確実に資金を調達するために欠かせない「財務」の仕事とその役割とは？

安定した企業経営にとって「財務」は欠かせない仕事ですが、主な業務として資金調達なども行うこととなり、「経理」とは違った役割を担いします。

主な財務の仕事として、資金を調達するための計画や運用など戦略を立て、実際に行動するための準備などが含まれますが、具体的にどのようなことを担当することになるのでしょう。

そこで、財務の仕事内容や経理との違い、事業継続に欠かせない資金調達のポイントなどについて説明していきます。

 

企業経営で欠かせない「財務」の役割の3つのポイント

企業経営において、「財務」と「経理」の仕事は混同されがちですが、実際に担当する業務は大きな違いがあります。

そこで、

1. 「経理」の役割
2. 「財務」の役割
3. 経理と財務の役割の違い

の3つについてそれぞれ説明していきます。

「経理」の役割

企業経営における経理の主な役割は、日々の事業や経営の活動結果を記録することです。

そのため業務として、伝票作成・帳簿への記帳・請求・支払い・税金申告などを担当し、日々の収支など事業活動の結果を残していきます。

「財務」の役割

企業経営における財務の役割は、資金の管理と経営に関する提案です。

会社全体の資金の流れや収支を常に把握しておき、企業経営における適切な判断ができるような状態にしておかなければなりません。

そのため主な仕事として、予算管理・資金調整・運用調整などが挙げられます。

事業展開に向けて必要とする資金はいくらなのか、どのように調達し分配・運用するかなど、利益につなげるための方法を検討しながら決めていくことが必要です。

経理と財務の役割の違い

経理と財務の役割や仕事内容を見たとき、この2つには次のような違いがあるといえます。

• 経理　過去や現在の収支を把握するための業務
• 財務　将来の収支まで管理するための業務

経理では、日や月、年ごとに行う業務が決まっていますが、財務ではその時々で必要とされる対策を実行していくことが求められるため、業務も状況に応じて変わってきます。

 

財務で担当する7つの業務

経理はそれまでの結果を把握するための仕事であるのに対し、財務は将来の収支に向けた管理や計画を立てていくことが仕事として求められます。

経理による過去の結果を分析しながら、財務により将来的な資金準備と運用について決めていくことが必要ですが、実際に財務で担当する業務の内容について把握しておきましょう。

財務で担当する業務は主に次の7つです。

1. 財務戦略の策定
2. 予算と資金の管理
3. 資金準備に向けた検討
4. 資金の調達
5. 企業価値の向上
6. 内部の統制
7. 監査への対応

それぞれどのような業務か説明していきます。

財務戦略の策定

経理では、企業のお金の流れを把握するための管理も行いますが、財務ではその資金をどのように集めるのか、何に使うのかなど決定していきます。

会社が安定して成長していくために、事業に必要なお金は会社全体に行き渡らせることが必要です。

そこで、財務により経理が作成した決済書や財務諸表などを分析しながら、財務戦略を立てて資金の使い道を検討していきます。

予算と資金の管理

それぞれの部署に分配した資金が適切な使われているか管理することも財務の仕事です。

もしも適切なお金の使われ方がなされていない場合、予算や資金が将来的に不足することとなり、必要な支払いに充てる資金がなくなる可能性があります。

仮に支払いが滞ることになれば、会社は信用を失い今後の取引などに悪影響を及ぼすことになってしまいます。

企業価値を低下させれば、銀行融資などに資金調達を頼ることもできなくなり、経営破綻するリスクを高めます。

企業価値の維持・向上のためにも、予算管理と資金配分を計画的に行うことができるように、財務でしっかりと管理していきましょう。

資金準備に向けた検討

事業計画次第で、多くの資金を必要とする部署も出てくることになるでしょう。

その場合、1つの部署にだけ資金を投じすぎてしまい、会社全体が資金不足に陥ってしまわないような計画的な資金調達が求められます。

資金が不足することを見込み、すぐお金を借りて調達すればよいというわけではなく、まずは資金分配の必要性や代替案などを検討した上で融資を受けるか決めることも必要となります。

