事業資金の調達方法とは？種類と方法・選び方やおすすめのポイントを解説

事業資金の調達方法は、いろいろな種類や方法があります。

なぜ事業資金の調達が必要なのか、それぞれのメリット・デメリットや適した方法を理解した上で決めることが必要です。

事業資金が足らなければ、仮に黒字経営でも会社は倒産してしまいます。

そのため調達の目的だけでなく、必要なタイミングや金額を踏まえた上で、捻出・確保することが必要です。

そこで、事業資金の調達方法の種類や方法、選び方やおすすめのポイントについて解説していきます。

事業資金とは

「事業資金」とは、事業の立ち上げや運営のための経費に充てるお金です。

業種や事業規模などで必要な事業資金の額は異なりますが、その理由は家賃や従業員の人件費、設備資金などが事業者によって違うからといえます。

また、事業資金は用途により運転資金と設備資金に分けることができます。

「運転資金」は、事業継続のための資金を総称したお金であり、事業の維持や売上の増減に対応する上で必要となる資金といえます。

「設備資金」は、事業に必要な設備を導入するためのお金であり、創業や事業拡大、設備を入れ替る際に使う資金です。

事務所や店舗の設備、内装工事費、宣伝に向けたWebサイト制作の費用などが設備資金に該当します。

運転資金と設備資金の違いは継続して必要になるお金なのかであり、運転資金は継続して必要な資金であるのに対し、設備資金は設備導入のタイミングなど一時的に必要なお金であるといえます。

資金調達とは

「資金調達」は、事業で必要な資金を外部から集めることです。

たとえば創業において十分な資金が手元になければ、会社設立や新規開業をあきらめなければならない可能性もあります。

売上が順調で業績が伸び、追加の仕入れが必要になったとしても手元にお金がなければ商品や材料は仕入れることができません。

また、計上した売上分の売掛金が入金されるよりも前に、仕入れ代金や借入金返済の支払いができなければ、利益が出ていても黒字倒産してしまいます。

資金不足で廃業や倒産を余儀なくされることのないように、事業を継続させるためには事業資金を枯渇させないようにしましょう。

事業資金の調達方法の種類

事業資金の調達方法は、主に次の4つに分けることができます。

1. デットファイナンス
2. エクイティファイナンス
3. アセットファイナンス
4. その他

種類ごとの調達方法や、それぞれのメリット・デメリットも含め説明していきます。

デットファイナンス

「デットファイナンス」とは、別名「借入金融」と呼ばれる方法であり、負債を増やす事業資金の調達方法です。

主に銀行から融資を受ける方法などが挙げられますが、主な種類は次の5つです。

種類	内容	メリット	デメリット
民間銀行の融資	預金の受入・貸出・為替業務などが主要業務である普通銀行からの借入れ	低金利で多額の事業資金を調達できる 経営に介入されず自由な経営ができる 顧客の紹介や情報の提供などが期待できる	提出書類が多い 利子を負担しなければならない 担保や保証人を求められることが多い
政府系金融機関の融資	国が出資・運営する金融機関からの借入れ	創業前でも申し込みできる 低金利・無担保・無保証による借入れできる	審査に時間がかかる 提出書類が多い 利子を負担しなければならない
制度融資	自治体・金融機関・信用保証組合の3機関が連携のもとで融資を受ける方法	創業前でも申し込みできる 低金利・無担保・無保証で借入れできる 自治体によって保証料・利子を補助してもらえる	審査に時間がかかる 提出書類が多い 利子・保証料を負担しなければならない
ビジネスローン	一般的な銀行融資の審査に通りにくい事業者向けの金融商品	審査の難易度が低い	金利が高い 融資限度額が低い 長期利用で資金繰りが悪化してしまう
手形割引	期日到来前の手形を現金化する方法	期日を前倒しできる 銀行融資より審査の難易度が低い	対象は手形取引のある事業者のみ 不渡りの場合は買い戻しが必要である 調達額は手形額面額までに留まる

