アフターコロナにおける物流・運送業の対応策とは？解決すべき課題を解説

新型コロナウイルス感染症流行に伴い、コロナ禍を抜けアフターコロナと呼ばれる時代へと突入したともいわれていますが、運送業は今後どのような状況へと変わるのでしょう。

今後のアフターコロナにおいて、どのように運送業を経営するべきなのか、わからず悩む経営者も少なくないといえるでしょう。

そこで、アフターコロナでの運送業の対応策や、何を解決していくべきなのかその課題について解説していきます。

アフターコロナとは

「アフターコロナ」とは、新型コロナウイルス感染症流行し、終息した後の時代であり、同じ意味で使われる言葉に「ポストコロナ」があります。

特にアフターコロナやポストコロナに明確な定義があるわけではなく、緊急事態宣言解除や治療薬開発などを意味する言葉でもありません。

新規感染者数が落ち着き、インフルエンザと同じ5類感染症へと移行されたことや行動制限などがなくなったことが、アフターコロナと呼ばれるきっかけになったと考えられます。

コロナ前のような環境へとだんだん戻りつつあり、すでにマスクをしている人の数も減少しているといえますが、消費に対する価値観や傾向は新型コロナウイルス感染症流行で大きく変化しました。

そのためアフターコロナとコロナ前は同じ状況ではないといえ、今後の消費者の生活スタイルや消費傾向に合う経営戦略が重要になると考えられます。

コロナ以降の運送業の変化

新型コロナウイルス感染症流行により、運送業の経営環境は以下の変化により変わったといえます。

供給量・調達コストによる変化
消費者の購買行動・ニーズによる変化

それぞれ説明していきます。

供給量・調達コストによる変化

新型コロナウイルス感染症流行により、消費者の購買行動が変わったことや、原材料や資材不足で供給できず、モノが売れなくなった業種もあります。

商品や製品を消費者の手元に届けるサプライチェーンにおいて、様々な業種が関係することになりますが、生産や調達が停止したことで他方に影響が連鎖的に起きました。

消費者の購買行動・ニーズによる変化

新型コロナウイルス感染症流行により、販売先の発注量、ニーズの変化などがありました。

たとえば製造業の場合、製品・商品マーケットの状況やサプライチェーン上流・下流の材料供給、そして部品調達などが影響し販売先の発注量へと影響を与えることになったといえます。

卸売・小売業・サービス業は、消費者の購買行動やニーズが変わったことで、店頭による販売が困難になりました。

運送業に関しては、人との接触を避ける傾向や、巣ごもり需要などの影響によるECサイト利用者増加で、個人配達などが増えたといえます。

最終消費者と接する業種であるため、休業や時短営業、行動制限などが影響を与えました。

アフターコロナの物流・運送業の課題

運送業はもともと人手不足が深刻な問題となっていたものの、コロナ禍で運送需要が増え、よりドライバーが足らないという状況に置かれることとなりました。

そして現在、運送業が抱え、解決が急務となっている課題として次の3つが挙げられます。

人手不足
特定の取引先への依存
業務効率化・自動化の不足

それぞれ運送業がどのような課題を抱えているのか説明します。

人手不足

運送業の抱えている課題の1つめは人手不足です。

特にトラックドライバーは人手が足りておらず、人員確保は急務といえるでしょう。

人手不足が深刻化している理由として、既存のドライバーが高齢化していることや、給与水準が低いこと、3Kのイメージが強いことが挙げられます。

また、長時間労働や力仕事を懸念する若い世代や女性には、入職を検討しにくい職種としてうつっている可能性が否定できません。

現行ドライバーで多い層は50代であるため、定年に近づくにつれてさらに人手不足が問題となる可能性があります。

特定の取引先への依存

運送業の抱えている課題の2つ目は、特定の取引先に対する依存です。

インターネットを使った消費者の購買行動が急増したことにより、物流や運送の需要も増したといえますが、実際には仕事が減った運送業者も存在します。

海外との輸出入が停滞し、物理的に取引が遮断されたことで、売上に影響したからです。

中国からの資材輸入が停止されたことは、いろいろな産業や業種に対する配送量が減少することになり、休車を余儀なくされ廃業に至った運送業者もあります。

営業自粛や時短営業などで、宿泊施設や外食産業などをメインの顧客としていた運送業者も、その打撃を受けることになりました。

本来あるはずの食料や資材の配送が、営業自粛や時短営業などにより不要となれば、その影響は物流業者や運送業者に及びます。

観光産業や飲食業などオフラインを中心としたビジネス展開している顧客との取引をメインとしていた運送業者ほど、その影響は大きかったといえるでしょう。

他にもゼネコンなどの建築・製造などの業種を主要取引先としてた運送会社も、苦境に立たされることになりました。

特定の取引先に依存することは、一定の仕事を絶え間なく受けることができるメリットのある反面、停滞すれば収入もなくなるというデメリットもあると留意しておくべきです。

業務効率化・自動化の不足

運送業の解決しなければならない課題の3つめは、業務効率化・自動化が不足していることです。

人手が足りていない原因の1つとして、労働生産性が低いことが挙げられます。

運送業ではアナログ文化が強く残っているため、FAXや手書きによるやり取りを行うケースもめずらしくありません。

しかし様々な産業でデジタル化へ移行しているため、FAXから電子メールにすることや、手書きから入力による自動作成に変えるなど、非効率な業務を効率化させることが必要といえるでしょう。

アフターコロナの物流・運送業の対応策

運送業が抱える課題を解決するためには、業務の流れを標準化することが重要です。

物流の機械化やデジタル化を通じ、既存のオペレーションを改善することや、働き方改革を実現させることが必要でしょう。

経験やスキルの有無だけに頼るのではなく、ムリ・ムラ・ムダの3つをなくす円滑に流れる滑らかな物流を実現させることが求められます。

企業や業種の垣根を越えて情報やコストを可視化していき、作業を単純化させるフローを確立することも必要になります。

業務内容のムラを防ぎ、誰にでも対応できる物流を構築していくことが今後は必要になるでしょう。

そのためにもシステムで補うことのできる仕事については、ITやAIなどの最新技術を活用し、業務の効率化で従業員の負担軽減を実現していくべきといえます。

人手不足を解消させるためにも、多様な人材確保を検討することも求められます。

ドライバーは男性の仕事というイメージが強いですが、女性ドライバーも増えつつあります。

力仕事が多くて大変なイメージが強いことを理由に女性の入職者が増えにくい環境にあるため、これらのイメージを払拭できる働きやすい環境整備が必須となります。

労働環境を見直し、3Kの根強いイメージを払拭できるロボット導入などの業務効率化や、休暇取得に労働時間適正化などで従来のイメージを改善していきましょう。

まとめ

運送業は、世界情勢やECサイト普及など、新型コロナウイルス感染症流行による影響を受けた業界です。

アフターコロナと呼ばれる時代でも、インターネットを使った購入需要が増加する一方であるため、供給側の人手不足が大きな課題といえます。

そのためアナログ業務を改善させることや、手間や負担の大きい業務は自動化させるなど、従業員の負担軽減に向けた環境整備に取り組むことが必要といえるでしょう。