赤字決算とは、一定期間における損益により資産・負債・純資産を確定させる手続で、儲けが出ていないマイナス状態のことです。
損失が発生している赤字決算であれば、会社が倒産してしまう大変危険な状態と認識してしまいがちですが、実際にはすぐに会社がつぶれるわけではありません。
むしろ税金の免除や損失の繰り越しなどメリットになる部分もあるといえますが、赤字決算が続けば倒産リスクを高めるのも事実です。
そこで、赤字決算について、会社がつぶれない理由とメリット・デメリットを解説していきます。
目次
赤字決算とは
「赤字決算」とは、1事業年度の支出が収入を上回っているため、利益が出ず損失が発生している決算状況です。
ただし決算書が赤字であればすぐに会社が倒産するわけではなく、手元に十分なお金があり、資金繰りが回っていれば事業は継続できます。
赤字決算と混同されやすいのが、「債務超過」と「資金ショート」です。
それぞれとの違いについて、以下のとおり説明していきます。
- 債務超過との違い
- 資金ショートとの違い
債務超過との違い
「債務超過」とは、財務状況において負債が資産を上回っている状態です。
現金だけでなく不動産や設備、在庫商品なども資産に含まれていますが、これらをすべて現金化しても債務を払いきれない状況であるといえます。
債務超過は黒字でも赤字でも陥る可能性はあるといえますが、対する赤字は1事業年度の収支の結果であるため、意味が異なります。
資金ショートとの違い
「資金ショート」とは、事業資金が不足している状態です。
売上で発生した売掛金を回収するよりも先に、たとえば仕入れ代金や借入金の返済、人件費などの支払いが必要となるため手元のお金が足らなくなってしまいます。
仮に決算書は赤字の場合でも、手元に現金が十分ある場合や、資金調達で補填できるのであれば問題なく支払いできます。
手元に資金が潤沢にないため資金ショートし、会社は倒産してしまいます。
赤字でも黒字でも、大切なことは手元の資金を枯渇させないことであり、決算書のマイナスやプラスがすぐに会社継続に影響するわけではないと理解しておきましょう。
赤字の種類
今の時点での資産や負債を計算し、財務状況を明確にするための手続が決算ですが、赤字といわれる種類は以下の5つです。
- 売上総損失
- 営業損失
- 経常損失
- 当期純損失
- 現金収支の赤字
それぞれの赤字について説明します。
売上総損失
「売上総損失」とは、「売上高」から「売上原価」を差し引いた利益であり、「粗利益」とも呼ばれます。
計算上、売上原価が売上高を上回った場合、「売上総損失」となります。
本来、売上総利益は以下の式で算出します。
| 売上総利益＝売上高―売上原価 |
赤字の中で、本来は売上総利益であるべき部分がマイナスであるために、売上総損失になっている場合は注意が必要です。
売上を上げるための費用が、売上を上回っている状態であるため事業そのものが成立していないといえます。
そのため売上総利益が赤字の状態は、早急に経営改善が必要と認識しておきましょう。
営業損失
「営業損失」とは、損益計算書の「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を差し引いたとき、利益ではなく損失となった状態です。
本来の営業利益は、以下の計算式で算出できます。
| 営業利益＝売上総利益－販管費（販売費及び一般管理費） |
仮に売上総利益が黒字でも、営業利益ではなく営業損失の状態なら、人件費や役員報酬などの販売管理費の負担が大きいといえます。
事業を継続させる適切な環境ではないといえるため、事業内容や環境の見直しが必要といえるでしょう。
経常損失
「経常損失」とは、継続して発生する収益から同じく継続して発生する費用を差し引いた差額が、マイナスになった状態です。
経常費用が経常収益を上回ったときの差額が経常損失となります。
本来の経常利益は、以下の計算式で算出できます。
| 経常利益＝営業利益＋営業外利益－営業外費用 |
営業外利益とは、本業以外の投資や雑収入などで得た利益です。
営業外費用は、支払利息や手形売却損など、本業ではない活動の費用を示します。
そのため経常利益がマイナスの場合、本業の業績が悪化しているケースや、営業外費用が多すぎる可能性があるため、見直しが必要となるでしょう。
当期純損失
「当期純損失」とは、「税引前当期純利益」から、「法人税、住民税および事業税」と税効果会計で発生した「法人税等調整額」を差し引いたとき損失になった状態です。