社外向けと社内向けの事業計画書を作成し、今後の目標や方向性を内外に伝えることのできるように準備していきましょう。

見込まれる売上・利益、黒字転換させる計画やその時期など、様々なことを計画に盛り込んでいくことが必要です。

資金の調達

新規で事業を始めるときや新たに設備を導入するときなど、別途資金を調達する理由は様々です。

たとえば銀行から融資を受けて資金を調達するときには、銀行担当者と交渉しながら借入れの契約を結びますが、このときその役割を担うのが財務担当者といえます。

株式を発行して投資家から資金を集めるときなども、会社は信用を担保に資金を調達することになるため、金融機関や投資家との折衝が大変重要になります。

リスクを考慮した上で必要な金額を調達するためにも、資金調達のスケジュールを立て調達手段を多様化していくことが求められます。

企業価値の向上

企業価値を高めることにより、資金を調達するためのハードルを低くするができます。

金融機関や投資家から企業価値の高い会社だと判断されれば、コストをかけることなくスムーズに資金を調達できるからです。

そのため企業価値を向上させることは、財務の重要な業務ともいえるでしょう。

企業価値とは経済的な視点から見たときの企業の魅力であり、たとえば銀行の融資判断の材料として挙げられるのが、企業の将来性や成長性などです。

中小企業は大企業よりも信用を得ることは容易ではありませんが、競合他社との差別化を図り企業価値を高めることは可能なため、収益性や投資効率を上げるための戦略を立てていきましょう。

内部の統制

社内業務を適正化する仕組みやルールづくりを「内部統制」といいますが、主な目的としてコンプライアンス遵守と経営目標達成が挙げられます。

不祥事を発生させるリスクや法律違反をなくすためにもコンプライアンス遵守を徹底し、外部取引による資金の不正流出などを防ぎましょう。

さらに実現不可能な計画を立てて、資金繰りが圧迫されることのないようシステムを構築することも必要です。

もしもコンプライアンスが遵守できず、法律違反が発覚したときには、行政による罰則の対象となり社会的な信用を失うことになってしまいます。

その結果、取引先を失ったり資金調達できなくなったりなど、企業経営を続けることが厳しい状態に追い込まれるため十分注意してください。

監査への対応

監査法人への対応も財務の仕事ですが、監査は企業財務に不正や問題がないか確認するために行われます。

決算書の内容が正しいか、粉飾決算など行われいないか、資金の調達先である銀行などが安心して取引できるように第三者機関の監査法人が監査を行います。

そのため財務では、監査法人に財務状況を説明し、要求された該当資料を探し出して提示するといった作業が必要です。即座に対応できるよう待機するのも財務の仕事といえるでしょう。

 

財務の役割の1つ「資金調達」の3つのポイント

中小企業での資金調達を確認するとき、貸借対照表（バランスシート）の右側にある負債・純資産をチェックしましょう。

貸借対照表の右上には負債の部が表示されますが、これは金融機関からの借入など他人資本による調達を示します。

右下の部分には純資産が表示されますが、株式による調達や利益の積み上げなど、自己資本による調達などです。

中小企業の場合、資金調達は金融機関に頼ることが多いといえますが、ポイントとして押さえておきたいのは次の3つです。

1. どこから資金を調達するのか
2. 何のために資金を調達するのか
3. 返済原資はどこから準備するのか

それぞれのポイントについて説明していきます。

どこから資金を調達するのか

必要な資金をどこから調達するのか決めなければなりません。

たとえば借入れなどを頼る場合でも、国が運営する政府系金融機関から融資を受けるのか、銀行カードローンを使うのかによって、設定される金利やかかるコストは大きく異なります。

経営に必要となる資金を外部から調達し、順調に経営を続けていくためには、できるだけコストをかけずに準備できるほうが望ましいといえます。

資金調達の方法はいろいろありますが、それぞれの特徴やメリット・デメリットを正しく知っておき、適切と考えられる手法を選ぶことが重要です。

そこで、次の5つの資金調達方法と、それぞれの特徴・メリット・デメリットを把握しておきましょう。

1. 融資を受けて資金を調達する
2. 補助金や助成金を活用して資金を調達する
3. 出資してもらうことで資金を調達する
4. クラウドファンディングを活用する
5. 資産を現金化して資金を調達する

融資を受けて資金を調達する

民間の銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関、または日本政策金融公庫など政府系金融機関企業などから資金を借りて調達する方法です。

資金を借りることは借金＝負債を増やすことになるため、「デット・ファイナンス」とも呼ばれます。

融資を受けるためには金融機関の審査を受け、お金を貸してもよいと認められることが必要となります。

金融機関では、貸したお金を回収できなくなることは絶対に避けなければならないため、返済できる能力があるか審査で判断されます。

そのため融資を受けて資金を調達したくても、すぐに手元のお金を増やすことができるわけではなく、複数の書類の準備や審査などに時間がかかることは留意しておきましょう。

特に民間銀行などの審査は厳しいため、審査が柔軟なカードローンなどを利用すれば高い金利による利息の負担が大きくなり、資金繰りを悪化させることもあります。

補助金や助成金を活用して資金を調達する

国や地方自治体が事業者に対し支給する「補助金」や「助成金」を活用して資金を調達する方法です。

返済義務のない資金を調達できることがメリットですが、基本的に「後払い」となるため事業に必要な資金は会社自身が準備し立て替えることが必要になります。

また、助成金は一定要件を満たすことで多くの場合資金を調達できますが、補助金の場合には申請すれば必ずお金を受け取ることができるわけではなく、事業が社会的に必要であることを示す書類の提出を求められ採択されることが必要です。

