銀行融資よりも迅速に資金調達できるため、一般的な手法になりつつあるものの、まだ十分に周知されているとはいえません。

しかし、2社間ファクタリングなら最短即日で売掛金を現金化できるなど、急な資金ニーズに対応するため、資金ショートを防ぐ上でも有効な手法です。

そこで、2社間ファクタリングをうまく活用するために、仕組みや利用におけるメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

2社間ファクタリングとは

「2社間ファクタリング」とは、利用者とファクタリング会社が主体となり契約を結ぶファクタリングです。

ファクタリングは、個人事業主や中小企業などが保有する売掛金を現金化する金融サービスであり、最短即日入金されます。

銀行融資よりも審査が柔軟で、資金調達までのスピーディーさなど、迅速性の高さに魅力を感じている経営者も少なくありません。

商取引において、商品やサービスを販売した代金は、入金されるまで一定のタイムラグが生じます。

売掛金の回収までの期間、一時的に資金繰りが厳しくなるケースも少なくありませんが、このタイムラグを短縮できる手法がファクタリングです。

ファクタリングには、以下の2種類があります。

中小企業のほとんどは、上記2つのファクタリングのうち、「2社間ファクタリング」による資金調達を選んでいます。

ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットを簡単にわかりやすく図解

2社間ファクタリングの仕組み

2社間ファクタリングが多くの中小企業などに選ばれているのは、取引の仕組みが異なるからです。

そこで、2社間ファクタリングによる取引の仕組みを理解するため、次の2つについて説明します。

1. 契約・取引は利用者とファクタリング会社のみ
2. 利用者が回収業務を代行

契約・取引は利用者とファクタリング会社のみ

2社間ファクタリングとは、その名称通り「2者（社）」で契約を結ぶファクタリングです。

契約主体は、利用者とファクタリング会社のみとなります。

3社間ファクタリングでは、売掛先に通知をしたり承諾を得たりなどの流れが必要になるのに対し、2社間ファクタリングはこれらの手間や時間を省くことができます。

売掛先にファクタリング利用を知られる心配もないため、資金不足や資金繰り状況を理由に取引継続を懸念されることもありません。

利用者が回収業務を代行

3社間ファクタリングでは、売掛金の支払期日になると、売掛先からファクタリング会社へ直接、支払われます。

しかし、2社間ファクタリングでは売掛先が関与しません。

売掛金の回収期日には、利用者がファクタリング会社に代行して売掛先から回収し、すみやかにファクタリング会社へ支払うことが必要です。

2社間ファクタリングのメリット

2社間ファクタリングのメリットは次の5つです。

1. 売掛先に知られずに資金調達できる
2. 資金調達までのスピードがはやい
3. 信用力に自信がなくても利用できる
4. 未回収リスクを回避できる
5. 決算書のオフバランス化が可能

①売掛先に知られずに資金調達できる

2社間ファクタリングでは、契約に関与するのは利用者とファクタリング会社のみです。

売掛先にファクタリング利用を知られずに資金調達できます。

3社間ファクタリングでは、売掛先に通知したり承諾を得たりする手続が必要であため、協力を求める段階で関係に不和が生じないとも限りません。

その後、売掛先との取引に影響が及ばないとも言い切れませんが、2社間ファクタリングならその心配は不要です。

②資金調達までのスピードがはやい

2社間ファクタリングでは、売掛先への説明や承諾書回収などの手続は必要ありません。

申し込みから審査までの時間が短いため、資金調達までのスピードは最短即日から営業日3日以内など、迅速性の高さがメリットです。

即日で資金調達するおすすめの方法｜選び方とメリット・デメリットを紹介

③信用力に自信がなくても利用できる

ファクタリングの審査では、利用者ではなく売掛先の信用力を重視します。

自社の信用力に自信がなくても、信用力の高い売掛先の売掛金があれば資金調達に活用できます。

④未回収リスクを回避できる

売掛金をファクタリング会社へ売却すると同時に、未回収リスクも移転されます。

そのため、売掛金を現金化した後で、万一売掛先が倒産し、貸し倒れになったとしても利用者は責任を負う必要はありません。

⑤決算書のオフバランス化が可能

ファクタリングは売掛金の売却であり、決算書上の負債は増えません。

資産に含まれる売掛金が現金に変わるだけであり、現金化したお金で借入金を返済すれば、負債を減少させられます。

決算書のオフバランス化が可能となることも、ファクタリングのメリットの1つです。

2社間ファクタリングのデメリット

2社間ファクタリングは、中小企業などにとって理想的ともいえる資金調達の方法ともいえます。

ただし、次の2つのデメリットを理解した上で選ぶようにしましょう。

1. 売買手数料が高めに設定される
2. 債権譲渡登記を求められることがある
3. 売掛金回収の手間がかかる

①売買手数料を高めに設定される

2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングよりも売買手数料が高めに設定されます。

3社間ファクタリングの売買手数料相場は1～9％であるのに対し、2社間ファクタリングは10～20％が相場です。

2社間ファクタリングでは、利用者に回収業務を代行してもらうことが必要になるため、回収した売掛金を使い込まれたり持ち逃げされたりしないとも限りません。

また、売掛先に直接、債権の存在確認ができず、二重譲渡や架空・水増しなどのリスクもあるため、売買手数料が高めに設定されます。

②債権譲渡登記を求められることがある

「債権譲渡登記制度」とは、保有する債権が譲渡されたことを公示する登記制度で、民法の改正に伴い平成10年10月から運用が開始された制度です。

ファクタリングで売買される売掛金（売掛債権）は、目に見えない資産のため、債権が譲渡されても誰が保有者なのかが証明できません。

すでにA社に売却した売掛債権が、別のB社に売却されるなど、二重譲渡のリスクを回避するために、債権譲渡登記を前提条件とするファクタリング会社もあります。

債権譲渡登記を求められた場合、以下のデメリットを理解した上で承諾しましょう。

1. 登記費用が別途発生する
2. ファクタリング利用がバレる
3. 個人事業主は利用できない

登記費用が別途発生する

ファクタリングにおける債権譲渡登記を申請する場合、登記費用や手続を代行する司法書士に対する報酬は、利用者が負担することが一般的です。

別途、余計なコストを増やしてしまいます。

ファクタリング利用がバレる

登記情報は法務局で誰でも閲覧できるため、売掛先や取引銀行にファクタリング利用を知られるリスクもあります。

信用管理の厳しい売掛先などは登記情報を確認する恐れもあるため、登記不要または留保で契約できるファクタリング会社がおすすめです。

個人事業主は利用できない

債権譲渡登記ができるのは法人のみです。

そのため、2社間ファクタリングの利用において債権譲渡登記を必須とする場合、個人事業主は契約できません。

③売掛金回収の手間がかかる

2社間ファクタリングでは、売掛先から入金された売掛金をファクタリング会社へ渡す流れが発生します。

債権者のファクタリング会社から売掛金の回収を委託されている状態のため、契約の中には債権回収委託契約も含まれます。

そのため、3社間ファクタリングでは発生しない回収と引き渡しの手間が発生することはデメリットです。

2社間ファクタリングに違法性がない理由

「2社間ファクタリングの仕組みは違法ではないか？」

など、懸念を示すケースも見られます。

2社間ファクタリングが違法と誤解されやすいのは、売掛先にファクタリング利用の事実は伝えず、利用者が回収した売掛金をファクタリング会社に引き渡す代理受領が行われるからです。

この流れが、借金返済の行為に類似するとされ、金銭の貸付や貸金と勘違いされます。

しかし、ファクタリングは違法ではなく「合法」の取引であり、その根拠として次の3つが挙げられます。

1. 民法で債権譲渡は自由とされている
2. 過去の判例で違法とされていない
3. 国も債権流動化を推奨している

ファクタリングはやばい？違法業者と安心の優良業者の特徴を徹底解説

①民法で債権譲渡は自由とされている

ファクタリング事業者を規制する法律はないため、民法やその他法律に従います。

民法第466条第1項で、債権は譲り渡すことができると規定されているため、基本的に自由に譲渡は可能です。

なお、民法第466条から第469条にも債権譲渡に関する規定があり、この内容に従って取引されているファクタリングは違法ではなく、合法と判断できます。

②過去の判例で違法とされていない

ファクタリングに関する多くの裁判例はあるものの、裁判所も2社間ファクタリングを違法としていません。

令和3年6月10日東京高判の判例で、金銭消費貸借の本質について、返還約束にあるとされています。

借主が、弁済期に貸主から交付を受けた金銭と同額の金銭を返還することとされており、ファクタリングでは返還約束は存在しません。

その理由は、売掛先が倒産したことで売掛金が回収できなくなっても、代金を返還する義務を負わないからです。

③国も債権流動化を推奨している

国も中小企業の資金調達の方法として、債権を流動化することを積極的に推奨しています。

たとえば、平成29年の民法改正により、 譲渡制限特約付きの債権をファクタリング会社が知ったうえで譲り受けた場合、債権譲渡自体が有効になるように改正されました。

国が売掛金などの債権を流動化することを推奨し、中小企業の多様な資金調達を実現するための改正とも想像できます。

2社間ファクタリングがおすすめのケース

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

どのような場合でも、2社間ファクタリングを選ぶべきとはいえず、資金調達コストを抑えたいのなら3社間ファクタリングがおすすめです。

しかし、売買手数料は高めでも、以下のケースでは2社間ファクタリングを選ぶべきといえます。

1. スピーディーな資金調達を希望する
2. 売掛先から理解を得られない
3. ファクタリング利用を知られたくない

スピーディーな資金調達を希望する

最短即日入金されるなど、2社間ファクタリングの強みは資金調達における迅速性です。

3社間ファクタリングで必要な手間をかけず、スピーディーな資金調達を希望するのなら2社間ファクタリングを選びましょう。

売掛先から理解を得られない

3社間ファクタリングは、売掛先から利用における承諾を得ることが前提です。

ファクタリング利用に関する相談や説明をしても納得を得られない恐れがあるのなら、2社間ファクタリングを選びましょう。

ファクタリング利用を知られたくない

売掛先にファクタリング利用を知られると、資金面で苦労しているとレッテルをはられ、その後の取引に影響するのではないか、と不安や懸念を示す経営者も少なくありません。

しかし、2社間ファクタリングなら、売掛先企業への通知や承諾は不要であるため、利用を知られず資金調達できます。

ネガティブな風評を防ぎたいときや、売掛先に心配をかけたくない場合には2社間ファクタリングを選びましょう。

2社間ファクタリングを利用する場合の注意点

2社間ファクタリングの利用においては、以下の2つに注意をしてください。

1. 売掛金回収後はすみやかに引き渡す
2. 期間を決めて利用する

売掛金回収後はすみやかに引き渡す

繰り返しになりますが、2社間ファクタリングでは、回収した売掛金をファクタリング会社へすみやかに引き渡すことが必要です。

自社の口座に売掛金が入金されると、資金繰りに充ててもよいお金と勘違いしてしまいがちですが、別の支払いに充てたり流用したりなど、使い込みは横領とみなされます。

あくまでも、ファクタリング会社に代行して回収していることを忘れないでください。

期間を決めて利用する

2社間ファクタリングでは、売買手数料が高めに設定されます。

本来、回収できるはずの金額が売買手数料分少なくなるため、ファクタリングの長期利用は資金繰り悪化を招きます。

一時的な資金不足の際にピンポイントでスポット的に活用か、いつまで利用するのか期間を決めて、ファクタリング卒業を目指すことが大切です。

2社間ファクタリングがおすすめの会社8選

2社間ファクタリングは、同じ売掛債権でも選ぶファクタリング会社により、売買手数料が異なります。

複数社から相見積もりを取って比べると安心ですが、2社間ファクタリングを強みとする以下のファクタリング会社がおすすめです。

即日ファクタリング25選｜審査が早く土日祝日でも相談できる会社を紹介

1. PMG / ピーエムジー
2. ペイトナーファクタリング
3. ベストファクター
4. OLTA / オルタ
5. みんなのファクタリング
6. labol / ラボル
7. QUQUMO / ククモ
8. ビートレーディング

PMG / ピーエムジー

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

ペイトナーファクタリング

最短10分で振込完了

ペイトナーファクタリングは、主に小規模ビジネスの資金繰りをサポートするのに適したファクタリングサービスで、ペイトナー株式会社が運営しています。入金までが最短10分という最速スピードが特徴で、週末申し込みをした場合、早くて月曜日の午前中には入金されるしくみです。

請求書の買取は、初回利用で上限25万円までですが、ペイトナーファクタリングと継続取引をするうちに上がっていきます。最終的に最大で100万円までのファクタリングが可能です。まさに、小規模ビジネスやプロジェクトを運営する方におすすめのファクタリングサービスです。

【ペイトナーファクタリングのポイント】

• 平日の営業時間内なら最短10分で即時入金が可能
• 利用可能枠は取引実績によって変わる（25万～100万円）
• ISO 27001認証取得

ベストファクター

ベストファクターは株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。電話での相談で最短5分で買取可能かどうかがわかり、即日での入金も対応しています。そのため、お急ぎで早めに入金を必要としている方におすすめです。

個人事業主の相談にも対応しており、幅広い資金需要者に対応しているサービスといえます。

OLTA / オルタ

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

みんなのファクタリング

18時までの契約で土日も振込可能

みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営するファクタリングサービスです。現金化までの早さは最短60分と、業界有数の振込スピードが特徴です。土日祝日の申込でも、即日振込に対応できます。申込から契約まで、すべての手続きがオンライン完結です。来店や電話でのやりとりは必要ありません。決算書・事業計画書は提出不要なので、手元の資料で気軽に申し込めます。