会社の事業年度の最終的な成果であり、当期純利益が赤字であれば「当期純損失」と呼ばれます。
本来の当期純利益は、以下の計算式で算出できます。
| 当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失 |
特別利益とは、固定資産売却益や保険差益など本業以外の臨時的な利益です。
特別損失は、役員退職金や災害での損失など臨時で発生した損失を示します。
当期純利益が赤字の場合、対象の事業年度は完全にマイナスであり、成果が出せなかったと判断できるでしょう。
現金収支の赤字
「現金収支」が赤字である場合、事業活動で必要な運転資金が足りていない状態です。
なぜ手元の現金が足らないのか、お金の増減や動きを原因ごとに分析し、回収できていない売掛金などないか確認が必要です。
売上は好調でも手元の現金は足りておらず、資金ショートしている状態であると留意する必要があります。
赤字経営とは？会社が潰れない理由と黒字化する方法をわかりやすく解説
赤字決算を希望する会社が存在する理由
本来であれば、経営の安定化や事業規模拡大に向けて、利益を生み出し黒字経営を続けることが理想といえます。
しかし中には赤字決算を希望する会社も存在しますが、これは法人税が軽減されたり還付されたりすることや、損失を翌期以降に繰り越して将来の黒字と相殺できるなどのメリットが関係しています。
決算書が赤字になった場合、主に次の3つのメリットがあります。
- 法人税を節税できる
- 欠損金を繰り越しできる
- 欠損金が還付される
それぞれのメリットについて説明します。
法人税を節税できる
赤字決算の場合、法人税を「節税」できることはメリットといえます。
仮に赤字決算で課税所得が0以下なら、法人税や法人事業税は免除されます。
ただし、企業会計の利益と法人税法の課税所得額は一致すると限りません。
税務調整後に課税所得額が確定するため、仮に赤字でも税務調整次第で法人税や法人事業税が発生するケースもあると留意しておきましょう。
また、消費税や法人住民税などは赤字決算でも納税が必要であるため、注意してください。
欠損金を繰り越しできる
赤字決算の場合、翌期から10年間、損失を欠損金として「繰り越し」できます。
繰り越すことにより、翌年度から10年間は課税所得から繰越控除を受けることが可能です。
その結果、翌期以降の利益から損失分を差し引き、納税額を減額することができます。
欠損金が還付される
赤字決算の場合、欠損金が「還付」されることもメリットです。
今期は赤字決算でも、前期は黒字決算だった場合、前期の所得から今期の赤字を差し引くことで、前期の納めた法人税が払い戻されます。
ただし、欠損金の繰り戻し還付は、前期と今期のどちらも青色申告していることが必要です。
赤字決算のデメリット
赤字決算で申告すれば、税負担が軽減されるなどのメリットはあるものの、会社経営の本来の目的ともいえる利益を捻出できていないことで次の3つのデメリットによる影響が及びます。
- 融資審査に通りにくくなる
- 現場の士気が低下する
- 倒産リスクが高まる
それぞれのデメリットについて説明します。
融資審査に通りにくくなる
赤字決算のデメリットとして、銀行などの融資審査に通りにくくなることが挙げられます。
取引先だけでなく、銀行など金融機関からの信用も低下すると、借入れの申し込みをしても審査に通りません。
融資を受けることができないだけでなく、取引減少・打ち切り・早期回収といった対応が講じられる可能性もあると留意しておきましょう。
なお、設備や固定資産の売却損や災害などによる特別損失が増えたための赤字や、創業間もない時期の初期投資未回収による赤字は、数年後に黒字化が期待できるため信用力を低下させることはないと考えられます。
注意したいのは2期連続の赤字決算であり、さらに赤字が続くようであれば、既存の借入れを一括返済するように求められるリスクも高くなるため注意してください。
現場の士気が低下する
赤字決算のデメリットとして、従業員が自らの働く会社が赤字であることで自信を失い、現場の士気を低下させてしまうことが挙げられます。
従業員によっては、赤字であるため給料が下がることや賞与が出ないことに懸念を抱き、働く意欲をなくし退職してしまう可能性もあります。
現場の士気低下は生産性にも影響するため、風通しのよい職場環境づくりを意識したモチベーション維持に努めることが必要です。