採択された後も、実際にその事業に対し資金を使ったことを証明する必要もあるため、一定期間を経た上で資金調達できる方法と留意しておいてください。

出資してもらうことで資金を調達する

株式を発行し、外部の投資家から出資を募って資金を調達する方法です。

出資者に対し株式を割り当てることによる方法であり、自己資本である「エクイティ」を増強する「エクイティ・ファイナンス」と呼ばれます。

出資者となるのは、たとえば個人の投資家や投資会社などいろいろありますが、株式発行は市場に流通させる株式数を増やせばよいため、後で集めた資金を返済する義務はないことがメリットです。

ただし発行する株式を外部の投資家が保有することになるため、会社の経営方針に対する決議を可能とする議決権が発生します。

議決権を発生させない株式も発行できますが、その代わりに優先して配当金を支払うことを約束する「配当優先株式」などを発行するといった施策をとることが求められます。

安易に株式発行を繰り返せば外部の株主が多くの株式を保有することとなり、経営方針や株主還元へのプレッシャーが大きくなるだけでなく、経営権を揺るがす問題になりかねないため慎重に行うことが必要です。

クラウドファンディングを活用する

インターネットを使って、不特定多数の人から資金調達する方法です。

特定のサイトでプロジェクトなどを公表し、その内容に賛同する人たちから少額の資金を募ることができる方法ですが、その見返りとして物品やサービスを提供したりする場合もあります。

メリットとして挙げられるのは、実績が高くない企業やリスクのある事業などでも、プロジェクトに賛同してもらうことで資金調達に成功する可能性があることです。

株式発行や融資を受けて資金調達する場合、企業の収益性や社会的信用などが大きな判断材料になりやすいため、十分な実績がなければ希望する資金を調達できないことも少なくありません。

しかしクラウドファンディングなら、リスクを承知の上で賛同してくれる人たちが出資してくれるため、企業規模や実績などに関係なく資金を集めることができます。

うまく活用することで自社アピールにもつなげることができますが、成立の際にはサイトへ手数料を支払うことが必要となることや、プロジェクトとの内容を公表することになるため計画やアイデアを盗まれるリスクもあると留意しておくべきでしょう。

資産を現金化して資金を調達する

保有する資産を現金化することで資金を調達する方法です。

たとえば使わないまま固定資産税だけを納め続けている不動産や、取引先との付き合いで購入した有価証券やゴルフ会員権などを売却し、お金に換えることで手元の資金を増やすことができます。

また、売掛債権もその1つで、取引先から回収予定の売掛金をファクタリング会社に売却し、資金を調達する「ファクタリング」なども中小企業の間で多く利用されています。

ファクタリングの場合、融資を受けるのと異なり、保証人や担保は必要なく売掛金管理やその回収作業なども必要なくなることがメリットです。

中には即日対応可能とするファクタリング会社などもあるため、急いで資金が必要という場合にはすぐに調達するための方法として浸透しつつあるといえるでしょう。

何のために資金を調達するのか

何のために資金を調達するのか、その理由や使途についてもしっかり検討しておきましょう。

資金を調達する理由は企業により様々ですが、たとえば新規事業を始めるための資金や設備導入資金、運転資金などが挙げられます。

資金使途により必要とする資金額も異なるため、調達する方法も適切に選ぶことが必要となります。

主に次の3つの調達目的で、どの方法を選ぶべきか把握しておきましょう。

1. 設備資金の準備のため
2. 運転資金に充てるため
3. M&Aを行うため

設備資金の準備のため

設備に投入するための資金は、事業をさらに成長させることや生産性を向上させる上で欠かせないといえます。

導入する設備の規模に見合う資金を準備することになるため、すべて内部留保により賄うことができないときには、毎月の運転資金を確保しながら別途設備資金を準備しなければなりません。

また、設備導入の対象は物理的なモノ以外にも、業務効率化ツールやライセンスの取得など無形資産も含まれます。

そのため多額の資金をまとめて調達しなければならないことが多く、銀行融資や補助金制度などに頼ることになると考えられるため、投資リスクは低いと判断してもらえるように決算・事業計画作成・予実管理など前もって対策しておくことが望ましいといえます。