独自のAI審査を採用しており、赤字経営や税金の滞納があっても申込可能です。必要なコストは売買手数料と、支払い時の振込手数料のみ。事務手数料や出張費などはかかりません。

【みんなのファクタリングのポイント】

• 土日祝も営業
• 最短60分で入金可能
• 独自のAI審査を採用

labol / ラボル

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

QUQUMO / ククモ

2社間契約で売買手数料1％から

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられます。また売買手数料が1%からと低く設定されており、取引可能額は少額から高額まで制限がないことから、小規模経営の法人・個人事業主にもおすすめできるサービスです。

主な営業日は平日となっていますが、早めに対応してほしい場合には、土日に前もってオンライン申請しておくという方法をとるのがスムーズでしょう。そうすることで週明けには審査結果を受け取ることが可能です。

【QUQUMOのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 審査通過率98％
• 売買手数料1％～

ビートレーディング

取引先実績5.2万社 累計買取額1,170億円

申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられ、資金調達まで最短2時間とスピード感のある対応をしているため、急を要する場合には特に重宝するでしょう。

また売買手数料が2%から12%までと、幅が広いながらも上限が決められていることから、高額取引での利用を検討中の法人・個人事業主にもおすすめのサービスです。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング業者に先駆けて、受注時の注文書をもとに資金調達を可能にする新しいファクタリングサービスの提供も始めています。

【ビートレーディングのポイント】

• 取引先実績2万社
• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 買取可能額に上限なし（無制限）

まとめ

2社間ファクタリングは、中小企業が資金調達に活用しやすいことが特徴です。

資金力が大手企業より劣る中小企業などは、銀行から融資を受けたくても信用力が高いと判断されにくく、審査で落とされるケースも少なくありません。

急な出費もかさみ、様々な支払いが発生する中で、売掛金入金までの資金が乏しい状況でも、銀行融資を頼りにくいのが現状です。

しかし、2社間ファクタリングなら、柔軟な審査とスピーディーな現金化で、すぐに手元の資金を増やせます。

借入れが難しいときや、急な資金調達が必要になったときなどは、お気軽にPMGにご相談ください。

The post 2社間ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

取引先に請求書を送ったものの、売掛金回収までの期間が長く、資金繰りが悪化しがちなケースはめずらしいことではありません。

しかし、請求書買取サービスを活用することで、記載された期日まで待つことなく、先に現金を受け取ることができます。

そこで、請求書買取サービスとはどのような仕組みや流れなのか解説し、安心して利用できるおすすめの会社17選も紹介します。

請求書買取サービスとは

請求書買取サービスとは「ファクタリング」のことであり、取引先に発行した請求書をファクタリング会社が買い取り、入金される予定日より前に現金化するサービスです。

売掛金が発生していても、取引先から入金されるまでは手元の現金は増えません。

売上も順調に上がり売掛金を多く保有しており、いずれは手元の現金は増えることがわかっていても、先行する買掛金や固定費の支払いで資金不足に陥ることはあります。

この場合、請求書買取サービスであるファクタリングを利用することで、前倒しで売掛金を現金化させられます。

仮に請求書買取サービス後に売掛先が倒産し、売掛金を回収できなかったとしても利用者がその責任を負う必要はなく、未回収リスク回避にもつなげることができます。

請求書買取サービスの仕組み

請求書買取サービスであるファクタリングは、売掛金を現金化する仕組みで資金調達できる方法です。

事業者間取引は一般的に掛けによる信用取引が行われますが、その際に発生する売掛金は、入金までに1～2か月程度かかります。

しかし、請求書買取サービスを利用すれば、現金化までの期間を一気に短縮できます。

資金用達で活用する請求書買取サービスは買取型ファクタリングのことですが、次の2つの契約形式に分かれます。

どのタイミングで資金を必要とするのか、ファクタリング利用を売掛先に知られてよいかなどによって、選ぶファクタリングの種類も異なります。

請求書買取サービス利用の流れ

請求書買取サービスはファクタリングのことですが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの種類によって利用の流れは異なります。

2社間ファクタリングでは売掛先などの第三者が介入しないため、以下の流れで手続を行います。

3社間のファクタリングは、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先も契約に関与するため、売掛先への通知や承諾してもらうための手続が必要です。

そのため、以下の流れで手続を行います。

ファクタリング契約の流れとは？仕組みや契約書の注意点をわかりやすく解説

請求書買取サービスの売買手数料

請求書買取サービスでは、ファクタリング会社に売買手数料を支払うことが必要になります。

支払う売買手数料の相場は以下のとおりです。

売買手数料はファクタリング会社の儲け分であり、抱えるリスク相当の対価を含みます。

ファクタリング会社がサービスを提供する上で抱えるリスクとして、以下が挙げられます。

リスクをできるだけ抑えた上で契約ができるように、売掛先の信用力はもちろんのこと、利用者の信頼性なども勘案された上で審査を行います。

しかし、目に見えない売掛金の買い取りにおけるリスクは完全に排除できません。

排除しにくいリスクなども判断した上で売買手数料に反映させるため、同じ売掛債権を売却する場合でも、ファクタリング会社・売掛先・利用者などにより差が生じます。

ファクタリングの売買手数料はいくら？相場や内訳・抑える方法を徹底解説

請求書買取サービスの入金までの期間

請求書買取サービスで、売掛金を現金化し、口座に入金されるまでの期間は、銀行融資よりも短いです。

特に2社間ファクタリングでは、最短で即日入金されるなど、スピーディーさが魅力といえます。

ただし、3社間ファクタリングでは売掛先への通知や、承諾を得るための説明などが必要となるため、数日または1週間程度の時間がかかります。

即日ファクタリング25選｜審査が早く土日祝日でも相談できる会社を紹介

おすすめの請求書買取サービス17選

請求書買取サービスを利用すれば、銀行融資の審査に通らなかった場合でも、安心して資金調達できます。

より安心して利用するためには、信頼できる業者選びが欠かせません。

そこで、請求書買取サービスを提供するおすすめのファクタリング会社のうち、厳選した17社を紹介します。

1. PMG / ピーエムジー
2. ペイトナーファクタリング
3. ベストファクター
4. アクセルファクター
5. PAYTODAY / ペイトゥデイ
6. ビートレーディング
7. Next One / ネクストワン
8. JTC
9. OLTA / オルタ
10. 株式会社No.1
11. みんなのファクタリング
12. バイオン
13. ウィット
14. labol / ラボル
15. QUQUMO / ククモ
16. フリーナンス
17. MSFJ

PMG / ピーエムジー

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

ペイトナーファクタリング

最短10分で振込完了

ペイトナーファクタリングは、主に小規模ビジネスの資金繰りをサポートするのに適したファクタリングサービスで、ペイトナー株式会社が運営しています。入金までが最短10分という最速スピードが特徴で、週末申し込みをした場合、早くて月曜日の午前中には入金されるしくみです。

請求書の買取は、初回利用で上限25万円までですが、ペイトナーファクタリングと継続取引をするうちに上がっていきます。最終的に最大で100万円までのファクタリングが可能です。まさに、小規模ビジネスやプロジェクトを運営する方におすすめのファクタリングサービスです。

【ペイトナーファクタリングのポイント】

• 平日の営業時間内なら最短10分で即時入金が可能
• 利用可能枠は取引実績によって変わる（25万～100万円）
• ISO 27001認証取得

ベストファクター

ベストファクターは株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。電話での相談で最短5分で買取可能かどうかがわかり、即日での入金も対応しています。そのため、お急ぎで早めに入金を必要としている方におすすめです。

個人事業主の相談にも対応しており、幅広い資金需要者に対応しているサービスといえます。

アクセルファクター

“即日入金”を原則とする経営方針

「アクセルファクター」は、株式会社アクセルファクターが運営するファクタリングサービスです。株式会社アクセルファクターの大きな特徴として、関東財務局ならびに関東経済産業局から認定を受けた経営革新等支援機関（豊富な専門知識や実務経験を持ち、中小企業に対して専門性の高い支援・技術を提供可能）であることがあげられます。

過去には「安心して利用できるファクタリングサービス」ランキング1位に選ばれた実力を持つサービスであるため、信頼性や安心感を重視する方は利用を検討してみると良いでしょう。

PAYTODAY / ペイトゥデイ

90日後の請求書にも対応

Dual Life Partners株式会社が運営するPAYTODAYは、最大90日後まで、10万円以上の売掛債権（請求書）の買い取りができるサービスです。PAYTODAYの審査はAIが実施し、基本的に完全非対面で手続きが進行します。

また売買手数料は上限9.5％を超えないことから、他のファクタリング会社よりも良心的なところが魅力です。

これらのことから、法人に限らずスタートアップや個人事業主、フリーランスまで幅広い利用者がおり、申込額の累計は100億円を突破しています。

【PAYTODAYのポイント】

• 平日営業時間内なら最短30分で入金可能
• 売買手数料の上限設定あり（5％）
• 最⼤90⽇後の請求書の買取が可能

ビートレーディング

取引先実績5.2万社 累計買取額1,170億円

申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられ、資金調達まで最短2時間とスピード感のある対応をしているため、急を要する場合には特に重宝するでしょう。

また売買手数料が2%から12%までと、幅が広いながらも上限が決められていることから、高額取引での利用を検討中の法人・個人事業主にもおすすめのサービスです。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング業者に先駆けて、受注時の注文書をもとに資金調達を可能にする新しいファクタリングサービスの提供も始めています。

【ビートレーディングのポイント】

• 取引先実績2万社
• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 買取可能額に上限なし（無制限）

Next One / ネクストワン

法人専門のファクタリング会社

Next One（ネクストワン）は、売買手数料5〜10%で利用できる法人向けのファクタリングサービスです。審査通過率は96％と高い水準で、審査に不安がある方でも安心して利用できます。

ノンリコースで償還請求権のない契約となっているため、万一債権が回収できなかった場合でも、利用者に支払い義務がない点は、利用者にとって安心できる特徴です。

JTC

年商7,000万円以上の法人のみ対象

「JTC」は株式会社JTCが運営するファクタリングサービスで、10年以上の実績を持っています。利用条件は年商7,000万円以上の法人であることと、買取額100万円からという点です。また、初回利用時には対面での相談が必須となっているものの、難しい場合には相談に応じてもらえます。

JTCは、情報セキュリティの国際規格である「ISMS（ISO27001）」を取得していることから、安心感のある取引が可能です。実拠点が3店舗あるほか、土日・祝日の利用OK、全国出張可能と、多忙を極める中小企業にとって心強いサービスと言えます。

【JTCのポイント】

• 土日・祝日対応可能。
• 年商7,000万円以上の法人のみ対象
• ISO27001取得

OLTA / オルタ

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

株式会社No.1

オンライン特化ファクタリングでスピード対応

株式会社No.1は全国出張が可能であるため、全国のどこからでも対面で契約できることが大きな特徴です。もちろん、東京都の本社、愛知県と福岡県の支社に直接訪問して契約することもできます。

また、株式会社No.1は売買手数料の安さNo.1を目指していることもあり、最低1%〜と業界トップクラスの安さを誇ります。さらに、他社から提示された売買手数料を株式会社No.1に伝えると、他社より安く設定してくれるシステムも魅力です。

他にも、建設業特化型、乗り換え特化型、個人事業主特化型など、様々な種類のファクタリングサービスを提供している点も、他社にはない特徴といえます。

みんなのファクタリング

18時までの契約で土日も振込可能

みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営するファクタリングサービスです。現金化までの早さは最短60分と、業界有数の振込スピードが特徴です。土日祝日の申込でも、即日振込に対応できます。申込から契約まで、すべての手続きがオンライン完結です。来店や電話でのやりとりは必要ありません。決算書・事業計画書は提出不要なので、手元の資料で気軽に申し込めます。

独自のAI審査を採用しており、赤字経営や税金の滞納があっても申込可能です。必要なコストは売買手数料と、支払い時の振込手数料のみ。事務手数料や出張費などはかかりません。

【みんなのファクタリングのポイント】

• 土日祝も営業
• 最短60分で入金可能
• 独自のAI審査を採用

バイオン

オンライン完結・売買手数料一律10％

バイオンは5万円と比較的少額から利用でき、売買手数料も10％固定のため、個人事業主にも利用しやすいファクタリングサービスです。

審査にAIを取り入れることで、面談なし・オンライン上で全手続きが完了するため、スピーディな取引を可能にしています。

ウィット

20万円以下の審査通過率が95%

ウィットは非対面で、電話やLINE、問い合わせフォームからのみで成約までできるファクタリングサービスです。

少額の売掛債権にも対応しており、他のサービスでは対応していないような20万円以下のものにも対応しています。特に20万円以下の売掛債権の審査通過率は95%と高く、個人事業主でも利用しやすくなっていることが特徴のサービスです。

【ウィットのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 20万円以下の審査通過率は95%
• 500万円以下の小口買取りがメイン

labol / ラボル

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

QUQUMO / ククモ

2社間契約で売買手数料1％から

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。申込から契約まですべてPCやスマホでオンラインで済ませられます。また売買手数料が1%からと低く設定されており、取引可能額は少額から高額まで制限がないことから、小規模経営の法人・個人事業主にもおすすめできるサービスです。

主な営業日は平日となっていますが、早めに対応してほしい場合には、土日に前もってオンライン申請しておくという方法をとるのがスムーズでしょう。そうすることで週明けには審査結果を受け取ることが可能です。