倒産リスクが高まる
赤字決算のデメリットとして、継続した赤字続きにより「倒産リスク」が高まることが挙げられます。
毎年の赤字で累積赤字が増加し、銀行から融資を受けることのできない状態が続けば、債務超過などで倒産リスクを高めます。
会社を存続させるためには利益を出せる状態を維持することが必要であるため、黒字転換できるように努めることが必要です。
赤字決算から黒字転換する方法
会社経営を続けるのなら、赤字決算から黒字へと転換させることが必要といえますが、その方法として考えられるのは次の5つです。
- 単価を見直す
- コストを削減する
- 過剰な在庫は処分する
- キャッシュフローを見直す
- 資金調達の方法を増やす
それぞれの方法について説明します。
単価を見直す
赤字決算から黒字転換するには、売上を上げるためにも「単価」を見直しましょう。
既存の商品やサービスを改善することで、質が高まった分、単価を引き上げることができます。
また、付加価値をつけることや機能・精度を高めたることも、単価をアップさせることにつながるでしょう。
コストを削減する
赤字決算から黒字転換するには、収益に対する費用が掛かり過ぎていないか確認し、無駄なコストは「削減」しましょう。
収益に対する費用が適切か、まずは精査し、仕入れや広告宣伝費などの販売管理費を中心に見直しを行う必要があります。
過剰な在庫は処分する
赤字決算から黒字転換するには、商品・資材・材料などの在庫量を確認し、過剰な在庫は「処分」しましょう。
いずれ売れると見込んで多くの在庫を抱えていても、売れなければ保管する場所や管理にコストがかかります。
長く保管するほど価値は低下し、いざ処分する段階では損失も大きくなるでしょう。
ほとんど売上につながらない不良在庫などは早期に処分するなど、定期的に在庫確認をすることが必要です。
キャッシュフローを見直す
赤字決算から黒字転換するには、事業における入金や支払いなどお金の流れを確認し、「キャッシュフロー」を見直しましょう。
会社経営における資金は、人の身体でたとえれば血液のようなものです。
そのため資金の流れが滞ることや、不足することは会社経営における生命線を途絶えさせることといえるため、常に循環させることが必要といえます。
なお、決算書のキャッシュフロー計算書では、主に次の3つのキャッシュフローに分かれて表示されます。
- 営業活動によるキャッシュフロー
- 投資活動によるキャッシュフロー
- 財務活動によるキャッシュフロー
ただしキャッシュフロー計算書によるお金の流れはそれまでの結果でしかないため、現在や将来的な現金の流出入を知る上では「資金繰り表」の作成が必要です。
毎月の収支を一目で確認できるように、たとえば6か月先までの予定を盛り込んだ資金繰り表などを作成し、どのタイミングで資金調達が必要になるか把握できるようにしておきましょう。
資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いとは？経営分析で活用するためのポイント
資金調達の方法を増やす
赤字決算から黒字転換するには、銀行融資のみに依存せず、「資金調達」の方法を増やしましょう。
中小企業の多くは、資金調達の方法を銀行から融資を受けることに依存しがちです。
しかし赤字決算で借入れを申し込んでも、審査に通らずお金を借りることはできません。
たとえばファクタリングは、売掛金を現金化することで資金調達できる方法です。
審査では、売掛先の信用度を重視するため、赤字決算でも申し込みできます。
銀行融資以外の資金調達方法も準備しておくことで、財務状況が悪化したときでも手元の資金を増やしやすくなるでしょう。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットを分かりやすく解説
まとめ
赤字決算であることが、直接会社経営のおける倒産事由になるわけではありません。
会社が倒産してしまうのは、手元の現金が枯渇し、資金ショートしてしまったときです。
しかし本来、会社経営の目的は利益を生むことであり、継続した赤字決算でいずれ倒産してしまうリスクを高めることになります。
税法上のメリットなどに気を取られるのではなく、その先の資金調達などにも影響を及ぼすと留意し、赤字から黒字へと転換させることのできる経営を目指しましょう。
なお、赤字決算で借入れによる資金調達が選べず、資金不足で悩んでいるときはファクタリングを検討することをおすすめします。
