資金ショートとは？原因や陥らないための対策を徹底解説

資金ショートとは、手元の資金不足で運転資金が足らなくなってしまうことです。

手元の現預金が不足し、材料の仕入れ代金や従業員に支払う給料、その他必要経費などに充てる資金がなくなることといえます。

事業資金が底を尽きるとたちまち支払いができなくなるため、資金がショートする原因や陥らないための予防策を講じておくことが大切です。

そこで、資金ショートとはどのような状態なのか、その原因や陥らないための対策について解説していきます。

資金ショートとは

「資金ショート」とは、手元のお金が少なくなったことで、資金不足に陥ることです。

もしも資金ショートした場合、仕入れ代金や従業員の給料など支払うことができなくなります。

手形取引があれば決済できず、不渡りを出して倒産リスクを高めます。

支払いができなくなることは会社にとって致命傷であり、たとえ売上が順調に伸び利益が出ていたとしても、手元に資金がなければ倒産します。

そのため常に手元の資金は枯渇させないように意識し、管理を行うことが重要といえます。

倒産リスクが高い事象として、「赤字経営」や「債務超過」なども挙げられますが、資金ショートとは意味が異なります。

そこで、以下の2つについて説明します。

1. 赤字との違い
2. 債務超過との違い

赤字との違い

「赤字」とは、売上から原価や経費を差し引いたときに、利益が出ず損失が発生した状態です。

利益が出ていない状態ではすぐに倒産するのではないかと考える方もいるでしょうが、赤字のみを理由に会社が倒産するわけではありません。

戦略の立て直しで売上を伸ばすことができれば黒字転換できる可能性も十分あるため、会社の倒産リスクが高いのは赤字ではなく資金ショートであるといえます。

債務超過との違い

「債務超過」では、負債総額が資産総額を上回った状態であり、会社の資産をすべて打ってお金に換えても負債を払いきることができません。

抱えている在庫や土地・建物など、すべての資産を売っても地代家賃や借入金などの支払いを合計した金額に届かない状態といえます。

債務超過も倒産リスクを高める要因ですが、手元に資金があればすぐに倒産するわけではありません。

資金ショートする原因

仕入れ代金の支払いや借入金返済などに充てる資金が不足してしまうことを、資金ショートといいます。

資金ショートしてしまう原因は、主に次の6つです。

1. 売上の減少
2. 支出の増加
3. 売掛金の回収遅れや貸し倒れ
4. 買掛金の支払いサイトが短い
5. 不測の事態によるトラブル
6. 資金管理不足

それぞれ説明します。

売上の減少

売上が減少すると、後で入金される予定の売掛金も少なくなり、資金繰りは厳しくなります。

売掛金は増えすぎても資金繰りは悪化しますが、そもそも入金予定がない状態はさらに問題です。

不祥事やトラブルで会社の評判が落ちることや、競合他社にニーズを取られることでも売上が伸びず資金ショートするリスクを高めます。

会社の売上が急激に落ちたという場合、次のようなことがないか一度確認してみましょう。

• 会社や商品の評判が急激に低下した
• 競合他社の売上が急激に伸びた
• 不祥事やトラブルなどで社会的信用が落ちた
• 不正が発覚し消費者からの信頼を損ねた

これらの不足の事態に備え、日常から手元の資金を残すように意識した経営を行ってください。