【QUQUMOのポイント】

• 平日営業時間内なら入金まで最短2時間
• 審査通過率98％
• 売買手数料1％～

フリーナンス

フリーランスが利用しやすい

「フリーナンス」は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営する、主に個人事業主を対象としたファクタリングサービスです。その他GMOクリエイターズネットワーク株式会社は、保険やバーチャルオフィスなど、フリーランスをサポートする総合的なサービス展開を行っています。

ファクタリングサービスは個人に限らず法人でも利用可能で、フリーナンス会員になるには、身分証明書の提出や必要事項の入力などの審査があります。

会員になるとファクタリングサービス「即日払い」の申請が可能になるほか、仕事上のトラブルや事故を補償する「あんしん補償basic」が無料で利用できる点が魅力です。また、フリーナンスは売買手数料の計算がわかりやすく、上限10%までと決められています。

【フリーナンスのポイント】

• フリーランスも利用しやすい
• フリーランス向けの複数のサービスを利用できる

MSFJ

500万円までの売掛債権を当日現金化

MSFJは4つのファクタリングサービスを展開しており、急ぎの方や個人事業主の方が利用しやすくなっています。

また、最低売買手数料が1.8%と非常に低いことも特徴です。売買手数料を抑えられるため、他のファクタリングサービスからの乗り換えにも利用できます。

請求書買取サービスのメリット

請求書買取サービスであるファクタリングは、最短即日で資金調達できるスピーディさがメリットです。

さらに審査では売掛先の信用力が重視されるため、難易度が低く赤字や税金滞納でも利用できます。

お金を借りる方法ではないため、信用情報を傷つけることもなく、担保・保証人も必要ありません。

ファクタリングを利用するメリットは下記の5つです。

1. 最短即日で資金調達できる
2. 審査に通りやすい
3. 担保や保証人が必要ない
4. 取引先が倒産しても代金を支払う必要がない
5. 借入れに該当しない

最短即日で資金調達できる

請求書の買取は、融資などと比べ圧倒的に資金調達できるスピードが早いため、申し込みから数日で資金調達できます。

ファクタリング会社によっては、最短即日入金のサービスを提供しており、契約や入金状況次第ではすぐに現金化できます。

審査に通りやすい

審査の条件は買取サービス利用者よりも買掛債務を負う取引先の信用力も重視するため、サービス利用者の経営状況が悪化しても、審査には大きな影響がありません。

そのため、赤字決算が続いていたり、負債超過となり銀行融資が受けられなくなったりする場合でも、審査が通るケースがあります。

担保や保証人が必要ない

請求書買取サービスは、融資や借入と異なり、保証人や担保を設定する必要がありません。

請求書買取は売掛債権の売買契約に基づく取引のため、場合によっては一度請求書を買い取ってもらえば取引は終了です。

取引先が倒産しても代金を支払う必要がない

ファクタリングでは、取引先（売掛先の企業）の倒産リスクも含めたうえで買取を行なっています。

そのため、万が一、取引先の倒産やトラブルで売掛金が回収できなくなった場合でも、利用者が弁済する義務はありません。

借入れに該当しない

請求書買取は債権の売買のため、融資のように借入という扱いではありません。

そのため、負債比率を引き上げることなく、貸し倒れなどの発生により金融機関からの信用に悪影響を与えません。

請求書買取サービスのデメリット

ファクタリングを利用するデメリットは下記の3つです。

1. 売買手数料が高い
2. 債権譲渡登記を求められる場合がある
3. 悪徳業者に騙される可能性がある

売買手数料が高い

メリットの多い資金調達方法であるファクタリングですが、売買手数料が高めであるため銀行融資よりコストがかかることや、調達額が売掛債権額に留まることはデメリットといえます。

先に説明したとおり、以下が売買手数料の目安です。

売買手数料は契約方式だけでなく、売掛債権額・売掛先の信用力・他社からの乗り換え特典などいろいろな要因で変わってきます。

いずれにしても審査で確定するため、コストをできるだけ抑えたいときには、複数社に相見積もりを行い、優良な業者を見つけるようにしましょう。

債権譲渡登記を求められる場合がある

債権譲渡登記制度とは、法人間の金銭債権の譲渡などで第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。

この制度により、ファクタリング企業は既に買い取られている請求書を買取る、「二重譲渡」を防止できます。

さらに、債権譲渡登記は東京法務局のみで対応している制度のため、東京近郊ではない事業が登記を揉められると、スピーディーな資金調達ができない可能性があります。

ファクタリングを利用するときは、登記費用がかからない業者、登記「留保」や「未登記」で対応してくれる事業者を選びましょう。

請求書買取サービスの違法性

請求書買取サービスであるファクタリングは、入金期日を待たずに手元の現金を増やすことができる大変便利な資金調達方法です。

十分に周知されている資金調達方法ではないため、その特殊性なイメージから違法と疑われることも少なくありません。

ただし、正規のファクタリング取引は違法ではなく、次の3つの法律からもその根拠が証明されています。

請求書買取サービスは、お金を借りる融資契約ではなく売掛債権の売買契約であることを再認識しておいてください。

請求書買取サービス利用がおすすめのタイミング

請求書買取サービスを利用したいタイミングとして、次の3つが挙げられます。

1. 入金サイトを短期化したい
2. 急な資金需要の発生
3. 借入れ以外で調達したい

ファクタリングがおすすめの業種とは？特徴や種類を徹底解説

入金サイトを短期化したい

請求書買取サービスを利用したいタイミングとして、入金サイトを短期化したいときが挙げられます。

売掛金を前倒しで現金化する資金調達の方法であるため、たとえば資金繰りが悪化しているときには有効です。

一時的に仕事量が減少したときや、過剰仕入れで在庫をかかえ過ぎているときなどでも、ファクタリングで入金サイトを短期化できます。

急な資金需要の発生

請求書買取サービスを利用したいタイミングとして、急な資金需要が発生した時が挙げられます。

資金調達までのスピードは、たとえば銀行融資なら1か月近くかかるのに対し、ファクタリングなら最短で即日で資金調達できます。

特に2社間ファクタリングは資金調達スピードのはやさがダントツといえるため、急なビジネス案件で仕入れ量を増やさなければならないときや、別案件で人件費・運転資金が必要になったときなどにおすすめです。

借入れ以外で調達したい

請求書買取サービスを利用したいタイミングとして、借入れ以外で調達したいときが挙げられます。

ファクタリングはお金を借りる方法ではなく、売掛債権を現金化する仕組みであるため、借金は増えません。

さらに赤字決算や債務超過でも利用できるため、信用力に不安があり銀行審査に通らない場合でも資金調達に活用できます。

請求書買取サービスの注意点

請求書買取サービスを利用するときの注意点として、次の4つが挙げられます。

1. 売買手数料が高め
2. 買取可能と限らない
3. 調達は債権額の範囲
4. 悪徳業者が横行している

売買手数料が高め

請求書買取サービスを利用するときの注意点として、売買手数料が高めであることが挙げられます。

銀行融資と比べると、コストが割高となるため、できるだけ売買手数料を抑えて契約できる優良なファクタリング会社選びが重要です。

買取可能と限らない

請求書買取サービスを利用するときの注意点として、売掛金が買取可能になるとは限らないことが挙げられます。

ファクタリング会社が行う審査に落ちた場合には当然契約できないため、資金調達につながらなくなります。

審査に落ちてしまうケースとして、売掛先・売掛金・利用者のいずれかに問題があることが多いため注意してください。

調達は債権額の範囲

請求書買取サービスを利用するときの注意点として、調達できるのは売掛債権額の範囲に留まることが挙げられます。

ファクタリングは売掛金を売却して現金化するサービスであるため、売掛債権額面額までの金額でしか資金調達できません。

多額の資金が必要なときは、ファクタリングと並行して別の資金調達方法を検討することも必要です。

悪徳業者が横行している

請求書買取サービスを利用するときの注意点として、悪徳業者が横行していることが挙げられます。

ファクタリング業界には、貸金業のような登録制度などはなく、異業種からも新規参入しやすいことが特徴です。

様々な業種が新たにファクタリングサービスを提供するケースも増えていますが、競争激化によりよりよい条件が提示されやすくなった反面、悪徳業者が横行しやすい環境を作っています。

表向きには請求書買取サービスであること主張し、実際には金銭を貸し付けるヤミ金融業者も存在します。

ヤミ金融業者に騙されてしまうと、法外な利息を請求されることになり、倒産や廃業にまで追い込まれる可能性があるため十分に注意してください。

まとめ

請求書買取サービスとは、ファクタリングのことであり、保有する売掛金を前倒しで現金化できる便利な資金調達サービスです。

中小企業が利用しやすい仕組みですが、悪徳業者が横行しやすい環境であるため、信頼できるファクタリング会社を見極めて選ぶことが重要といえます。

売買手数料ができるだけ安く、資金繰り改善のサポートなど積極的に対応してくれるファクタリング会社を選びましょう。

請求書買取サービスで資金を調達したいなら、お気軽にPMGまでご相談ください。

The post 請求書買取サービスとは？仕組みや流れ・おすすめの会社17選を徹底比較 first appeared on 資金調達ジャーナル.

売掛金の入金されるまでの期間は一般的に60日などですが、上手に利用すれば受領までのタイミングを前倒しできます。

企業間で発生した請求書を使った新しい資金調達の方法として注目されていますが、具体的なサービス内容ややり取りなどがわからないといった声も少なくありません。

そこで、ファクタリングの仕組みや利用におけるメリット・デメリットを、わかりやすく図で解説します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛債権を第三者に売却し、最短即日での現金化する資金調達の方法です。

売掛債権とは、商品やサービスを売り掛けで販売したときに発生した未回収の代金であり、請求権ともいえます。

ファクタリングでは、売掛債権をファクタリング会社が買い取ることで、売買手数料を差し引いた買取代金が支払われます。

回収の早期化で入金サイクルが短縮されるため、資金繰り改善が見込めるだけでなく、取引先倒産による貸し倒れの対応策にも有効です。

ファクタリングには、次の2種類があります。

この記事では、資金調達を目的とする買取型のファクタリングについて詳しく説明します。

ファクタリングの仕組み

ファクタリング会社の仕組みは、以下の2つの契約形態によって異なります。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

それぞれ図解で説明します。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、「利用者」と「ファクタリング会社」の2社間で契約を結ぶ金融サービスです。

売掛先への債権譲渡に関する通知・承認が不要であるため、審査に通ると最短即日で現金化できます。

ただし、3社間ファクタリングよりも売買手数料は高めに設定される傾向が見られます。

【2社間ファクタリングの流れ】

1. 利用者が売掛先に請求書を発行する
2. 利用者が必要書類を揃え、ファクタリング会社へ申込をする
3. ファクタリング会社が審査、売買手数料等の条件を提示する
4. 合意の場合は契約締結、売掛債権を売却、売買手数料を差し引いた金額が振り込まれる
5. 売掛先から売掛金を回収後、ファクタリング会社へ振り込むなど支払う

2社間ファクタリングとは？仕組みや合法である理由をわかりやすく解説

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、「利用者」「売掛先」「ファクタリング会社」の3つの事業者で契約を結ぶファクタリング方式です。

売掛先の承認を得て契約を結ぶため、売掛金は直接、売掛先からファクタリング会社へ支払われます。

未回収リスクが軽減されるため、売買手数料は安く設定されることがメリットである 一方、2社間ファクタリングほどのスピード感は期待できません。

【3社間ファクタリングの流れ】

1. 利用者が売掛先に請求書を発行する
2. 利用者が必要書類を揃え、ファクタリング会社へ申込をする
3. ファクタリング会社が審査、売買手数料等の条件を提示する
4. 取引先からファクタリング利用の承諾を得る
5. 3者が合意の場合は契約締結、売掛債権を売却、売買手数料を差し引いた金額が振り込まれる
6. 売掛先がファクタリング会社への支払いを行う

3社間ファクタリングとは？意味や2社間ファクタリングとの違いを解説

ファクタリングの入金日数

ファクタリングの入金日数は、以下のとおり、契約形態によって大きく異なります。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみで契約が完結するため、売掛先は関与しません。

売掛先への通知・承諾は不要であり、審査完了後はスピーディーに売掛債権を現金化できます。

対する3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先を含む3者で取引をします。

売掛先への確認・承諾や、支払先変更手続は欠かせないため、2社間ファクタリングよりも時間は長くなります。

ファクタリングの入金日数は？かかる期間の目安を簡単に紹介

ファクタリングの売買手数料

ファクタリングによる資金調達では、売掛金から一定の売買手数料が差し引かれます。

売買手数料次第で受け取ることのできる金額が変わりますが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、以下のとおり相場が異なります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いは、契約における売掛先の関与の有無です。

3社間ファクタリングでは売掛先への通知や承諾を得て、支払先変更手続が必要となるため、手間や時間がかかります。

ただし、売掛先に売掛債権の存在確認を直接行えることや、未回収リスクを低減させられるため、2社間ファクタリングよりも売買手数料を抑えられます。

ファクタリングのメリット

ファクタリング利用におけるメリットとして、以下が挙げられます。

1. 迅速に資金調達できる
2. 業績が悪くても利用できる
3. 貸し倒れリスクの回避につながる
4. 信用情報を悪化させない
5. 担保・保証人を必要としない
6. 節税効果がある

