手元の資金が不足していると、資金繰りが悪化してしまいます。そのような状況に陥らないために、毎月の資金繰りについて管理していくことが求められますが、そのために資金繰り表を作成し活用していくことを検討しましょう。
資金繰り表は決算書など必ず作成しなければいけない書類ではありません。ただし作成して管理することにより、支払資金の過不足を予測することが可能です。
不足する資金の額や時期の予測が可能となることによって、資金を何に充当して行くかなど確認していくことができ不足が生じることも少なくなるでしょう。
資金繰り表とは？
資金繰り表には「資金繰り実績表」と「資金繰り予定表」があります。
資金繰り実績表はお金の入出金など過去の実績や流れを集計した表ですが、資金繰り予定表は数か月から1年先など、一定期間のお金の流れ予定を集計した表です。
最低限必要な項目は？
資金繰り表を作成する場合、特に貸借対照表や損益計算書のような決まりはありません。そのため自由に作成することができますが、構造として最低限記載したい次の項目については確認しておきましょう。
これらを数か月先まで表にして作成したものが資金繰り表として活用できます。
・前月繰越金…対象期間の初日に保有している資金の額・当月収入額…対象期間に現金で入金される資金の額
・当月支出額…対象期間に現金で支払われる額
・次月繰越金…前月繰越額に当月収入額を合わせ、当月支出額を差し引いた額
更新しながら管理が必要
将来の売上見込みまではっきりとわからないから作成できないと考えてしまうかもしれません。しかし支出は家賃や人件費、借入金の返済など、既に予定されているものがあると思います。
支出に対してどのくらいの収入が必要になるのかを考えるためにも、売上も流れやおおまかに予測しながら予定を立てていきましょう。
なお資金繰り表は1回作成すれば完了するものではなく、常に更新していくことが必要です。売上の予測も変動する可能性がありますので、状況に応じて変化させていきましょう。
資金繰り表の作成での注意点
なお、売上として計上する時期と実際にそのお金が入金される時期がずれる売掛が発生する業種は、現金回収する金額を入金欄に記載することになります。
出金も同様に実際に現金が出たタイミングでの記載が必要で、資金繰り表は現金の流れをあらわす表であることを理解しておきましょう。
さらに金融機関に対する元金返済など、収支表にはあらわれないお金についても記載が必要ですが、定期預金などは自由に現金化できるかなど流動性の高さで判断するようにします。
資金繰り表を作成するにあたって
まずは一度過去3か月の資金繰り実績表を作成してみて、毎月固定的に発生している費用や売上、それに変化のある費用などの項目や額を把握して見ることで予想が立てやすくなります。
資金繰りのためにしっかりと計画を立てることができれば、いざという時に不足が生じて慌てることはなくなるでしょう。