運転資金に充てるため

運転資金とは、たとえば商品や材料の仕入れ、雇用している従業員の給与、物件のテナント料など必要になる費用の支払いに充てるお金です。

事業の規模や業種によって、負担しなければならない費用の種類は異なるものの、毎月一定して発生する固定費だけでなく、突発的に発生する費用も遅れず支払うことが必要となります。

特に仕入れにより発生する買掛金と、商品などを販売した後で回収する売掛金の回収時期のズレには注意が必要であり、仕入れ代金の支払いは先に発生するのに売上代金は後払いで受け取ることで資金繰りが悪化しやすくなってしまいます。

どれほど売上を上げても代金の回収は後になるため、仕入れ代金の支払いができなければ手元の資金をショートさせるリスクを高めます。

このような状態が長期化することや、一時的に売上が急激に伸びることで、黒字倒産してしまう企業も少なくありません。

黒字倒産を防ぐためには、できるだけ早めに資金を調達することが必要であるため、たとえばスピーディに審査してくれるファクタリングなどを有効活用するとよいでしょう。

M&Aを行うため

事業規模を拡大させたり技術・ブランド力を獲得したり、または事業継承を成功させるためなど様々な理由でM&Aが検討されるようになりました。

会社を買収したり合併したりすることは、一昔前よりも当たり前のように行われるようになったといえますが、特に後継者不足に悩む中小企業では積極的にM&Aを検討する例が増えています。

このM&Aで相手企業を買収する側となったとき、買取るための費用や専門家に相談する費用、手続・依頼にかかる費用などが必要です。

巨額の資金を必要とするケースが多く、手元の資金が潤沢でなければ自力で完結させることは困難といえ、外部からの資金調達に頼りつつ進めていくことになるといえます。

M&Aを行うための資金準備では、多くの場合で銀行融資や新株発行などの資金調達方法が用いられます。

返済原資はどこから準備するのか

 

調達した資金により利益を生み出せば、返済原資を捻出することができますが、現金や預金の流れを管理し資金不足に陥らない資金繰りによる調整が必要です。

いつ何のためにいくら支払いをするのか、取引先から売掛金を回収できるのはいつなのか、お金が増えるタイミングと減るタイミングを事前に把握して、もしも不足が生じるのであれば早めに調達することが必要となります。

資金をショートさせないためにも、適切な時期にどの方法でいくら資金を調達するのか、そのための準備なども管理していかなければなりません。

資金繰りは企業経営で当たり前のように行われるものと感じる方も少なくありませんが、怠れば黒字倒産してしまうリスクも高くなるため、手元の「資金」と「利益」の違いを明確に認識した上で行うことが必要です。

たとえ損益計算書上の「利益」が増えていても、手元の「資金」も増えているとは限らないのは、先に説明したとおり売掛金は後払いで回収できる売上代金だからといえます。

手元の資金が増えるまで一定のタイムラグがあることを認識した上で、返済原資をどこから捻出するかをしっかりと検討しておくようにしましょう。

 

資金繰り管理のために資金繰り表を作成する2つのメリット

損益計算書は「利益」が発生した時点で損益計上する「発生主義」により作成されるため、まだ回収していない売掛債権や手元の現金を減少させない減価償却費なども含まれます。

そのため損益計算書を見ても、手元の資金が実際にどのくらいが残るのか判断することはできません。

そこで、資金繰りを管理する上で「資金」と「利益」の違いを明確にするためにも、現金の動きがあったときや支払ったときに損益を計上する「現金主義」で作成する「資金繰り表」を作成し管理していきましょう。

「資金」の流れを把握するための「資金繰り表」を作成することにより、次の2つのメリットがあります。

1. 経営不安を解消できる
2. 資金調達を改善できる

それぞれのメリットについて説明していきます。

経営不安を解消できる

企業を維持・成長させていくためには、設備に投資することの他、人材を増やすといったことが欠かせません。

しかし実際に、設備投資に充てるための資金はどのくらい費用なのか、いつまでにどのくらいの人数を採用することが望ましいのか、財務状況による判断が難しいというケースも少なくないといえます。

投資により手元の資金が不足がちになり、資金繰りが悪化してしまうことに不安を抱えてしまうと、会社の維持・成長のために必要とわかっていても一歩踏み出しにくくなります。

