県 運送業

コロナの影響は2月後半からひしひしと受け予兆がありました。

代表者様と2ヶ月先の資金繰りを確認したところ

「売り上げが2/3下がってしまう」との声でした。

何度か現場、会社には伺わせてもらったさいいつもは貨物車で賑やかな大井ターミナル埠頭付近ですが、

明らかに台数が減っており以前と比べ目で見て減少ぶりがすぐわかるものでした。

日が経つにつれトラックが動かない日が発生したりと状況が悪化していくばかりでした。

セーフティ保証を申し込みしたが、面談をするまでに約2週間審査はその後になり実行までのさらに時間がかかる状況…。

 

しかしこの会社様はトラックの部品や現在余っているトラックを資金化し、事前に対策を打つことができました。

 

 

b社 埼玉県  配送業

こちらの会社様は、病院や施設へのお弁当配送を行なっている会社になります。

配送先が患者様や高齢者の方がいる場所なので

病院では感染拡大を避けるために入場回数の規制がかかったそうです。

 

仕事は無くなることがないが、現場が病院なので新型コロナウイルスに感染してしまう可能性が一番怖いと

お客様はおっしゃっていました。

1人でも感染者が出てしまうと、配送員の稼働が半月以上できなくなってしまい、

売り上げが減少してしまう恐れがあることや、

施設などは休業してしまうと現場の数が減ってしまい、

売り上げが減少してしまう心配がありました。

 

埼玉にある商工会で認定をいただき、メインバンクの信用金庫から1000万円の融資を受けることが出来ました。

※社会保険、税金関係等への遅れなし

 

3月17日に相談し4月2日に信用金庫から着金までの時間がなんと、 17日間!!!

 

地区によって混雑状況が変わってくる事がわかります。

 

ネットニュースでは窓口で怒声が飛び交う記事に

「生きるか死ぬかなんだよ!」まさにそんな状況にあります。

 

「緊急融資」では面談だけで1ヶ月まち、

「4号認定」はなんと2ヶ月待ちだそうです。

 

材料が入ってこなく現場がストップしてしまい

予定していた売り上げの半分以上入金がずれてしまい資金繰りが狂ってしまう。

 

2ヶ月、3ヶ月先までどうつなげばいいのか……

家賃、従業員の給料、材料諸々の支払いが…

 

仕事がストップしても支払いがストップすることはありません。

 

如何様に時間を調達しなくてはならないのか

ここが課題になってきます。

 

緊急融資や支援策には実行までのどうしても時間が掛かってしまう、皆様同じ状況です!!

ここで一つ弊社が行っている中小企業の経営者様へ対象の支援活動をご紹介します。

 

現在、弊社では[新型コロナウイルス緊急支援]を実施しております。

新型コロナウイルスで事業活動へ影響を受けた可能性のある中小企業者に対し

資金繰りを改善するため即日で保有している売掛債権を早期に現金化をしております。

 

最大50万〜2億円   手数料買取率 2〜7%

 

・緊急融資や4号認定、5号認定を受けるまでのツナギ資金を確保したい

・工期が遅れてしまい入金が減少来月の入金分に繰り越されてしまい資金繰りがつかない状況。

 

現在、日本社会ではファクタリングと言うサービスもだいぶ浸透してきており、

経営様がお気軽にご利用いただける資金調達の一つとなってきております。

中小企業様、個人事業主様の方々弊社でも新型コロナウイルスの相談を受け付けております。

このように全国様々な対策方法で中小企業、個人事業主を守る制度が実地されております。

経済に対する深刻化は進んでいくばかりで先々の保証がなく、

大変不安な状況が続くことは間違いないかと思われます。

黙っているだけでは国や銀行は決して助けてはくれません!!

経営者の方が進んで相談することが会社を守る一つの方法です。

 

この記事を読んでいただき一人でも多くの経営者様が

先々の事業をしていくための参考に少しでもなれば大変嬉しく思います。

 

経営、資金調達に関するご相談は弊社でも受付を行っております。

03-5361-7503  お気軽にご相談くださいませ。

ピーエムジー株式会社

営業3課 岡村