支出の増加

支出が増えてしまうことも、資金ショートの原因といえます。

たとえば原材料の価格高騰による仕入れ代金の増加や、社員数を増やすために人を多く雇用したため人件費が増えたときなどです。

支払いが増えれば手元の資金は少なくなるため、コストに見合う売上が必要であり、収支のバランスが重要といえます。

また、予想外の出費があったときにも資金ショートに陥る可能性が高くなります。

予想外の出費として考えられるのは、以下の費用です。

• 設備投資または修繕
• 営業車両の購入
• リコール費用
• 損害賠償金の負担
• 訴訟費用

他にも規模の大きな受注があったために先行投資が必要になったときも、資金ショートする可能性があると考えられます。

建設業界などは大規模な受注をきっかけとした資金ショートなども見られるため、手元の資金に余裕を持たせておくことが必要です。

売掛金の回収遅れや貸し倒れ

将来的に入金される予定の売掛金が、期日になっても入金されなかった場合や、売掛先が倒産して回収できなくなったときにも資金ショートするリスクは高くなります。

収入が減少することと支出が増加することが主な原因です。

商品やサービスを販売・提供したとき、その代金は一旦その場で回収せず、後日入金されます。

掛けによる信用取引で売掛金が発生し、回収までの間の様々な経費の支払いで、入金と出金のタイムラグによる資金不足を生じさせます。

会社間で取り決めた支払いサイトに応じて、翌月または翌々月などに入金されるため、入金までの期日が長ければ長いほど資金は不足しやすくなります。

買掛金の支払いサイトが短い

支払いサイトは、売掛金の入金だけでなく自社が債務者となる買掛金の支払いにも影響します。

仕入れ代金も掛けによる取引で後払いとなるでしょうが、支払いまでの期日が短いと資金繰りでは不利になります。

仕入れ代金だけでなく、従業員の給与なども同様です。

不測の事態によるトラブル

不測の事態として考えれるのは、以下のケースです。

• 世界的な感染症の拡大
• 豪雨や地震などの自然災害
• サイバー攻撃

会社経営に多大なダメージを与えるこれらのトラブルが発生すると、自社工場が停止するなど様々な影響を及ぼします。

事業の機能が停止すれば、製品を製造できなくなったり商品を送り出せなくなったり、多額の修繕費などが必要になるため資金はますます不足するでしょう。

不足の事態に備えて、手元の資金を枯渇させないように意識しておくことが大切です。

資金の管理不足

日々の業務に追われ、資金管理ができていなかったことを理由に、資金ショートしてしまうこともあります。

損益計算書の売上や利益にばかり注視し、順調に業績が伸びていると安心しきってしまうと、運転資金が足らないことに気がつきません。

入金と出金の時期やタイミングなど、お金の動きを常に把握し、管理することは安定経営に欠かせないと理解しておきましょう。おいてください。

資金ショートしないための対策

資金ショートしないために、対策として次の9つを検討しましょう。

1. 資金繰り表作成による管理の徹底
2. 請求漏れの確認の徹底
3. 過剰に在庫を抱えない
4. 遊休資産を見直す
5. コストを見直す
6. 税金や保険料の支払いを先に延ばす
7. リスケジュールを検討する
8. 仕入れ先に支払い延長を交渉する
9. 資金を調達する