それぞれ説明します。

①迅速に資金調達できる

ファクタリングは、最短即日で手元の資金を増やせる迅速さが特徴です。

銀行融資では、金融機関から指定された書類の作成や準備を行い、厳しい審査基準を通過した後に融資が実行されます。

送金されるまで1か月程度かかると言われる銀行融資に比べると、最短即日の迅速さがファクタリング最大の魅力といえます。

②業績が悪くても利用できる

ファクタリングは、売掛先の信用力を重視した審査を行うため、業績が低い事業者でも利用できます。

銀行融資では申込者の返済能力を重視するため、業績が悪化していると審査結果に影響します。

しかし、ファクタリングなら、赤字決算・税金滞納・債務超過の状況でも、信用力の高い売掛債権があれば利用できる可能性はあります。

③貸し倒れリスクの回避につながる

ファクタリングは、売掛金の前倒し回収ができるため、売掛先倒産による債権の貸し倒れリスクを回避できます。

売掛債権をファクタリング会社に売却した後に売掛先が倒産しても、利用者が責任を負う必要はありません。

売掛金の譲渡と同時に、貸し倒れリスクも移転されることは大きなメリットです。

④信用情報を悪化させない

ファクタリングは、負債を増やさず、信用情報を悪化させません。

お金を借りる方法ではないため、銀行による企業の格付けを下げるリスクもなく、むしろオフバランス化でキャッシュ・フロー改善や評価引き上げなどが期待できます。

⑤担保・保証人を必要としない

ファクタリングでは、担保や保証人は不要です。

中小企業が銀行融資を受ける場合、土地や建物を担保とした不動産担保や、連帯保証人をつけた人的保証のもとでの借入れが主流となります。

しかしファクタリングは借入れではないため、差し入れる担保がないときや保証人をつけられないときでも、安心です。

⑥節税効果がある

ファクタリング利用は、節税効果も期待できます。

利用において支払う売買手数料は、売掛債権売却損（売掛債権を売却したことで発生した損失）で計上できるため節税効果に繋がります。

例：100万円の売掛金に対し、10％の手数料が発生した場合の会計処理の事例

ファクタリングのメリットとは？利用すべきケースやデメリットを解説

ファクタリングのデメリット

ファクタリングのデメリットは以下のとおりです。

1. 売掛先の信用力が影響する
2. 面を超える額は調達できない
3. 依存すると資金繰り悪化に繋がる
4. 債権譲渡登記を求められる場合がある
5. 悪徳業者が横行している

①売掛先の信用力が影響する

ファクタリングは、売掛先の信用力で、利用可否や売買手数料が変わることがデメリットです。

利用者の経営状況が良好でも、売却対象の債権の売掛先が経営難では、審査に通らない恐れがあります。

利用者よりも売掛先の信用力が重要視されることはメリットである反面、デメリットにもなると留意しておきましょう。

②額面を超える額は調達できない

ファクタリングでは、債権の額面を超える額を調達することはできません。

売掛金を現金化する資金調達の手段であるため、入金される金額は売掛債権額を限度とします。

③依存すると資金繰り悪化に繋がる

ファクタリングの利用に依存し過ぎると、資金繰り悪化につながります。

売買手数料などの諸経費が発生するため、その分、本来受け取れる売掛金は減少します。

長期に利用し続ければ手元に入金される額が少なくなるため、計画的な利用が大切です。

④債権譲渡登記を求められる場合がある

2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記を求められる場合があることはデメリットです。

債権譲渡登記とは、債権を譲り渡した法的根拠として法務局に届出し、登記簿に記載する手続です。

費用は利用者負担となり、東京法務局での手続となるため、迅速な資金調達に支障をきたす恐れもあります。

ファクタリング会社によって登記の有無は異なるため、前もって確認しておきましょう。

⑤悪徳業者が横行している

ファクタリング業界は法整備が十分ではないため、悪徳業者が横行していることはデメリットです。

表向きはファクタリングを装い、金銭を貸し付ける闇金融業者のケースもあるため、騙されないように注意してください。

なお、ファクタリングでかかる費用は以下のとおりです。

ファクタリングで発生しない保証金や手付金など、架空の追加費用を請求されていないか確認してください。

ファクタリングの必要書類

ファクタリングは、契約時に求められた書類を提出することが必要です。

必要書類は業者によって多少異なるものの、基本的には以下のとおり、売掛金の存在を証明する書類などが必要になります。

それぞれ簡単に説明します。

商業登記簿謄本（登記事項証明書）

「商業登記簿謄本」とは商号や所在地、代表者の氏名、事業目的などが記された書類です。

ファクタリングでは、法人の存在を証明する書類として提出を求められることがあります。

身分証明書

代表者の「身分証明書」が必要です。

マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・住民基本台帳カードなど、ファクタリング会社の規定に合わせた身分証明書を用意しましょう。

決算書または確定申告書

法人の場合は「決算書」、個人の場合は「確定申告書」、それぞれ直近2～3年分必要です。

創業・独立したばかりで決算書や確定申告書が用意できない場合は、代わりに何を提出すればよいか、ファクタリング会社に相談してみましょう。

印鑑証明書

契約書に署名と押印する際の、印鑑が実印であることを証明する「印鑑証明書」が必要です。

取引銀行口座の通帳

売掛先との取引履歴が記載されている「取引銀行口座の通帳」が必要です。

利用者の財務状況や、毎月期日内に売掛金が入金されているかなどを確認するため必要とされます。

請求書・発注書・納品書・個別契約書など

請求書・発注書・納品書・個別契約書など、売掛金の発生を証明する書類も必要です。

利用者と売掛先間の取引内容や、売掛債権額、入金予定日などを確認します。

基本契約書

売掛先との「基本契約書」は、継続取引において都度契約書を交わさないための契約書です。

あらかじめ、取引における共通事項を定めておきます。

基本契約書があれば、売掛先との契約締結や売掛金の存在確認が可能となるため、請求書なしでファクタリングを利用できる場合もあります。

税金・社会保険に関する書類

利用者の財務状況があまりにも悪ければ、「納税証明書」や「納付済証」を求められる場合もあります。

本来、ファクタリングは、税金滞納など利用者の財務状況に問題があっても利用できます。

しかし過剰な滞納などは、税務署等から差し押さえられる恐れがあるため、口座が凍結されればファクタリング会社は売掛金を回収できません。

そのため、財務状況の悪化が著しい場合は、審査に影響する可能性はあります。

ファクタリングは請求書なしで可能？売掛金を証明する方法を解説

ファクタリングの注意点

ファクタリングの利用においては、次の3つに注意しましょう。

1. 通帳なしでの利用は難しい
2. 分割払いはできない
3. 踏み倒しはNG

通帳なしでの利用は難しい

個人・法人に関わらず「通帳なし」ではファクタリングの利用は難しいといえます。

口座預金の通帳から、以下の情報を確認するからです。

売掛先の信用力の審査で重要な情報源であり、「二重譲渡」や「計画倒産」など、ファクタリング会社を狙う犯罪行為のリスクを回避する上でも必要な確認書類です。

通帳なしでは事実確認が取れず、ファクタリングの利用は極めて難しくなるでしょう。

分割払いはできない

2社間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社に代行し、売掛金を回収します。

回収した売掛金は、一括でファクタリング会社へ支払うことが必要であり、分割払いはできません。

ファクタリングは売掛金の売買契約による資金調達で、会計上、前受金に該当します。

分割払いでの分割期間は金利が発生するため、ファクタリング会社に貸金業登録が必要となり、対応不可となります。

踏み倒しはNG

ファクタリング会社へ売掛金が支払えないときも、絶対に踏み倒しはしないでください。

売掛先から回収した売掛金を使い込んだ場合、「横領罪」に該当します。

また返済義務があるにも関わらず、支払いを拒み続け、踏み倒した場合は「詐欺罪」として訴えられる恐れもあります。

仮に支払えなくなったときは、正直にその旨をファクタリング会社に伝え、指示に従って支払いをすることが重要です。

ファクタリングの注意点とは？失敗しない選び方をわかりやすく解説

ファクタリングの違法性

ファクタリングは違法ではありません。

保有する売掛債権をファクタリング会社へ譲渡し、現金化により資金を調達するサービスだからです。

債権譲渡は法律で認められており、法的根拠として民法第466条には以下の記載があります。

第466条 1. 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

引用：WIKIBOOKS – 民法第466条

ファクタリングは債権譲渡による資金調達方法であり、売買契約に基づいてサービスが提供されています。

貸付にも該当しないため、ファクタリング会社が貸金業者の登録をしていなくても、違法ではありません。（ただし、償還請求権ありの契約を結べるファクタリング会社は、貸金業登録が必要です。）

いずれの場合でも、ファクタリング業界の法規制はまだ不十分であるため、悪徳業者を避けるためにも、取引実績が多く信頼できるファクタリング会社を選びましょう。

ファクタリングが違法ではない法的根拠｜注意すべき悪質業者の見分け方

まとめ

ファクタリングは、売掛債権を前倒しで回収できる画期的な資金調達の方法です。

審査も柔軟なため、急な資金ニーズにも対応しやすいといえます。

利用において注意すべき点はあるものの、貸し倒れリスクや資金ショートのリスクを回避できるため、上手に利用して資金繰りを改善することをおすすめします。

なお、PMGは東京・大阪・福岡の3か所に営業所を構える法人専用のファクタリングサービスです。

最短1日で現金化が可能で、年間契約総数は6,000件以上。

「プライバシーマーク ISO/IEC 27001」取得の上、個人情報の厳重管理のもと、お客様に安心と信頼のファクタリングサービスを提供します。

ファクタリングを利用の際は、PMGにお任せください。

The post ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットを簡単にわかりやすく図解 first appeared on 資金調達ジャーナル.

なぜなら、ファクタリングは売掛債権を担保にお金を借りる方法ではなく、売却して現金化する手法だからです。

債権流動化による資金調達が推奨される中、売掛債権を担保とする資金調達方法もあるため、ファクタリングと混同しないように注意してください。

そこで、ファクタリングに担保不要な理由と、ABL（売掛債権担保融資）との違いを解説します。

ファクタリングに担保が不要な理由

ファクタリングでは、担保は必要ありません。

なぜならファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、本来の期日よりも前に現金化できる資金調達の手法だからです。

担保とは、債務者が債務を履行しないときのために、債権者が損害を被ることを補うための保証といえます。

しかしファクタリングはお金を借りる方法ではないため、債務を抱えるわけではなく、保証として担保を差し入れる必要はありません。

ABL（売掛債権担保融資）とは

「ABL（売掛債権担保融資）」とは、「Asset Based Lending」の頭文字の略称であり、資産を基礎とした貸出しのことです。

資産とは売掛債権のことを意味し、お金を借りるときに担保として差し入れます。

売掛債権担保融資だけでなく動産担保融資もABLに含まれるため、担保に差し入れが可能となる資産には以下のものが挙げられます。

上記の中で、在庫や売掛債権などは企業努力で量や質が変わります。

そのため生きている担保の差し入れでお金を借りることのできる手法とされているのがABLの特徴です。

ABLとは？動産や売掛債権を担保とする融資のメリット・デメリットを解説

ファクタリングとABL（売掛債権担保融資）の違い

ファクタリングとABL（売掛債権担保融資）は、どちらも売掛債権を使って資金を調達できます。

しかし両者には、以下のとおり大きな違いがあります。

1. 契約内容
2. 提供する情報量
3. 調達できる範囲
4. 審査の難易度
5. 資金調達までの時間
6. 定期的な報告義務の有無
7. 未回収発生時の対応
8. 債権譲渡登記の必要性

ここでは売掛債権担保融資を例に挙げながら違いを説明します。

契約内容

ファクタリングと売掛債権担保融資の違いとして、契約内容が挙げられます。

まずファクタリングは売掛債権を売却する手法であるのに対し、売掛債権担保融資は売掛債権を担保にお金を借りるという違いがあります。

提供する情報量

ファクタリングと売掛債権担保融資の違いとして、提供する情報量が挙げられます。

まずファクタリングは売掛金が本当に存在していることと、売掛先の信用力を証明することが必要です。

売掛債権担保融資でも売掛先の信用力は必要とされますが、利用者の信用力も重視されるため、返済能力を示す情報を多く提供しなければなりません。

提供する情報が多いため、審査に時間や手間がかかることもファクタリングとの違いです。

調達できる範囲

ファクタリングと売掛債権担保融資の違いとして、調達できる金額の範囲が挙げられます。

まずファクタリングで調達できる金額は、売掛債権から売買手数料を差し引いた額に留まります。

しかし売掛債権担保融資は売掛債権を担保にお金を借りるため、上限額があるわけではありません。

審査の難易度

ファクタリングと売掛債権担保融資の違いとして、審査の難易度が挙げられます。

まずファクタリングの審査では、売掛先の信用力が重視されます。

そのため提出書類も簡素化されており、難易度も低いといえます。

しかし売掛債権担保融資は、利用者の信用力が重視されるため、審査項目も多く難易度はファクタリングより高めです。

資金調達までの時間

ファクタリングと売掛債権担保融資の違いとして、資金調達までの時間が挙げられます。

まずファクタリングは、利用者とファクタリング会社で契約が完結する2社間ファクタリングなら、最短即日資金の調達が可能となります。

しかし売掛債権担保融資は、担保の売掛債権を評価しなければならないため、入金まで最低でも2週間程度はかかります。

申し込みから1か月程度かかる場合もあるため、スピード感のある資金調達にはつながりにくいことがファクタリングとの違いです。

定期的な報告義務の有無

ファクタリングと売掛債権担保融資の違いとして、定期的な報告義務の有無が挙げられます。

まずファクタリングでは、売却した売掛金や企業情報に変更があったとき、ファクタリング会社に報告する義務はあります。

しかし売掛債権担保融資では、3か月に1度以上など定期的に、担保についての報告が必要です。

未回収発生時の対応

ファクタリングと売掛債権担保融資の違いとして、未回収発生時の対応が挙げられます。

まずファクタリングでは、売掛金をファクタリング会社へ売却後、売掛先が倒産して売掛金未回収のリスクが発生しても、利用者は責任を負いません。

しかし売掛債権担保融資では、売掛先が倒産したことで売掛金未回収となった場合でも、返済義務は続きます。

債権譲渡登記の必要性

「債権譲渡登記」とは、債権を譲渡したことを登記により記す手続です。

主に法人が金銭債権を譲渡するときや、金銭債権を目的とする質権を設定する場合に、債務者以外の第三者への対抗要件に備えるために用います。

売掛債権担保融資（ABL）の利用においては、この債権譲渡登記による登記申請手続が必要です。

売掛金の未回収、ファクタリングでも業者によっては、債権譲渡登記を求められます。

ただし、ファクタリングで債権譲渡登記が必要な場合、ファクタリング会社に支払う売買手数料とは別に登記費用を実費で負担しなければなりません。

登記の情報は誰でも閲覧できるため、売掛先が自社の債権情報を確認した場合、譲渡された事実を知られる恐れもあります。

また、債権譲渡登記は法人の登記事項証明書が必要となるため、法人格であることが条件であり、個人事業主は手続できません。

そのため、債権譲渡登記が必須のファクタリング会社では契約できないことは理解しておきましょう。

まとめ

ファクタリングの利用において、担保を求められることはありません。

売掛債権を担保にお金を借りる方法はABL（売掛債権担保融資）であり、売却により現金化するファクタリングとは異なる金融サービスです。

債権流動化の方法であることは共通しているものの、担保として差し入れることと、売却により譲渡することは大きく異なります。

ABL（売掛債権担保融資）では債権譲渡登記が必須であるのに対し、ファクタリングでは業者によって対応に差があるといえます。

他にもいろいろな違いがあるため、ニーズに合う方法を選択することが大切です。

The post ファクタリングが担保不要な理由とは？ABL（売掛債権担保融資）との違い first appeared on 資金調達ジャーナル.

