今日のPMG

2019.09.18 / 最終更新日:2019.09.18

どうなる?今後の資金調達

久しぶりの投稿になります。
ピーエムジーの佐藤です。
ピーエムジーオフィシャルブログでは週に一度の更新で弊社のスタッフが様々なことを発信しお客様がより安心できるよう努めています。
これからもご拝読頂けると幸いでございます。

さて、この度私が皆様に発信したいのはある会社さんが面白い記事を掲載していたのをインターネットからみつけたのでご紹介したいと思います。

日経フィナンシャルトライ
という会社さんが書いた記事です。

まず、平成22年に高金利の貸金業者を排除する働きやコンプライアンスの元貸金業を営むために国が貸金業法を改正した結果どのようなことが起きてしまったのか書いてあります。

—–以下、記事引用になります—- 財経新聞(日経フィナンシャルトライ様の記事)より引用

「貸金業法」は、消費者金融などノンバンクと呼ばれる貸金業者の行う業務について定める法律として、平成22年6月18日に完全施行されました。

出資法の上限金利は29.2%から20.0%まで引き下げされることとなり、グレーゾーン金利は廃止されたことに加え、それまで行われていた過剰ともいえる貸付に対しては総量規制が導入されるなど、様々な規制が設けられています。
それにより法律上根拠なく支払われていた利息制限法に違反した利息部分を取り戻す過払い金請求が頻発するようになり、倒産する貸金業者も続出しました。
様々な規制が設けられ、貸金業者への過払金請求が頻発し貸金業者が次々に倒産しました。
行き場を失った貸金業者達は10日で3割ものヤミ金業を営む結果となり、その結果、システム金融や手形、小切手金融者などが中小企業の主な資金調達の手段となりました。
貸金業法により規制がかかり、ヤミ金業者を膨大に増やすこととなった上に、全国各地で頻発した過払い金請求により、得をしたのは結局ヤミ金業者と債務整理に対応した弁護士や司法書士です。

たしかに今から約10年程前は上記に記載されたような事が起きていたのは事実かもしれません。
手形、小切手を担保に10日2割15日2割という貸金業者がたくさんいました。
元々は貸金業登録を持って営業してた貸金業者達は金融庁に免許を剥奪され090金融で闇に潜りとてつもない数の闇金業者がいました。
私も、この闇金パラダイスはまさに国が作ってしまったのではないかと思います。

貸金業者への厳しい規制や
それに目をつけた弁護士や司法書士が過払金請求などにより多くの貸金業者が倒産を余儀なくされました。

その結果、中小企業は闇に潜った闇金業者に助けを求めることになり闇金業者が儲けるという当然の仕組みになります。
そして闇金業者に喰い物にされた中小企業が次々に倒産に追い込まれた。

と、いうわけです。

数年前まではかなりの数の闇金業者が存在していました。

実際、弊社を立ち上げた2015年にも
弊社のお客様で闇金業者を利用しているケースもあったことを覚えております。

しかし、最近は10日で2割、15日2割という業者はかなり減っているのではないかと思います。
なぜでしょう?
答えは一つです。

その闇金業者達は今ファクタリング業界に進出しファクタリングを装いながら闇金営業を営んでいるからです。
ファクタリングを装った闇金業者の特徴としては
利率が異常に高い。
買い戻しをさせる。
等の特徴があります。
金融庁のHPにも注意を促しています。

2017年にはファクタリングを装った闇金業者が摘発された事案もあります。

このような業者が急増しているため
ファクタリング=闇金
というレッテルが貼られてるのは現状あると思います。
そんなファクタリング業界に早く規制をかけるべだ!!と国会では話しが持ち上がっています。

私も同じ考えです。過去のブログにも私も同じような投稿をしています。

 

譲渡人に買い戻しをさせるような
売掛債権担保貸付のような業者はファクタリング業界から排除するべきと思いますが、ファクタリングに規制がかかるどんな現象が起きるか?

日経フィナンシャルトライさんの記事ではこんなことも記載しています。

—-以下記事になります—- 財経新聞(日経フィナンシャルトライ様)記事より引用

資金の調達先として頼るところを失った中小企業は、闇に潜ったヤミ金業者から資金を調達しなければならなくなり、まさに「闇金パラダイス」の時代が訪れるのは確実だと考えられます。

資金を調達したいという需要と、資金を調達するという供給、この2つのバランスが重要です。貸金業法の規制と同様に、ファクタリングまで規制してしまったら、供給するためには、闇に潜るしかないのでしょうか。

そのような時代が訪れてしまったら、今、社会問題となっている振り込め詐欺のような個人を標的とする犯罪が、今度は企業を対象とした社会問題となることも十分に想像できるはずです。

と、記載してます。

まさにおっしゃる通りだと私も思います。

なぜそう思うかと言うと弊社では毎月500件近くの中小企業から資金調達の問い合わせがあり毎月数十件以上新規の契約をしています。
それだけ中小企業は資金調達を課題としているのです。
もし弊社がなくなってしまった場合このお客様達はどこから資金調達するんでしょうか?
ピーエムジーに契約をして一時をしのいだ。
ピーエムジーの最短の資金調達で資金繰りが潤滑にうまくいった。
こんなお言葉を日々頂いております。
弊社の資金調達に対して利用価値があるから弊社のお客様は弊社のサービスをご利用していただいているのです。

もし弊社を含めこの業界に規制が入ったら
日経フィナンシャルトライさんの記事あったことが本当に起きるかもしれませんね。

しかし、以前弊社ブログでも掲載した通りですが、悪徳のファクタリングを装った闇金業者は排除すべきと考えます。
その事も日経フィナンシャルトライさんは掲載しております。

許可制度を実施し、債権回収会社が業として特定金銭債権の管理や回収を行うことができるサービサー法のような登録制度を設け、弁護士を常駐するなどコンプライアンスを尊重しながらファクタリング業を営むことができる制度を設けるべきと考えられます。

私もこちらは共感です。

しっかりとしたコンプライアンスのもとファクタリング業を営むべきなのです。
私はこの会社の代表としてコンプライアンスへの意識を高く持って事業を営んでおります。
このような規制はかけるべきであります。

国が今後どのような動きをみせてくるかわかりませんが
正しくファクタリング業が営める環境を作ることを願うばかりです。
ファクタリングに断固両断のような規制をかけファクタリング業が営めなくなってしまったらそれはそれでとんでもない問題も起こり得るという事は規制をかける国にも想像してほしいと願うばかりであります。

弊社ピーエムジーではコンプライアンスを遵守し業界をリードしていけるよう精一杯努力して参りますのでよろしくお願いいたします。