それぞれ説明します。

①資金繰り表作成による管理の徹底

資金ショートしないためにも、お金の動きを把握できる「資金繰り表」を作成しましょう。

現金がいつ入金し、いつ支払いが発生するのか、収支を記載する帳面が「資金繰り表」です。

事業の収支について以下の項目を確認できます。

• 前月から繰り越された現金
• 現金の収入と支出
• 翌月に繰り越す現金

毎月の試算表では、1か月にどのくらい入金があっていくら支払ったのか、それまでの現金の収支は把握できます。

資金繰り表は、今後の入金予定や支払い予定も記載するため、将来的にいつ現金が不足するか予測することが可能です。

資金状況を予測し、お金が足らなくなるタイミングがあれば、早めに資金調達するといったこともできます。

気がつかないうちに資金ショートしてしまわないためにも、半年先までの現金の入出金の予測をたてて資金繰り表に記載しておくと安心です。

複数部署があるときには、社内の情報共有や共通意識を高めるためにも資金繰り表の内容を周知しておいてください。

②請求漏れの確認の徹底

計上した売上分を取引先に漏れなく請求することも大切です。

売掛金は発生しているのに請求漏れがあれば、いつまで待っても入金されることはありません。

取引が多いほどすべてを把握しにくくなるため、売掛先ごとの売掛帳を作成し請求済と回収済を細かく確認する作業が必要です。

③過剰に在庫を抱えない

いずれ売れるだろうと余分に在庫を抱えすぎてしまうと、過剰な在庫が売れないまま残ってしまいます。

不要な在庫を抱え続けている状態は、それだけ赤字を出し続けていることを意味するだけでなく、管理に場所や人件費などコストがかかります。

在庫は売ることができて初めて会社の現金を増やすことができるため、価値が減少した在庫は早めに処分することも検討が必要といえます。

④遊休資産を見直す

以下の事業で使用していない資産などが、遊休資産です。

• 使っていない土地・建物
• 使わなくなった大型の工作機械
• 付き合いで購入したゴルフ会員権

事業活動に使っていないため、減価償却費は営業外費用で計上します。

稼働していなかったり効率が悪かったりなど、無駄といえる遊休資産は見直しを行い、管理費や固定資産税を削減しましょう。

⑤コストを見直す

余計なコストが発生していないか見直しを行い、特に販売費および一般管理費で削減できる部分は抑えていく努力をしましょう。

販売費および一般管理費とは、以下の費用です。

• 家賃
• 通信費
• 水道光熱費
• 人件費
• 旅費交通費
• 仕入れ代金
• 税金
• 保険

これらの費用を少しでも削減できれば、手元に残るお金が増えます。

特に人件費は毎月大きな支出になりがちですが、一気にリストラなどを行えば信用問題に関わるだけでなく、生産性低下につながる可能性もあります。

そこで見直したいのが、コストの多くを占める家賃などです。

長期の契約に切り替えることで、賃料を引き下げる交渉にもつながります。

また、都市部から郊外へ移転すれば、引っ越し費用は発生しても家賃は下げることができます。

他にも仕入れ先と購入量を増やす代わりに単価を下げてもらう交渉を行うことや、新規で安く取引してくれる仕入れ先を探すといったことも、コスト削減の1つです。

コストカットの余地がある部分を洗いだし、状態を確認しながら見直ししましょう。

⑥税金や保険料の支払いを先に延ばす

税金や社会保険料の負担は、会社経営において重くなりがちです。

仮に滞納した場合、まず会社に催促の通知が届き、無視し続ければ資産を差し押さえられます。

税金を納めることが現状では厳しいという場合、まずは自治体や税務署などの窓口に相談しましょう。

資金繰りが悪化していることを説明し、支払いは遅れているものの支払う意思はあることを伝えます。

さらにいつなら支払いができるのか、現在どのくらいの金額までなら支払い可能か、納付の計画を立てておくことも必要です。

それにより、支払いを分割方法に変更してもらえることもあれば、一時的に保留してもらえる場合もあるため、まずは相談してみましょう。

⑦リスケジュールを検討する

「リスケジュール」とは、借入金の返済が難しくなったときに、一定期間の返済額を減らしてもらうなど返済条件を変更することです。

銀行からの借入金の返済が厳しいため、毎月の返済額を減額してもらったり一時的に先延ばしにしてもらったりなど、返済計画を見直すことといえます。

リスケジュールによって、返済金額や返済期間を設定し直すこととなり、悪化していた資金繰りも落ち着く可能性があります。

ただし単に一時的な返済額の減額にとどまらないように、今後の返済計画を提示することが必要です。

担当者に、返済計画を丁寧に説明し、返済金額はどのように確保するのかその目処なども説得力のある資料などを用いて説明しましょう。

⑧仕入れ先に支払い延長を交渉する

仕入れ代金にちて、資金不足で支払いが厳しいときや、期日までが短いため資金準備ができないときは、仕入れ先に期日の先延ばしを交渉してみることも方法の1つです。

ただし仕入れ先に交渉すれば、資金繰り悪化を知られるため、信頼関係に影響を及ぼす恐れがあります。

そのため仕入れ先に交渉することは、最終手段として考えておいたほうがよいでしょう。

交渉の際にも資金繰り表を提示し、安心してもらうために支払いの目処などを丁寧に説明することが必要です。

⑨資金を調達する

融資を受けて資金を調達することで、手元の資金が増え資金ショートリスクを抑えることができます。

ただし銀行から融資を受けるためには、審査に通ることが必要となるため、資金繰りが悪化している状況では厳しいことが予想されます。

仮に審査を通過できた場合でも、手元に資金を調達できるまで一定の時間がかかります。

審査結果を待つ間に資金ショートするリスクもあることは、留意しておいたほうがよいでしょう。

そもそも資金繰りが悪化した状態での借入れは、その場しのぎでしかないともいえます。

売上や利益が減少しており、在庫は過剰に残っている状態で、さらに回収できない売掛金が発生している状況である中、借り入れにより資金を調達しても一時的な補填にすぎないからです。