期日までが長い売掛債権などは資金繰り悪化の要因になりやすいため、ファクタリングであれば早期に手元の資金を増やせます。

民法の改正により、債権譲渡禁止特約の扱いも変わったため、より資金調達に活用しやすい環境が整備されたといえるものの必ずしも資金調達につながるとは限りません。

また、売掛金を使った債権譲渡の資金調達方法は、ファクタリングだけでなく売掛債権担保融資などもあります。

そこで、ファクタリングによる債権譲渡の仕組みや、売掛債権担保融資との違いを解説します。

債権譲渡とは

「債権譲渡」とは、債権を旧債権者から新債権者へ移転させることです。

お金を受け取る権利が移ることであり、自分の取引相手（債務者）が第三者（第三債務者）に保有する債権を譲渡してもらうことで、取引相手の代わりに第三者からお金を回収する権利を得ます。

ファクタリングによる債権譲渡とは

ファクタリングによる債権譲渡とは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、資金調達することです。

売掛債権を売却し、本来の支払期日前に資金化できます。

ファクタリングによる債権譲渡は、早期の資金調達以外にも、取引先の破産リスク回避を目的とするケースもあります。

売掛債権のみが対象であり、債権額面から売買手数料を差し引いた金額を受け取れます。

ファクタリングと売掛債権担保融資の違い

ファクタリングと売掛債権担保融資は、どちらも売掛債権を使った金融サービスですが、両者には以下の違いがあります。

1. 契約内容
2. 提供する情報量
3. 調達できる範囲
4. 審査の難易度
5. 資金調達までの時間
6. 定期的な報告義務の有無

ここでは債権譲渡担保を使った融資制度である売掛債権担保融資を例に、それぞれの違いを説明します。

ABLとは？動産や売掛債権を担保とする融資のメリット・デメリットを解説

契約内容

ファクタリングと売掛債権担保融資は、契約内容に違いがあります。

売掛債権を売却して買取代金を受け取る手法がファクタリングであるのに対し、売掛債権担保融資は売掛債権を担保としてお金を借りる方法です。

提供する情報量

ファクタリングと売掛債権担保融資は、提供する情報量に違いがあります。

まずファクタリングでは、主に売掛債権の存在と売掛先の信用力を証明することが必要です。

対する売掛債権担保融資は、金融機関に多くの情報を提供しなければなりません。

提供する情報が多い分、審査にも時間や手間がかかります。

調達できる範囲

ファクタリングと売掛債権担保融資は、調達できる金額の範囲にも違いがあります。

ファクタリングは売掛債権から売買手数料を差し引いた額に留まるのに対し、売掛債権担保融資は、担保にした売掛債権分のキャッシュを調達できます。

審査の難易度

ファクタリングと売掛債権担保融資は、審査の難易度に違いがあります。

まずファクタリングは、売掛先の信用力を重視することや、提出書類も簡素化されているため審査の難易度は低めです。

対する売掛債権担保融資は、将来性を重視した審査を行うため、審査項目も多く難易度はファクタリングより高くなります。

資金調達までの時間

ファクタリングと売掛債権担保融資には、資金調達までの時間に違いがあります。

まずファクタリングは、利用者とファクタリング会社で契約を結ぶ2社間ファクタリングなら、最短即日に資金を調達できます。

対する売掛債権担保融資では、担保として差し入れる売掛債権を評価することが必要であるため、最低でも入金まで2週間程度かかります。

定期的な報告義務の有無

ファクタリングと売掛債権担保融資には、定期的な報告義務の有無に違いがあります。

まずファクタリングでは、売却した売掛金に関することや、企業情報において変更があった場合、ファクタリング会社へ報告することが必要です。

対する売掛債権担保融資の場合、金融機関に3か月に1度以上は担保に関する報告を行います。

担保に関する報告を定期的に伝えることで、これまで通り事業が継続して運営されているか確認されます。

債権譲渡禁止特約を付す理由

「債権譲渡禁止特約」とは、契約を結ぶ上で債権の譲渡を禁止または制限することを約束する特約（条項）です。

債務者の権利を保護し、意図しない人物に債務の履行しなければならないリスクを回避するための特約といえます。

契約当事者を固定することで不安なく取引を行うための特約ですが、以前まではこの特約が付されていると、債権譲渡は原則無効とされていました。

ファクタリングにも多大な支障があったといえますが、令和2年4月1日の改正民法により、債権譲渡禁止特約付債権でも譲渡できます。

引先が債権の譲渡を特約で禁止するのは、取引先の支払い相手が変更されるなど、事務手続が煩雑になるからといえます。

また、売掛債権が譲渡された相手が反社会勢力であれば、コンプライアンス上、大きな問題となります。

そのため、企業規模が大きいほど債権譲渡禁止特約が付された契約であることが多いものの、120年ぶりに民法が改正されたことで取り扱いが変わったといえます。

債権譲渡禁止特約変更の内容

120年ぶりとなる民法の大幅な改正が行われ、2020年4月1日から施行されました。

注目したいのが民法466条（債権の譲渡性）の部分で、改正前は債権譲渡禁止特約が付されていると債権譲渡の事実が無効になる可能性がありました。

しかし新債権法では、債権譲渡禁止特約が付帯されているにかかわらず、債権譲渡の効力は保証されます。

ただし、民法466条3項にある記載には注意してください。

取引先はファクタリング会社に対し、代金を直接支払うことを拒む権利を有するため、売上代金の回収は利用者が行うことになる可能性もあります。

取引先から代金を回収し、そのままそのお金をファクタリング会社に渡す流れになることも予想されます。

まとめ

ファクタリングを活用し、債権譲渡すれば期日まで回収できない売掛金を前倒しで現金化できます。

売掛金が滞留すると資金繰りが悪化しやすくなるため、ファクタリング会社へ債権譲渡することで早期に手元の資金を増やし、財務状況を改善しましょう。

なお、ファクタリングでは売掛債権のみが対象であり、債権額面から売買手数料を差し引いた金額を受け取れます。

債権譲渡には制限が設けられていることもありますが、法改正で債権譲渡禁止特約が付されている場合でも譲渡可能です。

ただしファクタリング会社によって対応が異なる場合もあるため、事前に相談することをおすすめします。

The post ファクタリングによる債権譲渡とは？仕組みや売掛債権担保融資との違いを解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

経済産業省が売掛債権流動化を勧めるのは、中小企業の現在の資金調達の方法に問題があるからといえます。

ファクタリングは、売掛債権流動化による資金調達の方法の1つであり、中小企業が活用しやすい仕組みです。

そこで、なぜ経済産業省は売掛債権を流動化する資金調達を推奨しているのか、わかりやすく説明します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、保有する売掛債権をファクタリング会社へ売却し、現金化する金融サービスです。

売掛債権とは、商品やサービスを販売後に回収していない代金を受け取る権利であり、売掛金と受取手形が該当します。

入金されるまでの期日は1～2か月など、一定の時間がかかることが多く、キャッシュフローが悪化する原因になりかねません。

このような場合にファクタリングを活用することで、期日よりも前に売掛金が現金化され、資金を調達できます。

ファクタリングも売掛債権を流動化する金融サービスの1つです。

経済産業省が売掛債権流動化を推奨する理由

経済産業省が売掛債権流動化を推奨している背景には、中小企業の以下の事情が関係しています。

1. 銀行融資への依存度が高い
2. 銀行融資の審査に通らない
3. 担保にする資産を保有していない

銀行融資への依存度が高い

経済産業省が売掛債権流動化を推奨する背景には、中小企業が銀行融資に大きく依存しているからです。

普段から付き合いのある銀行であれば、いろいろと相談しやすいといえます。

しかし資金繰りがだんだんと厳しくなり、手元の資金が不足してしまった状態で相談しても、融資を断られる恐れが高いといえるでしょう。

銀行融資の審査に通らない

大企業であれば銀行融資は利用しやすいのに対し、中小企業の場合は設備投資や事業拡大などポジティブな利用での資金調達でなければ前向きな姿勢で融資の相談に応じてくれません。

融資を受けることが可能な場合でも、不動産を担保とした貸付けがメインとなります。

そのため、担保価値のある不動産を保有していなければ銀行融資は利用できないことがほとんどです。

中小企業は銀行融資に依存してしまいがちであり、依存しているのにもかかわらずスムーズな資金調達に至っていません。

そのため売掛債権流動化を、中小企業の新たな資金調達の手段とすることが推奨されています。

担保にする資産を保有していない

中小企業の多くは、銀行融資を受ける際に担保にする資産を保有していないことが多いといえます。

また、保有していても資産価値が低迷しているなど、十分な資金調達につながらないことも少なくありません。

中小企業が銀行融資を受けるときは、担保の差し入れを求められることが一般的であるため、土地や建物などの資産を保有していなければ資金調達の手段を失います。

そのため資金調達の多様化として、売掛債権流動化が推奨されています。

債権流動化に向けた法改正の内容

経済産業省が債権流動化を推奨しているとされる根拠として、以下の2つの法改正が挙げられます。

1. 売掛債権担保融資保証制度の創設
2. 譲渡制限特約付き債権譲渡の有効化

売掛債権担保融資保証制度の創設

「売掛債権担保融資保証制度」とは、中小企業が売掛債権を担保として信用保証協会に保証してもらう制度です。

経済産業省が、中小企業が不動産を担保に融資を受けることに依存し過ぎないために創設しました。

ABL（動産・売掛債権担保融資）は、売掛債権や動産（機械や自動車など）を担保にお金を借りる資金調達の方法です。

売掛保証では、取引先の資金繰り悪化や倒産などで支払いが遅延したり回収できなくなったりした場合、取引先に代わって売掛金を保証します。

譲渡制限特約付き債権譲渡の有効化

2020年4月1日に債権法が改正されたことで、譲渡制限特約が付されている契約でも、債権譲渡は有効になりました。

契約書などに債権譲渡は禁止する条項を入れていても、債権譲渡の効力は妨げられません。

ただし、譲渡制限特約に悪意または重過失がある譲受人の場合は、債務者は譲受人に対する債務履行を拒むことができます。

経済産業省の売掛債権流動化による狙い

日本の企業の99％以上は中小企業。中小企業の資金調達がスムーズでないということは、日本の経済は活性化されないことを示します。

そこで経済産業省では、中小企業が多く保有している売掛債権を資金調達に活用してもらうことを進めるようになったといえます。

まとめ

経済産業省は売掛債権流動化を推奨しています。

売掛債権流動化による資金調達には種類があるといえますが、その中でファクタリングは借金をせずに資金を増やせる方法です。

正規のファクタリング会社との契約であれば、危険な方法ではないため、安心して資金調達に活用できます。

The post ファクタリングは経済産業省推奨の債権流動化の1つ？仕組みと注意点を解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

多くファクタリング（factoring）が活用されてきたことは知っていても、言葉の意味まで深く考えたことはないという方がほとんどでしょう。

そこで、ファクタリング（factoring）という言葉はどのような意味を持つのか、仕組みと名称のつながりや由来を説明します。

ファクタリングの意味とは

ファクタリングの意味を考えたとき、まず英語表記の言葉であると考えられます。

実際、英語にするとファクタリングは「factoring」となりますが、この言葉は「ファクター(factor）」から派生した言葉です。

ファクターとは、因子・要素・要因という意味を持ち、商取引においては仲買人・代理商・問屋といった意味でも使われています。

ファクタリングは、保有する売掛債権を売却し現金化させて資金調達する方法のため、代理商という意味で付けられたと考えられます。

また、カタカナ英語のファクターとは、ビジネスの場面ではコンサルタントなどが主に使っている言葉です。

たとえばリスク要因となるものをリスクファクター、経済を成り立たせる要素を経済ファクターという言葉に置き換え使っていることが多いといえます。

ファクタリングとは

ファクタリングには、買取ファクタリングや保証ファクタリングなど種類があります。

2つのファクタリングのうち、売掛債権を売却することで現金化した代金を受け取れるのは買取ファクタリングです。

売掛債権とは、まだ回収していない売上代金を相手に請求できる権利であり、自由に第三者に譲渡できる資産といえます。

掛け取引において発生するのが売掛債権であり、売掛債権をもとにして資金に換えてしまう仕組みが買取ファクタリングです。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングは、売掛債権を現金化する仕組みです。