お金を借りて負債を増やす方法であるため、事業資金の調達後は元金と利子を返済する義務を負いますが、損金計上できるため節税効果につながります。

ただし負債を増やすしすぎれば信用力も低下し、後の資金調達や取引などに影響が及ぶ恐れがあるため、過度な借入れはおすすめできません。

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エクイティファイナンス

「エクイティファイナンス」とは、資本を増やす資金調達の方法といえます。

主に発行した株式を投資家に出資してもらうことですが、主な方法は次の3つです。

種類	内容	メリット	デメリット
クラウドファンディング	インターネット上に公開したアイデアやビジネスに賛同した不特定多数の個人から少額資金を集める方法	大きなリスクはない ファンを獲得できる可能性がある テストマーケティングに活用できる	多数の賛同者を集めなければならない 公開したアイデアやビジネスを盗用される恐れがある 目標金額達成に至ると限らない
ベンチャーキャピタル	未上場の新興企業に資金を投じ、上場後に購入株式を売却しキャピタルゲインを得ることを目的とした投資会社	返済義務のない資金を調達できる 経営におけるアドバイスや取引先紹介などの支援が期待できる デメリット 経営に関与される可能性がある	経営に関与される可能性がある 出資に見合うリターンを求められる 経営権を脅かされる恐れがある
エンジェル投資家	起業して間もないベンチャー企業やスタートアップ企業に資金を投じる個人投資家	経営におけるアドバイスや取引先紹介などの支援が期待できる	多額の事業資金の調達は難しい 経営に関与される可能性がある 経営権を脅かされる恐れがある

自己資本を増やす資金調達方法であるため、返済義務のない事業資金を調達できることは大きなメリットです。

財務体質強固にもつながりやすいでしょう。

しかし投資家が保有する株式の割合によって、会社の経営権を脅かされる恐れがあり、リターンを求める投資家に経営関与されるといったデメリットもあります。

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アセットファイナンス

「アセットファイナンス」とは、所有する資産を売って現金化し、手元の資金を増やす調達方法です。

対象となる資産は不動産など以外にも、売掛金などの売掛債権も対象といえますが、主に次の3つの方法が挙げられます。

種類	内容	メリット	デメリット
ファクタリング	入金前の売掛金を現金化する方法	最短即日で資金調達できる 審査の難易度が低め 売掛金が未回収になっても利用者が責任を負わない 事務負担を軽減できる	手数料が高め 調達額は売掛債権額面額に留まる
保有資産の売却	所有資産を売ってお金に換える方法	価値の高い資産を売れば多額の資金を調達できる コスト削減やスペース確保につながる	資産の種類によっては現金化まで時間がかかる 買いたたかれる恐れがある 調達額は資産価値に依存する
リースバック	持ち家を売却して代金を得ると同時に、賃貸借契約を結んで住み続ける手法	短期間で資金調達できる 引っ越す手間を省ける コスト削減につながる	買いたたかれる恐れがある 住み続ける上で家賃が発生する 賃貸契約は契約期間満了後に更新できると限らない

売却の対象となる資産は、不動産や自動車だけでなく、有価証券や売掛債権、特許なども対象です。

ただし調達できる額は、売却する資産価値や信用力に依存することは留意しておきましょう。

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その他

その他の事業資金の調達方法として、返済不要の資金を調達できる補助金や助成金などの制度、また、会社を合併または買収するM&Aが挙げられます。

種類	内容	メリット	デメリット
補助金・助成金	国や自治体が実施する事業者向けの支援制度	多額の事業資金を調達できる 返済義務を負わない	申請要件を満たさなければならない 手間や時間がかかる 後払いのため一時的に立て替えなければならない
M&A	「Mergers（合併）」と「Acquisitions（買収）」の頭文字の略称であり、企業の合併・買収のこと	多額の資金を調達できる 事業や従業員の雇用を守ることができる	仲介会社を通す場合は手数料が高め 買い手が見つかると限らない

