ファクタリングは他社利用中でも乗り換えや併用が可能?


すでにファクタリングを他社利用中だけれど、数多く存在するファクタリング会社選びを間違ったと後悔している方はいないでしょうか。

しかし他社利用中であることで、今更業者を変更することはできないのでは?と考える経営者もいるようです。

ただ結論からお伝えすれば、ファクタリングは他社利用中であっても他の業者に申し込みを行うことはできます。

ファクタリングでの資金調達で他社利用中だけれど、毎月の手数料や提供されるサービスに不満があるのなら、この機会にファクタリング会社の乗り換えを検討してみてはいかがでしょう。

 

他社利用中でもファクタリング会社は変更可能

すでにファクタリング会社と契約しているものの、毎月発生する手数料に不満を抱えている経営者はいないでしょうか。

負担しなければならない手数料が大きく、支払いのサイクルが狂ってしまうと数か月に渡り継続してファクタリングで資金調達しなければならなくなります。

本来なら資金繰りを改善させるため、入金サイトを短縮できるファクタリングを活用したのに、発生するコストの負担により回復どころか更に圧迫されるリスクにさらされます。

しかしファクタリングを他社利用中であっても、ファクタリング会社の乗り換えは可能ですので信頼できる業者選びを再度行うようにしてください。

 

ファクタリングで他社利用中でもまずは申し込みを

現在契約しているファクタリング会社の手数料が高い場合や、手数料だけでなく他にも費用が発生している場合など、他社利用中だけれど乗り換えをしたいと考えてしまうものです。

ファクタリングは他社利用中でも別のファクタリング会社に利用の申し込みができますので、信頼できる業者を選んだらまずは相談してみましょう。

実際、他社利用中の方がファクタリング会社を乗り換えたことにより、手数料を下げて資金調達が可能となった例は数多くあります。

売掛金が手数料により大きく目減りすれば、キャッシュフローに悪影響を及ぼすことになりますので他社利用中だからとあきらめず、まずは相談するべきです。

 

他社利用中でも新しく申し込みするなら

他社利用中の場合、新しいファクタリング会社への申し込みの際には、現在契約している業者との契約書が必要となります。

ただし注意しておきたいのは、売掛金(売掛債権)を二重譲渡してしまわないことです。

複数のファクタリング会社と同時に契約した場合、どの業者にどの売掛債権を譲渡したのか把握できなくなる可能性があります。

それにより複数のファクタリング会社に対し、同じ売掛債権を二重に譲渡するリスクが発生します。もし意図的に二重譲渡を行った場合には、詐欺罪などの罪に問われてしまうので注意してください。

また、複数のファクタリング会社と契約を結んでいると、新たなファクタリング会社に申し込みを行った際の審査で不利になる可能性もあります。

 

いつどのタイミングでファクタリング会社を乗り換えればよい?

契約しているファクタリング会社に不満はあるものの、乗り換えへの一歩が踏み出せずにいる経営者もいるようです。

そこで他社利用中の場合、次の項目を確認し、今ファクタリング会社を乗り換えるべきか検討しましょう。

ファクタリング手数料が高すぎると感じる場合

ファクタリングを利用する際、ファクタリング会社に対して支払う手数料は避けることができません。

ファクタリングは売掛先企業から決済期日に受け取る予定の売掛金を、前倒しで受け取ることで資金調達が可能となる方法です。

前倒ししてもらう際に発生する手数料次第で、十分な資金調達につながるかどうか変わってきます。

2社間ファクタリングで設定される手数料の相場は10~20%3社間ファクタリングが1~5%です。この手数料相場を大きく上回る手数料が設定されている場合には、他社利用中であっても積極的にファクタリング会社の乗り換えを検討したほうがよいといえるでしょう。

なおファクタリング会社の多くは乗り換えの申し込みは歓迎しているため、すでに他社利用中であることを新しく申し込みを行う業者に伝え、乗り換えたい旨を伝えることで手数料を下げることができます。

手数料以外に諸経費が発生する場合

ファクタリングを利用する際、手数料だけでなく登記費用や出張費用(交通費)などが別途発生する場合にも、十分な資金調達につながりにくくなりますので注意してください。

担当者の対応が悪いと感じる場合

ファクタリング会社の担当者の態度が悪いときや、スムーズといえない対応親身に相談にのってくれないという場合なども、ファクタリング会社の乗り換えを検討したほうがよいでしょう。

ファクタリングは資金調達後の資金繰りがより重要となるため、単に一時的な資金の受け渡し契約程度に考えている担当者のいるファクタリング会社では、資金繰りは改善できません。

コンサルタント業なども行い、資金繰り改善に向けた相談ができるファクタリング会社を選ぶようにしてください。

 

債権譲渡登記の有無は必ずチェックを

2社間ファクタリングで資金調達する場合に必要となるのが債権譲渡登記です。

この登記費用には、登記そのものにかかる費用以外に、登記の申請手続きを依頼する司法書士への報酬も含まれます。

8~10万円前後かかる場合が一般的ですが、ファクタリングの利用者が実費で負担することになります。

そのため債権譲渡登記を必須とするファクタリング会社では、十分な資金調達につながりにくくなるでしょう。留保という形未登記にて対応できる業者を選べば、余計な費用を発生させずにファクタリングで資金調達可能です。

また、債権譲渡登記は登記情報ですので、法務局などで誰でもその内容を閲覧できます。売掛先企業が自社の売掛債権について、誰が債権者なのかわざわざ確認にいくとは考えにくいです。

ただし銀行から融資を受けようとしている場合には、審査において必ず保有する売掛債権については情報を確認されますので、債権が譲渡されている事実を登記情報から知られれば融資審査は通らなくなります

それらも踏まえて、債権譲渡登記が必須となっている場合にはファクタリング会社を乗り換えたほうがよいといえるでしょう。

出張対応してくれないなら他社利用中でも乗り換えを

資金を調達しなければならないものの、本業も忙しくなかなか時間が取れないというケースはめずらしいことではありません。

ファクタリング会社の所在地が遠方にある場合など、わざわざ時間を割いて店頭窓口まで行くことは難しいという場合もあるでしょう。

そのような場合、出張対応してくれるファクタリング会社なら安心です。しかし中にはファクタリング会社の店頭窓口に来てもらうことを必須としており、出張対応は行っていないという業者もあります。

積極的にニーズに合わせた対応をしてくれないファクタリング会社と契約しているのなら、乗り換えを検討したほうがスムーズな資金調達につながりやすいはずです。

 

まとめ

ファクタリングとは保有している売掛債権をファクタリング会社に対して売買で譲渡し決済期日より前に現金化させるサービスのことです。早ければ即日現金化が可能になるなどその仕組みの有効性は中小企業などで近年注目されています。

売掛債権を資金調達に用いる方法として売掛金担保融資がありますが、ファクタリングは、売掛債権を担保にしてお金を借りるのではなく、売却して換金する方法です。

売掛金を売ったことで調達したお金は自分のものなので、後で返す必要はありません。高い金利による返済負担に苦しむことなく、借金を増やすこともない資金調達の方法なので負債とならず、決算書のオフバランスに繋がります。

銀行融資など比較すると審査もスピーディであり、早期に資金調達が可能となります。

他社利用中の場合でも併用して利用は可能ですが、新規契約するファクタリング会社では他社の契約に関わる書類一式を提出し、契約内容の確認後に問題ないと判断されれば併用可能という流れです。

もしファクタリング会社の乗り換えを検討している、他社利用中で併用したいという場合には、まずは評判のよいファクタリング会社に相談してみてください。