企業間取引は掛けによる取引が多く、その際に売掛債権が発生します。

売掛債権には売掛金や受取手形といった種類がありますが、ファクタリングで資金調達のもととなり買取対象となるのは売掛金です。

売掛金は、入金までに1か月～2か月程度かかりますが、ファクタリングの仕組みで売掛債権を早期現金化できます。

受取手形を売却し現金化する手形割引は、ファクタリングとは違って融資という扱いになるため注意しましょう。

売掛債権の支払いサイトが長めに設定されている場合は、後々資金不足に陥りやすいリスクを発生させるため注意が必要です。

ファクタリングの種類

ファクタリングには、次の2つの種類の契約があります。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

それぞれ説明します。

2社間ファクタリング

「2社間ファクタリング」とは、利用者とファクタリング会社で契約が完結するファクタリングです。

ファクタリング会社へ売掛債権を譲渡することについて、売掛先へ通知をすることも承諾を得ることも行いません。

手続が簡素化されているため、最短で即日現金化が可能になるなど、急な資金ニーズに対応できるファクタリングといえます。

2社間ファクタリングは、以下の流れで手続を行います。

3社間ファクタリング

「3社間ファクタリング」とは、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先も契約に関与するファクタリングです。

2社間ファクタリングと異なり、売掛債権を譲渡することについて、売掛先へ通知して承諾を得ることが必要になります。

あいだに売掛先を挟む契約となるため、回収した売掛金を利用者に使い込まれるリスクがないため、売買手数料は低めに設定されます。

3社間ファクタリングは、以下の流れで手続を行います。

ファクタリングの必要書類

ファクタリングの必要書類は、契約するファクタリング会社によって異なるものの、以下の書類を求められることが多いといえます。

決算書（確定申告書）

法人であれば直近2～3期分の決算書、個人事業主は同期間の確定申告書が必要です。決算月が半年程度前であれば、直近の試算表も準備しておきましょう。

決算書や確定申告書の提出を求められるのは、売掛債権の保有や売掛先の事業規模などを確認するためです。

また、2社間ファクタリングでは利用者が回収した売掛金を使い込む恐れはないか、財務状況を確認する上でも提出を求められます。

請求書

売掛金が存在していることを証明する請求書が必要です。請求書はファクタリングにおいて必ず求められることになる成因資料といえます。

ただしファクタリングで使える売掛金は、売掛先に請求済で、支払額や支払期日が確定している確定債権に限定されます。

また、ファクタリング会社によっては、請求に付随する注文書・発注書・納品書などの提出を求められることもあります。

基本契約書

売掛先との基本契約書は、利用者と売掛先との間で取引が存在することや、その実態を証明するために必要な書類です。

いつからどのような取引が行われているのか伝えるために必要であり、請求書と照合すれば請求内容の整合性も証明できます。

身分証明書

個人事業主と法人のどちらが申し込む場合でも、代表者の免許証・パスポート・マイナンバーカード・住民基本台帳カードなどの本人確認書類が必要です。

第三者が代表者になりすまして契約した場合、ファクタリング会社が売掛金を回収できないリスクが高まるため、身分証明書も求められると理解しておきましょう。

商業登記簿謄本

商業登記簿謄本は、会社の所在地や資本金など、法人の基本情報が記載されています。

申し込みで申告した内容に誤りがないか、確認するためにも提出を求められます。

個人事業主では受領印のある開業届の控えなどを求められるため、事前に準備しておきましょう。

印鑑証明書

ファクタリング契約を結ぶとき、実印を押すときには印鑑証明書も提出します。

印鑑証明書は印鑑が実印であることを証明する書類であり、実印を押すときには必ず印鑑証明書もワンセットで求められると理解しておきましょう。

ファクタリングのメリット

ファクタリングのメリットは以下のとおりです。

1. 最短即日に資金調達できる
2. 業績が悪くても利用できる
3. 貸し倒れリスクを回避できる
4. 信用情報に影響しない
5. 担保や保証人はいらない
6. 節税効果が見込める
7. オフバランス化できる

それぞれ説明します。

最短即日に資金調達できる

2社間ファクタリングであれば、手続が簡素化されているため、最短即日で資金調達できます。

大型案件を受注したいものの手元にお金がなく材料の仕入れができないときなど、素早く手元の資金を増やせる2社間ファクタリングを活用すれば、ビジネスチャンスを逃すことはありません。

業績が悪くても利用できる

ファクタリングの審査は、売掛先の信用力を重視するため、業績が悪くても利用できます。

銀行融資では申込者の返済能力を重視するため、業績が悪化していれば信用力が低いと見なされ、審査に通らないことがほとんどです。

しかしファクタリングでは、赤字決算や税金滞納、債務超過で銀行審査に通らない場合でも、信用力の高い売掛先の債権があれば利用できる可能性はあります。

貸し倒れリスクを回避できる

ファクタリングで売掛金の回収を前倒しすれば、売掛先が倒産して回収できなくなるなど、貸し倒れリスクを回避できます。

売掛先が倒産したために、売掛債権が回収不能になった場合でも、ファクタリング会社へ譲渡した売掛金を買い戻す必要はありません。

売掛金をファクタリング会社へ譲渡すると同時に、貸し倒れリスクも移転されることは大きなメリットといえます。

信用情報に影響しない

ファクタリングはお金を借りる資金調達の方法ではないため、信用情報に影響はしません。

そのため銀行融資で資金調達する予定があるときに、ファクタリング利用が融資審査に影響を及ぼす心配はないといえます。

担保や保証人はいらない

ファクタリングは先にも述べたとおりお金を借りる方法ではないため、担保や保証人は必要ありません。

節税効果が見込める

ファクタリングを利用すると、ファクタリング会社に支払う「売買手数料」を「売掛債権売却損」で計上できるため、節税効果が見込めます。

売掛債権売却損は、売掛債権を売却したことで発生した損失です。

オフバランス化できる

ファクタリングで売掛金を現金化すれば、オフバランス化が可能です。売掛金を前倒しで現金化したお金を、借入金の返済などに充てれば、貸借対照表がスリム化されます。

貸借対照表の負債を減らすことができれば、企業の業績に高評価をもたらし、銀行融資なども受けやすくなります。

ファクタリングの注意点

ファクタリングのデメリットは以下のとおりです。

1. 売買手数料がかかる
2. 業績によって利用できない
3. 額面を超える額は調達できない
4. 債権譲渡登記を求められることがある
5. 悪徳業者が横行している

売買手数料が発生する

ファクタリングを利用するときには、ファクタリング会社に売買手数料を支払うことが必要になります。

売買手数料の相場は以下のとおりです。

• 2社間ファクタリング　10～20％
• 3社間ファクタリング　1～9％

民間銀行から融資を受けると2〜9％程度の年利であり、政府系金融機関なら1〜3％であるため、調達コストが高いことはファクタリングのデメリットの1つといえます。

業績によって利用できない

ファクタリングの審査では、売掛先の信用力を重視するため、業績の悪い売掛先の債権では断られる恐れがあります。

仮に審査に通ったとしても、ファクタリング会社の抱えるリスクの大きさ分、売買手数料も高く設定されます。

額面を超える額は調達できない

ファクタリングは売掛金を現金化する資金調達方法のため、債権の額面を超える額を調達することはできません。

資金調達できる範囲は、売掛金額に留まると理解しておきましょう。

債権譲渡登記を求められることがある

ファクタリングのうち、2社間ファクタリングで契約するときには、債権譲渡登記を求められることがあります。

債権譲渡登記とは、債権譲渡による権利者を公示する登記制度であり、登記が必要な場合の費用は利用者が負担します。

余計な費用がかかれば調達額も少なくなるため、留保や未登記で対応可能なファクタリング会社を選びましょう。

悪徳業者が横行している

ファクタリング業界は、法整備が不十分のため、悪徳業者が横行しやすい環境です。

表向きはファクタリングを装い、金銭を貸し付けようとする違法業者が潜んでいます。

悪質な取り立て行為の被害を受ける恐れもあるため、騙されないように注意してください。

まとめ

ファクタリングの意味を理解して資金調達の方法として活用することは、手段の多様化においても重要です。

売掛債権を前倒しで入金させたいという場合に利用する資金調達の方法であり、急な資金ニーズにも対応できる方法といえます。

掛け取引で発生した売掛債権を早期に回収する方法を意味する手法でもあり、資金ショートのリスクを回避できる点が大きなメリットです。

ファクタリング会社に対して保有する売掛債権を売却し、早期に現金化させて資金繰りを改善させましょう。

The post ファクタリングとは？意味や仕組み・メリットと注意点をわかりやすく解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

債権の流動化の手法として注目されているファクタリングですが、契約に「売掛先」が関与するかによって、2社間と3社間に分けられます。

そこで、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの仕組みや特徴、違いなど解説します。

2社間ファクタリングとは

「2社間ファクタリング」とは、ファクタリング契約のうち、利用者とファクタリング会社のみで取引を行うファクタリングです。

売掛先に対し、売掛債権（売掛金の請求権）をファクタリング会社に譲り渡すことを伝えたり承諾を得たりする必要はないため、スムーズに手続が進みます。

そのため、売掛金を現金化するまでの時間が早く、ファクタリング会社によっては即日入金に対応してもらえるなど、スピード感のある資金調達が可能です。

ただし売掛金は利用者が回収することになるため、ファクタリング会社にとっては「使い込み」が懸念されるなどリスクの高い契約となります。

また、売掛債権は目に見えない資産であるものの、売掛先に対して債権の存在確認ができない契約のため、売買手数料は高めに設定されます。

3社間ファクタリングとの違い

「3社間ファクタリング」とは、利用者とファクタリング会社だけでなく、「売掛先」も契約に関与するファクタリングです。

ファクタリング会社に売掛債権を譲渡することについて、売掛先に伝え承諾を得ることが必要となります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの大きな「違い」とは、主に次の4つといえます。

1. 売掛先に対する通知・承諾の有無
2. 債権譲渡登記の有無
3. 売買手数料の負担の大きさ
4. 現金化までのスピード

それぞれ説明します。

売掛先に対する通知・承諾の有無

2社間ファクタリングは売掛先にファクタリングを利用する事実は伝えないため、債権を譲渡する旨を通知することも承諾を得ることもありません。

しかし3社間ファクタリングでは売掛先に対する債権譲渡の通知と、承諾を得ることが必須となります。

ファクタリング会社にとって3社間ファクタリングは安心できる取引といえるため、支払う売買手数料は安く設定されます。

債権譲渡登記の有無

2社間ファクタリングでは、売掛金は利用者が一旦回収し、その後ファクタリング会社に渡すという流れになります。

期日になっても持ち逃げや流用で売掛金が引き渡さなかった場合、ファクタリング会社は大きな損失を負います。

そのため、2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社によっては債権譲渡登記を求められます。

債権譲渡登記は、すでに別のファクタリング会社に譲渡済の売掛債権を売却する「二重譲渡」があった場合でも、権利者であることを第三者に主張する対抗要件を得るための手続です。

3社間ファクタリングは売掛先に対する通知と承諾を得る手順を踏むため、債権譲渡登記を行う必要はありません。

しかし、2社間ファクタリングでは売掛先への通知等はないため、債権譲渡登記を求められることもあると認識しておきましょう。

売買手数料の負担の大きさ

3社間ファクタリングの方がファクタリング会社の抱えるリスクが低いため、売買手数料は安く設定されます。

2社間ファクタリングは売買手数料が高めであるものの、債権譲渡登記が必要な場合は通常よりは引き下がる可能性はあると考えられます。

現金化までのスピード

2社間ファクタリングでは売掛先に対する通知や承諾を得る流れは必要ないため、売掛金を現金化まで3社間ファクタリングよりもスピーディーです。

最近ではオンラインによる電子契約を可能とするファクタリング会社も増えたことから、早ければ即日現金化が可能になるケースもめずらしくありません。

ただし債権譲渡登記が必要となった場合、登記所は東京法務局のみの扱いとなるため、都心部以外の企業は時間がかかることもあります。

２社間ファクタリングのメリット

２社間ファクタリングのメリットは、 上手に利用することで、資金繰りは改善されキャッシュ・フロー安定につながることです。

取引先が関与しない手続となるため、入金期日を前倒しし、スムーズに買取代金が支払われます。

不足する事業資金の調達まで時間がかからず、倒産リスクを低減できます。

請求書を買い取るサービスともいえるため、弁済負担に追われることもありません。

２社間ファクタリングのデメリット

２社間ファクタリングのデメリットは、ファクタリング会社と売掛債権の売買契約を結ぶことで発生する売買手数料の負担が重いことです。

ファクタリング会社から売掛先に対し、直接回収や督促はできないため、そのリスクの高さ分費用は高めに設定されます。

また、審査は３社間ファクタリングよりも厳しくなる傾向があることや、悪徳業者も潜んでいる恐れがあるため、買取依頼するファクタリング会社は慎重に選ぶことが必要です。

2社間と3社間の使い分け

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングはそれぞれメリットとデメリットがありますが、どちらを選んだほうがよいか迷ったときには、次の3つのケースで使い分けましょう。

