資金繰りが悪化する原因として考えられるものとして、次の2つが挙げられます。
- キャッシュインの減少(売上の減少、費用の増加、売掛債権の回収の遅延)
- キャッシュアウトの増加(在庫や不良資産、設備投資の増加、前払金・仮払金・貸付金の増加、借入金・仕入れ債務の早期支払いや返済)
早急に資金繰りを悪化させた原因を突き止めて手を打たなければ、迷っている間にも資金不足は悪化します。
中小企業経営者向け!

回収期限や支払期日の交渉
資金繰りはできるだけ早く回収し、できる限り支払いを遅くすることが基本です。
ただし、いずれも相手があることであり、勝手に決めることはできません。
回収期日について販売先と交渉を行い、交渉次第で資金繰りが好転する可能性はありますが、了承を得られず資金繰り悪化を知られる恐れも考えられます。
仕入から販売、そして仕入の支払を行い差額が利益です。
実際は、販売代金の回収より仕入に対する支払が先に発生します。
買掛の支払期日と売掛債権の回収期日の日数分、資金が必要になり資金繰りに影響するため、商品を何日で販売できるか予測を行い、支払を延ばしてもらえれば資金繰りは楽になります。
売掛債権は早期に回収する
売掛債権を早く回収するために、社内で回収基準をルール化しておくことは必要です。
営業担当者は売上や粗利益への意識は高くても、代金の回収まで意識するケースは少ないかもしれません。
経理担当者が取引先ごとの売掛債権の管理を徹底して行うことが大切です。
また、売掛債権は貸し倒れリスクがあるため、軽減するために販売先の情報収集を常時得ることも必要といえます。
販売先の与信を行うことにより、売掛限度額の設定や現金決済への条件変更、販売停止または商品引き上げなども検討することが必要になるケースもあります。
売掛債権を早期で回収するために、ファクタリングの活用などもおすすめです。
返済計画を見直す

その他、金融機関に対する借入金は、月次返済額の減額や返済期間の繰延など返済を猶予してもらう方法なども交渉しましょう。
ただし、金融機関との交渉は、経営改善計画が必要です。
融資は5~7年で返済できる計画を立てましょう。
また、貸付金・仮払金・前払金は1~2か月で解消するべきです。
役員や関連会社に対する貸付金が長期化している場合、金融機関から融資を断られる可能性もあるため、早急に回収しましょう。
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