事業資金の調達方法の選び方

事業資金を調達するとき、どの方法が適しているか迷ったときには、次の5つのポイントで選ぶとよいでしょう。

1. 成長ステージで選ぶ
2. 事業規模で選ぶ
3. 事業規模で選ぶ
4. 調達目的で選ぶ
5. 調達コストで選ぶ

選択するポイントごとのおすすめの調達方法なども踏まえて説明します。

成長ステージで選ぶ

事業資金の調達方法に迷ったときには、事業が今どの段階にあるのか、「成長ステージ」を確認し選びましょう。

たとえば、創業期に民間銀行から融資を受けたくても、実績が不十分であるため審査に通りにくいといえます。

しかし政府系金融機関の日本政策金融公庫などに相談し、創業融資制度などを利用すれば創業のための事業資金を借りることができる可能性はあります。

また、スタートアップ企業の成長期や拡大期において、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家に認めてもらえれば出資してもらえることも期待できます。

会社の成長ステージによって選ぶ調達方法は変わるため、最適な方法を選択しましょう。

事業規模で選ぶ

事業資金の調達方法に迷ったときには、小規模事業者や中小企業、スタートアップ企業など「事業規模」により選びましょう。

たとえば非上場会社や中小企業が事業資金を借り入れる場合、日本政策金融公庫の融資制度や、制度融資などが利用しやすいといえます。

また、近年中小企業に注目されている事業資金の調達方法が「ファクタリング」です。

掛け取引により売掛金が発生しているのなら、ファクタリングを活用することでスムーズに事業資金を調達できます。

事業形態で選ぶ

事業資金の調達方法に迷ったときには、現金決済と掛け取引のどちらの「事業形態」かによって選びましょう。

たとえばファクタリングは、現金決済が基本で売掛金が発生しない業種では利用できません。

手形割引についても、手形取引のない事業では利用できないため、現金決済・掛け取引・手形取引などどの取引の事業形態かによって事業資金の調達方法を選びましょう。

調達目的で選ぶ

事業資金の調達方法に迷ったときには、運転資金と設備資金のどちらが必要なのか、「調達目的」で選びましょう。

運転資金を必要とする場合、一時的なつなぎ資金であれば銀行融資を頼らず、すぐに手元の資金を増やせるファクタリングなどの活用がよいでしょう。

しかし設備投資などで多額の資金を必要とする場合、政府系金融機関である日本政策金融公庫や、民間銀行の融資を頼ったほうがよいといえます。

ただし銀行から融資を受ける場合、資金の使途は運転資金と設備資金のどちらの使い道か必ず尋ねられます。

運転資金と設備資金のどちらで借入れの契約を結ぶかによって、融資形態や融資期間は異なります。

銀行が事業者に期待する効果は、運転資金と設備資金のどちらの事業資金を貸し付けるかにより異なるからです。

そのため運転資金と設備資金のどちらが必要なのかによって、融資審査の可否に影響がでる可能性があります。

調達コストで選ぶ

事業資金の調達方法に迷ったときには、利子や手数料など金銭的な「調達コスト」で選びましょう。

たとえば、銀行から融資を受けてお金を借りる場合、元金以外に利子も支払うことが必要です。

ファクタリングにおいても、債権を売却する上で手数料が発生します。

事業資金の調達において調達コストの発生は避けられないため、金銭面と時間的なコストが発生することも踏まえて適切な方法を選びましょう。

まとめ

事業資金の調達方法はいろいろありますが、業種や事業規模、成長ステージなど様々なポイントから選択することが必要です。

どのくらいの資金をいつまでに準備しなければならないのか、そもそも何を目的とした事業資金なのかなど、改めて確認し最適な方法を選択しましょう。

もしも銀行融資の審査に通らず、事業資金を調達できず悩んでいるのなら、ファクタリングも活用できます。

ファクタリングは保有する売掛金を現金化する方法であり、最短即日で手元のお金を増やすことが可能であるため、調達方法の選択肢として検討することをおすすめします。