資金調達額に要注意！多ければ問題ないの？

資金調達をするときに気をつけなければならないのが資金調達額です。

実は資金調達の額は多ければ多いほどいいというわけではなく、しっかりとした計画のもとに決められるべき問題で、資金調達額の設定を誤ってしまうとやがてかなり大きなトラブルを招いたり、場合によっては倒産などの憂き目にあってしまうことがあります。

資金調達額の決め方、資金の確保のやり方についてご紹介いたします。

資金調達の金額に要注意

何かの事業を開始しようと考えるときに注意したいのが資金調達額の決定法です。

資金調達を考えるときにはまず、あらかじめ目標金額を明確に決めておくことが重要で、この目標金額の算定を誤ってしまうと後々事業の継続困難や資金繰りのショートなど非常に厄介なトラブルを巻き起こしてしまうのです。

まず、目標金額を決めるには収益が見込める期間までの人件費などの必要経費と黒字になってから軌道に乗せるまでの期間をしのぐ必要費用を算定しなければいけません。

この必要経費ギリギリの金額に目標金額を設定してしまうとやがて事業が計画から外れてきたときに継続困難が起こる要因になってしまうので、注意が必要です。

往往にして事業計画は当初の目標を下回ることが多いので、ある程度目標とする計画から下方修正した計画を立て、資金調達額を決めるようにしましょう。

資金を確保する先に要注意！

資金確保を計画するときにはまず負債を回収するのか、資産を手元に集めるのかという二つの観点をしっかりと持つ必要があります。

銀行からの融資を受けるのは事業を開始する際に避けられることではありませんが、利子の支払いなどを考えると極力避けたい手段です。

このため、まずは自己資産を早期に集めておくことが重要になるので、売掛け金や手形などの支払いまでにタイムラグがある資産をしっかりと預金や現金などの資産に変化させておく必要があります。

売掛け金の回収にはファクタリングなどのサービスを利用するという手もありますし、手形の割引を使ったり、手形の第三者売却などの手段を使って現金資産に変化させることができます。

運用資金を回収するためにも、このような資産の入手をしっかりと先に進めるようにしましょう。

資産の確保に困ったら経営コンサルタントの相談も有効

資産の獲得に難儀した場合には経営コンサルタントを通じて資産の獲得を相談してみるといいかもしれません。

経営コンサルタントを通じてファクタリング企業を紹介してもらえることもありますし、場合によってはベンチャーキャピタル企業との提携も考えてみるといいかもしれません。

資金の獲得には様々な方法があるので、専門家への相談は欠かさないようにしましょう。