結局はその後の返済負担に苦しむことになり、また同じ状況に陥ると考えられます。

事業資金がショートしないように不足する資金を調達するには、そもそも資金繰りが悪化している原因となる売掛金の回収時期を早めることや、過剰な在庫を処分するといったことがまず必要です。

そのため資金調達方法として、「ファクタリング」を活用することも検討してみましょう。

ファクタリングとは、保有する売掛債権を売却して現金化し資金を調達する方法です。

借金が増えず手元の資金を増やすことができるため、資金繰りを改善させる効果も期待できます。

資金ショート予防策になるファクタリングとは

「ファクタリング」とは、保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、現金化することで資金を調達できるサービスです。

知名度は十分に高いとはいえませんが、近年では中小企業を中心に多く利用されています。

ファクタリングには次の2つの取引形態があります。

• 2社間ファクタリング（利用者とファクタリング会社で取引を行う）
• 3社間ファクタリング（利用者とファクタリング会社、売掛先を交えて取引を行う）

2つの取引形態のうち、3社間ファクタリングのほうが手数料は安く抑えることが可能です。

ただし売掛先に対し、売掛債権をファクタリング会社に売却する旨を通知し、承諾を得ることが必要となります。

売掛先に資金繰りが悪化していることを知られることになるため、その後の取引に何らかの影響が及ぶリスクは否定できません。

また、承諾をしてもらえない可能性もあるため、単に資金繰り悪化の事実を知られるだけに留まる可能性もあります。

2社間ファクタリングであれば、売掛先には債権譲渡の事実は伝えず取引が可能であるため、早ければ即日現金化が可能です。

ただし売掛金を利用者が回収し、その後、ファクタリング会社に渡すという流れが必要となるため、使い込まれるリスクなどから売買手数料は高めに設定されます。

いずれの場合も利用における審査では、売掛先の信用力が重視されます。

銀行から融資を受けるよりもハードルが低く、赤字決算や債務超過の会社でも申し込みは可能です。

審査に通れば、売掛債権の額面から手数料を差し引いた金額を受け取ることができるため、入金期日を待たずに前倒しで資金を調達できます。

黒字でも資金ショートする可能性

黒字経営で利益が出ていれば、会社がつぶれることはないだろうと考える方もいることでしょう。

しかし実際には、たとえ黒字でも資金がショートすることはあります。

商品の売れ行きが好調で、売上も業績も伸びている状況だとしても、売掛金ばかりが増えて仕入れ代金を支払うお金が足らなければ、資金ショートしてしまいます。

黒字であるのに資金ショートしたことで倒産する黒字倒産はめずらしいことではありません。

反対に、赤字続きでも手元の資金がショートしなければ倒産しません。

帳簿上、たとえ大きな赤字が続いていたとしても、それだけで会社が倒産することはなく、資金不足が生じていなければ事業を継続することができます。

反対に帳簿では黒字が続いていてもであっても、一度事業資金がショートしてしまうと黒字倒産という状況に陥ります。

もし手形の不渡りが半年間に二度発生すれば、銀行取引は停止となり実質的な倒産という状態となるため、事業資金が不足事態は絶対に避けなければなりません。

まとめ

資金ショートは、会社経営において絶対に避けなければならないことです。

手元に資金さえあれば、たとえ赤字経営や債務超過だとしても、会社は倒産することはありません。

しかし資金が枯渇し資金ショートすれば、たとえ売上が伸び業績が好調で、利益が出て黒字だとしても会社は倒産します。

会社経営においては、資金繰りの状況を常に把握していき、最低限の運転資金は確保しておける状態をつくっておくことが非常に重要です。

事業資金をショートさせないことが大切か再度認識しておき、適切な方法で資金調達することを検討してください。