1. 売掛先に知られたくない場合
2. 売買手数料を安く抑えたい場合
3. すぐにでもお金が必要な場合

それぞれ説明します。

売掛先に知られたくない場合

中小企業の多くは2社間ファクタリングを選んでいることからもわかる通り、ファクタリング利用で企業が気にすることは売掛先に利用が知られないかということです。

ファクタリング利用を知られることで、その後の取引に影響が及ぶことを心配する経営者も少なくありません。

ただ、長年付き合いがあり、なんでも相談できる売掛先などある場合には、3社間ファクタリングを選びやすいといえます。

売掛先に知られたくないときは2社間ファクタリングを選び、知られても大丈夫という場合には3社間ファクタリングを選ぶとよいでしょう。

売買手数料を安く抑えたい場合

3社間ファクタリングのほうが、2社間ファクタリングよりも売買手数料を安く抑えることができます。

売買手数料相場は、以下のとおりです。

資金調達にかかるコストを抑えたい場合は、3社間ファクタリングを選ぶべきといえます。

すぐにでもお金が必要な場合

売掛金を現金化するスピードは、圧倒的に2社間ファクタリングのほうが早いといえます。

3社間ファクタリングでは、売掛先に対する通知や承諾を得ることが必要であることがその理由です。

すぐにでもお金が必要なときには、2社間ファクタリングを選んだほうがよいでしょう。

売掛先が民間ではない場合

3社間ファクタリングは売掛先に知られてしまうリスクを許容できるときにしか選ぶことができませんが、民間企業などの場合には認めてもらえるとも限りません。

何よりも、その後の取引に影響が及ぶことが懸念されます。

ただ、売掛先が国や地方公共団体に対する売掛金の場合には、ファクタリング利用によるその後の取引や風評被害などを心配せずに3社間ファクタリングを利用しやすくなります。

売掛先が国や地方公共団であるケースは、以下のとおりです。

国や地方公共団体が破綻しない限り売掛金も確実に回収できるため、ファクタリング会社にとっても低リスクの契約となり、売買手数料を安く抑えられます。

ファクタリングを選ぶポイント

ファクタリングを利用している中小企業の9割以上が2社間ファクタリングを選択しています。

それは、売掛先に知られたくないという理由があるからです。

また、ファクタリング利用を希望する中小企業の多くは、以下の事情を抱えていることが多いといえます。

資金繰り表の望ましい状態は以下のとおりです。

資金不足をすぐにでも解消したいなどの事情を抱えていることが多く、スピード感のある資金調達のニーズに対応できる方法として2社間ファクタリングを選んでいます。

3社間ファクタリングの魅力は売買手数料の安さですが、資金調達まで時間をかけることができない中小企業のニーズに対応できるのは2社間ファクタリングといえます。

まとめ

ファクタリング契約の種類は、2社間と3社間の2つですが、それぞれにメリットとデメリットがあります。

多くの中小企業は2社間ファクタリングを選んでいますが、事業内容や売掛先との関係などによっては、3社間ファクタリングを選ぶこともできます。

どちらを選んだ場合でも銀行から融資を受けるときのような厳しい審査はなく、資金調達までのスピードは早いといえるため、ケースに応じて選択しましょう。

2社間と3社間の場合のお取引方法の違い

The post ファクタリングとは？2社間と3社間の仕組み・特徴の違いを詳しく解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

中小企業の資金調達の方法は、多くが銀行融資に頼っている傾向が見られるものの、赤字経営では審査に通らず手元の資金を増やせません。

しかし、ファクタリングなら、比較的簡単に資金調達しやすく、資金繰り改善を狙う事業者にもおすすめです。

そこで、ファクタリングとは簡単にどのような仕組みなのか、注意点や利用すべき状況など紹介します。

ファクタリングとは

「ファクタリング」とは、事業者間の信用取引で発生する売掛債権を使った資金調達の方法です。

ファクタリングについて、以下の4つを簡単に説明します。

1. 仕組み
2. 手続の時間
3. 発生する費用
4. 必要書類

ファクタリングとは？仕組み・費用の目安や注意点をわかりやすく解説

仕組み

ファクタリングは、売掛債権のうち「売掛金」をファクタリング会社へ売却し、買取代金として受け取ることができる金融サービスです。

通常、事業者間の取引では、商品やサービスを販売したときにその代金の受け渡しは行われません。

後日、請求書を発送し、1～2か月先の期日に指定口座へ入金してもらう掛け取引が一般的です。

しかし売掛金を回収するまでの間に、仕入代金や固定費、税金や借入金返済などの支払いが先行してしまえば、資金繰りは悪化します。

このような状況でも、ファクタリングを使えば期日前の売掛金を前倒しで受け取ることができ、資金ショートを回避できます。

手続の時間

ファクタリングで買取代金が入金されるまでの時間は、早ければ申し込みした当日とされています。

ただしすべてのファクタリング会社が最短即日で対応しているわけではありません。

対応している場合でも、必要書類などは事前に揃えておき、銀行が営業している時間帯に間に送金できるほどの余裕を持った申し込みが必要です。

翌営業日以降になるケースもあるため、急いでいる場合には即日対応が可能か、何の書類を揃えておくべきか前もって確認しておきましょう。

発生する費用

ファクタリングを利用したとき、ファクタリング会社に支払う売買手数料は審査によって決まります。

審査では以下の6つを総合的に判断します。

ファクタリング会社によって判断基準なども異なるため、複数社に相見積もりを依頼すれば、売却予定の売掛金の相場を事前に知ることができます。

必要書類

ファクタリングを申し込むときの必要書類は、ファクタリング会社によって多少違いがありますが、一般的には以下の書類などが挙げられます。

上記以外の書類の提出を求められる場合もあるため、スムーズに提示できるようにある程度予想しながら準備しておくと安心です。

ファクタリングの種類

ファクタリングは、事業者向けの資金調達に利用されていますが、以下の2つの種類に分けることができます。

1. 2社間のファクタリング
2. 3社間のファクタリング

2社間のファクタリング

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社のみで契約を結ぶファクタリングです。

売掛先への通知や承諾を得る必要がない分、審査にかかる時間も少なく、最短即日で売掛金を現金化できます。

ただし売掛金の回収業務はファクタリング会社に代わって利用者が行います。

ファクタリング会社にとっては、回収した売掛金を別の支払いに流用されたり使い込まれたりといった不安もある取引となるため、売買手数料は3社間よりも高めに設定されます。

2社間ファクタリングとは？仕組みや合法である理由をわかりやすく解説

3社間のファクタリング

3社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社、そして売掛先で契約を結ぶファクタリングです。

売掛先には、利用者からファクタリング会社へと売掛金が譲渡される事実が通知され、承諾を得ることも必要となります。

説明などに時間がかかるため、2社間のように最短即日の現金化は難しいといえます。

しかし売掛金は、期日に売掛先からファクタリング会社に直接支払われるため、2社間で不安視される使い込みなどのリスクがない分、売買手数料は割安に設定されます。

ファクタリングのメリット

ファクタリングを資金調達の方法として活用することは、以下のメリットがあるからといえます。

1. 最短即日で現金化できる（2社間）
2. 赤字や債務超過でも利用できる
3. 担保や保証人は必要ない
4. 売掛先の倒産に備えることができる
5. 信用情報に影響しない
6. 売掛先に知られない（2社間）

ファクタリングのメリットとは？利用すべきケースやデメリットを解説

最短即日で現金化できる

2社間ファクタリングであれば、最短即日に資金調達できることがメリットです。

利用者とファクタリング会社のみで契約が完結するため、申し込みを当日午前中に済ませ、提出書類に不備もなければ、最短で当日に買取代金が入金されるファクタリング会社もあります。

即日ファクタリングとは？仕組みや注意点を解説

赤字や債務超過でも利用できる

ファクタリングなら、赤字決算や債務超過、税金の滞納があっても利用できることがメリットです。

ファクタリングの審査では売掛先の信用力を重視するため、利用者の決算書が赤字や債務超過の場合、税金を滞納している場合でも申し込みができます。

担保や保証人は必要ない

ファクタリングは、お金を借りる方法ではないため、担保や保証人は必要ないことがメリットです。

銀行融資を受けたくても担保として差し入れる資産を所有していないという場合でも、まだ回収していない売掛金があればファクタリングを利用できます。

売掛先の倒産に備えることができる

ファクタリングにより、売掛金をファクタリング会社に譲渡することで未回収リスクも回避されるため、売掛先の倒産に備えることができます。

売掛先が倒産すれば、売掛金は回収できなくなってしまいますが、先にファクタリング会社に譲渡していれば貸倒れに悩むことはなくなります。

信用情報に影響しない

ファクタリングは、お金を借りる方法ではないため、信用情報機関の管理する信用情報に影響しないことがメリットです。

銀行融資も検討している場合でも、ファクタリングの申し込みや利用が審査に影響を及ぼす心配はありません。

売掛先に知られない（2社間）

2社間ファクタリングなら、利用者とファクタリング会社のみで契約を結ぶため、売掛先に売掛金を現金化することを知られません。

売掛先にファクタリング利用を知られると、資金繰り悪化などを懸念され、その後の取引に影響を及ぼす恐れもあります。

しかし2社間ファクタリングでは、売掛先に知られず契約や取引ができるため、安心して利用できます。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングはメリットの多い資金調達の方法ではあるものの、以下の5つのデメリットには注意しておきましょう。

1. 売買手数料が発生する
2. 必ず利用できると限らない
3. 調達額に制限がある
4. 売掛先に知られる可能性もある（3社間）
5. 業界の法整備が十分でない

売買手数料が発生する

ファクタリングのデメリットは、売買手数料が発生することです。

売買手数料の相場は、2社間と3社間によって以下のとおり異なります。

民間銀行から融資を受けた場合の金利は年利2〜9％程度で、政府系金融機関の場合は年利1〜3％です。

ファクタリングでは利子は発生しませんが、売買手数料が上記の割合で必要となるため、年利換算すると調達コストの負担が重くなります。

そのためファクタリングを利用するときには、いつからいつまで前倒しで現金化するか、事前に計画を立てておくことが大切です。

必ず利用できると限らない

ファクタリングのデメリットは、必ず利用できると限らないことです。

審査では売掛先の信用力が重視されるため、銀行融資よりも難易度は低いといえます。

しかし売掛先の業績が悪化している場合など、信用力に問題があれば利用できない恐れもあります。

調達額に制限がある

ファクタリングのデメリットは、調達できる金額に制限があることです。

売掛金を現金化する手法であるため、調達できるのは債権額面までとなります。

売掛先に知られる（3社間）

3社間ファクタリングでは、通知や承諾を得ることが必要になるため、売掛先に知られることがデメリットです。

また、2社間ファクタリングの場合でも、債権譲渡登記を行うケースにおいては登記情報として誰でも閲覧可能であるため、売掛先にファクタリング利用を知られてしまう恐れがあります。

業界の法整備が十分でない

ファクタリングのデメリットは、業界の法整備が十分ではなく、悪徳業者が存在することです。

表向きはファクタリングを装い、実際には金銭を貸し付けようとするヤミ金融業者も横行しやすい環境であることは否定できません。

信頼できるファクタリング会社か、見極めが大切です。

ファクタリングの注意点

ファクタリングを利用するときの注意点は、主に以下の4つです。

1. 売買手数料の設定
2. 買取可能な債権額の範囲
3. 償還請求権の有無
4. 契約書の控え

売買手数料の設定

ファクタリングを利用するときには、必ず売買手数料を確認しましょう。

先に述べたとおり、2社間と3社間のどちらかによって、相場は以下のとおり異なります。

• 2社間ファクタリング　10～20％
• 3社間ファクタリング　1～9％

相場の範囲と大きく異なる売買手数料を設定されたときには、悪徳業者である可能性が高いと疑うべきです。

買取可能な債権額の範囲

ファクタリングを利用するときは、買取可能な債権額の範囲を確認しましょう。

買取可能とする債権の額面に、下限や上限を設けているファクタリング会社がほとんどです。

少額債権のみ保有している場合、下限を下回る額面では買い取りを断られます。

償還請求権の有無

ファクタリングを利用するときは、償還請求権の有無を確認しましょう。

償還請求権とは、ファクタリング利用後に売掛先が倒産し、売掛金が回収できなくなったときの責任を追及できる権利です。

そのため償還請求権ありの契約を結ぶと、売掛先が倒産して売掛金回収不能となった場合、利用者がその責任を負うことになります。

契約書の控え

ファクタリングを利用するときは、契約書の控えを発行し、渡してくれるか確認しましょう。

契約書を作成していないと断られたり控えを渡してもらえなかったりという場合は、悪質な対応をする業者です。

万一トラブルが発生した場合、契約内容を確認できなくなってしまいます。

正規のファクタリング会社であれば契約書控えを渡さないことはありえないため、渡してもらえない場合は悪徳業者と判断し、契約を中断したほうがよいでしょう。

ファクタリング利用がおすすめのケース

ファクタリングのメリットとデメリット、利用における注意点を踏まえた上で、資金調達に活用するべきといえるのは以下の4つのケースです。

1. すぐにお金が必要である
2. 多額の資金は求めていない
3. 融資審査に通らない
4. 差し入れる担保がない

すぐにお金が必要

ファクタリングを利用するべきといえるのは、すぐにお金が必要なときです。

最短即日に入金されるスピーディさを活かして、すぐにお金が必要なときこそファクタリングを活用するとよいでしょう。

多額の資金は求めていない

ファクタリングを利用するべきといえるのは、お金は必要であるものの、多額の資金は求めていないときです。

銀行融資を受けるほどの金額は必要でないものの、お金は準備しなければならないという場合、ファクタリングなら少額債権を現金化してお金に換えることができます。

融資審査に通らない

ファクタリングを利用するべきといえるのは、銀行の融資審査に通らないときです。

銀行融資では、赤字経営や債務超過、税金滞納では審査に通りません。

業績や財務状況が悪化しているものの、資金を調達しなければならないときは、ファクタリングを申し込んでみるとよいでしょう。

差し入れる担保がない

ファクタリングを利用するべきといえるのは、担保として差し入れる資産を所有していないときです。

中小企業が銀行から融資を受けるとき、多くが不動産などを担保として差し入れることを求められます。

さらに経営者が連帯保証人になる人的保証も求められることが多く、万一会社が倒産すれば経営者個人も破産することになりかねません。

しかしファクタリングは借入れではないため、担保として差し入れる不動産を持っていなくても利用できます。

保証人も当然必要ないため、個人が責任を負わなければならないリスクや不安におびえることもありません。

まとめ

ファクタリングとは、簡単に説明すると売掛金を現金化する金融サービスです。

銀行融資や補助金などよりも、審査に通りやすく必要書類も簡素化されていて、手間も時間もかかりません。

中小企業の利用が増えている方法であるため、銀行融資の審査に通らず資金繰りに悩んでいるのであれば、ファクタリングを活用してみてはいかがでしょう。

PMGではファクタリングや、その他最適な資金調達の方法について相談を承っています。

初めてファクタリングを利用する場合など、不安なことがあるならまずはPMGにお気軽にご相談ください。

The post ファクタリングとは？簡単な仕組みや注意点・利用すべき状況を解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