しかし手元の資金の流れを資金繰り表で把握できるようにしておけば、いつどのタイミングで支払いが発生するのか、いつ売掛金が入金され現金が増えるのか予測できます。

資金調達を改善できる

季節により売上が変動しやすい事業の場合、繁忙期と閑散期により一定期間に仕入など費用がかさみがちです。

そのため資金繰りが厳しいこともめずらしくありませんが、資金繰り表により仕入れにかかる費用とその時期を把握できるようにしておき、金融機関にその予定を伝えることで共通認識が生むことができます。

自社の情報開示をすることで、資金を必要とする時期に金融機関から追加融資を提案してもらいやすくなるでしょう。

また、運転資金の波を把握することができれば、短期借入だけでなく先に紹介したファクタリングなども有効活用しやすくなり、資金調達を改善しやすくなります。

 

スムーズな資金調達のために貸借対照表を改善させること

資金をスムーズに調達するため、貸借対照表を改善させていきましょう。

たとえば銀行融資では、様々な角度から銀行が企業を格付けし、融資限度額や金利基準を決定していきます。

そのときに参考にされるのが会社の貸借対照表です。

そこで、

1. 貸借対照表で確認される2つのポイント
2. 負債を増やさない資金調達方法
3. 貸借対照表の見栄えをよくするメリット

の3つについて説明していきます。

貸借対照表で確認される2つのポイント

銀行の企業格付けにおいて、貸借対照表で確認されるポイントは主に次の2つです。

1. 自己資本比率と現金比率
2. 負債の割合

それぞれのポイントについて説明します。

自己資本比率と現金比率

自己資本比率は、総資本のうち返済不要の「資本」が占める割合で、次の計算式で求めることができます。

自己資本比率＝自己資本÷総資本（自己資本＋総資本）×100

自己資本比率が高いほど基盤のしっかりした会社と評価されますが、自己資本だけでなく現金比率も注目されます。

現金比率＝現金・預金・市場性のある有価証券÷流動負債×100

負債の割合

借入金は営業活動で得た利益を使って負債を何年で返済できるかを示す「債務償還年数」で確認されることが多いといえます。

債務償還年数＝有利子負債÷（経常利益×0.65＋減価償却費）

債務償還年数が長いほど、借入金を借り過ぎていることを示すため、できるだけ負債は少ないほうが銀行からの評価が上がるといえるでしょう。

負債を増やさない資金調達方法

銀行からの評価はできるだけ上げておいたほうが、いざというときにまとまった資金を調達しやすくなります。

そのため、少額の運転資金の準備などの場合には、借入金を増やす方法ではなくファクタリングの利用を検討したほうがよいでしょう。

ファクタリングは融資ではなく、売掛金を売却し現金化する資金の調達方法です。

売掛金を現金に換えるため現金比率を高めることができ、資金繰りも安定しやすくなります。

ただし銀行融資で発生する利息と、ファクタリングで支払う手数料を比べたとき、ファクタリングの手数料のほうが高くなりがちです。

そのため計画的な利用をしなければ、期日より前に売掛金を現金化できても、資金繰りを悪化させる可能性があります。

ファクタリングは長期的な資金調達の方法には向かないことを留意した上で、計画的に利用するようにしましょう。

貸借対照表の見栄えをよくするメリット

貸借対照表の見栄えを整えれば銀行融資の枠を増やすことができる可能性が高くなります。

ビジネスローンなどを利用しているとき、銀行からの評価が低下するリスクを高めるため、早めに返済したほうがよいといえます。

銀行融資を受けることができれば財務状況や経営内容を評価されているとみなされ、信用を得ている対外的なアピールにもつながります。

銀行融資の枠を増やすことや、金利の引き下げなど良い条件で融資を受けやすくなるとも考えられます。

そのためビジネスローンを利用しており、早めに返済したいけれどその資金がないという場合には、ファクタリングに切り替え負債を減少させるといった方法を取れば、貸借対照表の見栄えを良くすることができます。

 

まとめ

事業拡大など、会社を成長させることを意識して経営する上で、まとまった資金を必要とするタイミングは訪れます。

しかし経営状態などによって、必要とする資金をスムーズに調達できるとは限りません。

そこで、何のために資金が必要なのか、どの方法で調達するべきか、企業財務を踏まえた慎重な検討が必要です。

大企業などであれば社会的信用も高く、銀行からの融資や株式発行、社債などでスムーズに資金調達できるでしょう。

中小企業の場合、大企業と比べれば社会的信用が不十分であり、選べる資金調達方法も限定され、銀行融資の際にも担保や個人保証を求められることがほとんどです。

ただ、中小企業のほうが補助金や助成金、ファクタリングなど活用しやすい資金調達方法もあるため、財務状況を改善させるために適した手法を選択するようにしてください。