一般的にファクタリングと呼ばれるサービスであり、将来入金予定の売掛金をファクタリング会社に譲渡することで、前倒しで現金化できます。

売掛金の発生を証明する書類として請求書を提出するため、請求書買取サービスと呼ばれています。

銀行融資の審査に断られてしまった中小企業なども利用できる請求書買取サービスですが、その仕組みやメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。

請求書買取サービスとは

「請求書買取サービス」とは、商品やサービスを販売した後に発行する請求書をもとに資金を調達できるサービスです。

別名「ファクタリング」と呼ばれているのは、サービスを提供するファクタリング会社が請求書をもとに債権を買い取るからといえます。

取引先に発行した請求書記載の債権額から、売買手数料を差し引いた額を買取代金として受け取れます。

売掛債権のうち、売掛金をファクタリング会社へ譲渡することで資金を調達できるサービスでありが、未回収の売掛金の存在を証明するために請求書を提示します。

請求書買取サービスの仕組み

請求書買取サービスはファクタリングのことですが、その「仕組み」は次の2つの取引の種類によって異なります。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

ファクタリングって簡単？仕組みやメリット・デメリットを分かりやすく解説

2社間ファクタリング

請求書買取サービスのうち、「2社間ファクタリング」は利用者とファクタリング会社で契約が完結します。

ファクタリング会社によるものの、最短で即日入金されるケースもあるため、資金調達までのスピードを重視したいときもおすすめです。

ただし取引先（売掛先）を介さず取引をするため、売買手数料は3社間ファクタリングより高く設定されます。

後述する債権譲渡登記を求められるケースもあるため、事前に契約内容を確認の上、利用することが望ましいといえます。

3社間ファクタリング

請求書買取サービスのうち、「３社間ファクタリング」では利用者とファクタリング会社、さらに取引先も契約に関わります。

取引先に、売掛金をファクタリング会社に譲渡し、現金化することについて承諾を得ることが必要です。

通知や承諾を得るまでの時間が必要となり、2社間ファクタリングのようなスムーズな契約には至らず、最短即日で現金化することは難しいといえます。

しかし取引先も契約に関与するため、2社間ファクタリングよりも売買手数料は安く設定されます。

請求書買取サービスのメリット

請求書買取サービスは、銀行融資などの審査に通らない中小企業なども利用しやすいことがメリットですが、具体的には以下の5つのメリットがあると考えられます。

1. 資金調達のスピードが早い
2. 審査の難易度が低い
3. 借金を増やさない
4. オフバランスできる
5. 貸し倒れを回避できる

ファクタリングのメリットとは？利用すべきケースやデメリットを解説

資金調達のスピードが早い

請求書買取サービスのメリットは、最短即日入金されるなど、資金調達のスピードが早いことが挙げられます。

急な資金ニーズや、急いでお金が必要なときにこそ、請求書買取サービスは便利です。

銀行融資とは比較できないほど、請求書買取サービスなら迅速・スムーズに資金を調達でき、手元の現金を増やせます。

審査の難易度が低い

請求書買取サービスのメリットとして、赤字決算や債務超過で申し込みできるなど、審査の難易度が低いことが挙げられます。

銀行融資の審査では、申込者の信用力や返済能力を重視しますが、請求書買取サービスの審査では取引先（売掛先）の信用力を重視します。

赤字決算が続いているときや、資産をすべて売り払っても債務返済ができない債務超過の状態でも、高い信用力の売掛債権があれば審査に通る可能性も十分あります。

借金を増やさない

請求書買取サービスのメリットとして、お金を借りるわけではないため、借金を増やさないことが挙げられます。

借金を増やす方法ではないため、担保を所有していなくても、保証人をつけなくても資金調達に活用できます。

また、借金でないため信用情報機関の管理する信用情報にも影響しません。

オフバランスできる

請求書買取サービスのメリットとして、資産のオフバランスができることが挙げられます。

お金を借りれば貸借対照表上の負債が増えます。

しかし請求書買取サービスは売掛金を現金化する手法のため、負債は増えません。

請求書買取サービスで調達した資金を借入金返済に充てれば、貸借対照表もスリム化でき、銀行が企業格付けの評価で参考にする総資産利益率（ROA）も上がります。

貸し倒れを回避できる

請求書買取サービスのメリットとして、未回収の売掛債権を回収前にファクタリング会社に譲渡するため、貸し倒れを回避できることが挙げられます。

ファクタリングで売掛債権を譲渡した後に、取引先が倒産して売掛金を回収できなくなっても、その責任はファクタリング会社が負います。

債権譲渡と同時に、未回収リスクもファクタリング会社に移転されるため、万一の貸し倒れリスクを回避することにつながります。

請求書買取サービスのデメリット

請求書買取サービスを利用することで、銀行融資より少ない書類提出のもと、スムーズに資金を調達できることでしょう。

上手に活用することで、銀行からの評価を上げることや、債権の貸し倒れ回避対策に使えるなど色々なメリットがあります。

しかし便利なサービスである反面、以下の4つのデメリットには注意が必要です。

1. 売買手数料が発生する
2. 債権譲渡登記を求められることがある
3. 調達範囲は債権額面までになる
4. 過度な利用で資金繰りが悪化する

売買手数料が発生する

請求書買取サービスのデメリットとして、ファクタリング会社に支払う売買手数料が発生することが挙げられます。

売買手数料の相場は、以下の取引の種類によって異なります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、契約を結ぶときにファクタリング会社が負う未回収リスクが異なります。

そのため契約における取引先関与の有無や、売掛債権の信用力、買取金額など色々なことを考慮した上で割合が決定します。

債権譲渡登記を求められることがある

請求書買取サービスのデメリットは、2社間ファクタリングの場合には債権譲渡登記を求められる場合があることです。

債権譲渡登記とは、債権が譲渡された事実を証明するための登記の制度であり、同じ債権が二重譲渡されることを防ぐなどの目的で利用されます。

2社間ファクタリングでは、取引先に対する通知も承諾を得る説明も行いません。

そのためファクタリング会社の保身目的で求められることが多い手続といえますが、別途登記費用が必要となることや、誰でも閲覧できる登記情報として管理されます。

さらに債権譲渡登記を扱っているのは東京法務局のみであるため、近郊のファクタリング会社以外は、登記手続に時間がかかりスピーディな資金調達につながらなくなります。

調達範囲は債権額面までになる

請求書買取サービスのデメリットとして、調達できる金額の範囲は、売掛債権の額面までに留まることが挙げられます。

銀行融資であれば、所有する資産を担保に差し入れても、担保価値を超えた借入れが可能となる場合もあります。

しかし請求書買取サービスは、売掛金をファクタリング会社が買い取るサービスであるため、債権額面が上限です。

過度な利用で資金繰りが悪化する

請求書買取サービスのデメリットとして、長期利用や過度な利用で資金繰りが悪化してしまうことが挙げられます。

まだ回収されていない将来受け取り予定の売掛債権を、前倒しで回収できるのが請求書買取サービスの魅力です。

しかし売買手数料分を差し引かれるため、受け取る額は本来入金される予定だった額よりも、必然的に少なくなります。

売買手数料分の受け取りが目減りしてしまうため、長期利用すれば資金繰りは悪化すると考えられます。

過度に利用するのではなく、いつからいつまで前倒しするのか、事前に計画を立てた上で資金調達に活用しましょう。

請求書買取サービスの注意点

請求書買取サービスを資金調達に活用する場合、これから契約しようとする相手が本当に信頼できるファクタリング会社なのか見極めることが必要です。

また、ファクタリング会社によって契約における提示条件は異なるため、資金調達する上でのニーズに合っているか確認したほうがよいでしょう。

以上のことから、請求書買取サービスを利用するときには、以下の7つの注意点を確認することが大切です。

1. 契約の種類を確認する
2. 売買手数料は相場の範囲か確認する
3. 買取可能な債権の範囲を確認する
4. 債権譲渡登記の有無を確認する
5. 償還請求権なしの契約か確認する
6. 違法業者でないか確認する
7. 給与ファクタリングは利用しない

契約の種類を確認する

請求書買取サービスの注意点として、本当に債権譲渡の契約になっているのか、契約の種類を確認することが挙げられます。

契約書の表題を確認したとき、債権譲渡目的の名称だったとしても、契約書の内容が債権譲渡ではなく金銭の貸し借りだった場合には融資契約を結ぶことになります。

請求書買取サービスは、売掛債権を売買することで資金を調達するサービスであるため、融資契約で求められる担保や保証人は不要です。

必ず内容を確認した上で、契約を結びましょう。

売買手数料は相場の範囲か確認する

請求書買取サービスの注意点として、ファクタリング会社に支払う売買手数料は相場の範囲か必ず確認しましょう。

先にも説明したとおり、売買手数料はファクタリング会社が売掛金を買い取るときのリスクの大きさに比例します。

しかし一般的な売買手数料の相場は、2社間ファクタリングで10～20％、3社間ファクタリングは1～9%です。

上記の相場から上回るまたは下回る売買手数料を請求される場合は、悪徳業者である可能性が高いため注意してください。

買取可能な債権の範囲を確認する

請求書買取サービスの注意点として、ファクタリング会社が買取可能とする債権の範囲を確認しましょう。

ファクタリング会社によっては、買取可能な売掛債権の額に上限・下限が設定されていることもあり、仮に少額債権を売りたくても断られる場合もあります。

債権譲渡登記の有無を確認する

請求書買取サービスの注意点として、2社間ファクタリングで契約するのなら、債権譲渡登記の有無を確認しておきましょう。

債権譲渡登記が必要な場合、別途、登記費用が発生することや、取引先や取引銀行に請求書買取サービスの利用を知られる恐れがあります。

また、債権譲渡登記は法人のみ利用可能である登記制度のため、個人事業主は利用できません。

そのため債権譲渡登記を必須とするファクタリング会社では、個人事業主は断られてしまうと認識しておきましょう。

償還請求権なしの契約か確認する

請求書買取サービスの注意点として、償還請求権なしの契約か確認しましょう。

仮に償還請求権ありのリコース契約だった場合、請求書買取サービス利用後に取引先が倒産してしまうと、売掛金を回収できなくなった責任は利用者が負います。

売買手数料が引き下がることがリコース契約のメリットであるものの、現金化後に不安を抱えたくないなら償還請求権なしのノンリコース契約がおすすめです。

違法業者でないか確認する

請求書買取サービスの注意点として、表向きは債権譲渡契約を装い、実際には融資契約を結ぼうとする違法業者でないか確認しましょう。

ファクタリング業界は十分に法整備が進んでおらず、悪徳業者が横行しやすい環境です。

金銭の貸し付けでは貸金業登録をしている業者のみが可能であり、未登録業者はヤミ金融業者であり、悪質な取り立ては危険が伴います。

また、正規の業者であれば契約書の控えは必ず渡してもらえるため、発行されないときには契約を中断してください。

給与ファクタリングは利用しない

請求書買取サービスの注意点として、給与ファクタリングは利用しないことが挙げられます。

給与ファクタリングとは、事業者向けの請求書買取サービスを個人向けにしたサービスですが、仕組みなど正規のサービスと異なります。

違法業者のトラブルが多発しているため、金融庁から注意喚起されています。

金融庁は、給与ファクタリングを賃金債権の売買ではなく、貸金業法上の貸し付けだと判断しています。

給与ファクタリングをサービスとして提供できるのは、貸金業登録をした業者のみであり、未登録であればヤミ金融業者です。

貸金業登録をしていても、表向きは事業者向けの請求書買取サービスと装い、金銭を貸し付けようとする悪徳業者も存在するため注意してください。

まとめ

請求書買取サービスは、中小企業などが資金調達に利用しているファクタリングのことです。

資金調達に利用することで、借金を増やすことなく、スピーディに手元のお金を増やすことができます。

しかし計画性を持った利用でなければ、売買手数料分、本来受け取る予定だった売掛金は目減りするため資金繰りも悪化してしまいます。

また、業界の法整備が不十分であるため、悪徳業者が横行しやすい環境です。

請求書買取サービスを利用するときには、事前に計画を立てておくことと、信頼できる業者選びをすることを前提としてください。

The post 請求書買取サービスとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.