売掛金が入金されるまで60日間かかるケースでも、受領までの期間を前倒しできます。

ただし、どのような債権でも対象になるわけではないため、ファクタリング会社へ譲渡後に現金化される流れなど理解しておくと安心です。

そこで、ファクタリングで扱う債権について、対象になる種類や譲渡の流れを解説します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、事業者や企業が保有する売掛金を、ファクタリング会社に売却することで現金化できる資金調達の手法です。

掛けによる信用取引では、その場で売却代金を受け取らずに、請求書を発行後に支払われます。

受領までの期間は、貸借対照表の売掛金（売掛債権）を計上するため負債が増えるわけではないものの、役務提供完了から1～2か月待たなければ回収できません。

ファクタリングは、回収前の売掛金を前倒しできる金融サービスです。

ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットを簡単にわかりやすく図解

ファクタリングによる債権譲渡とは

債権譲渡とは、事業者や企業の保有する売掛金や貸付金などの、お金を受け取る権利（債権）を第三者へそのまま譲り渡す手続です。

もとの債権者（譲渡人）から、新たな債権者（譲受人）へ、金銭を受領する権利が移転されるため、債務者（支払者）は新たな債権者に支払います。

ファクタリングによる債権譲渡では、売掛債権のうち、売掛金をファクタリング会社に売却します。

売掛債権額面から、売買手数料を差し引いた金額を前倒しで受け取れます。

ファクタリングによる債権譲渡とは？仕組みや売掛債権担保融資との違いを解説

ファクタリングで対象になる債権の種類

ファクタリングで対象になる債権は、事業者や企業の保有する売掛債権です。

売掛債権は、商品やサービスを提供後、代金を請求できる権利であり、未回収の売却代金といえます。

ファクタリングでは、売掛債権のうち、確定債権が対象となります。

確定債権とは、商品・サービスの検品や提供がすでに完了し、請求額と支払期日が確定している売掛債権です。

なお、給与ファクタリングで扱う労働者の賃金債権は、違法な高金利やトラブルに発展する恐れがあるため、金融庁も注意喚起しています。

貸金業登録が必要なサービスであり、事業者向けの正規ファクタリングでは扱っていません。

ファクタリングにおける債権とは？その意味や取り扱いを解説

ファクタリングによる債権譲渡の流れ

ファクタリングは、次の2種類に分けることができ、それぞれ債権譲渡の流れが異なります。

1. 2社間ファクタリングの債権譲渡の流れ
2. 3社間ファクタリングの債権譲渡の流れ

2社間ファクタリングの債権譲渡の流れ

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社だけで契約を結ぶため、売掛先に債権譲渡に関する通知は行いません。

そのため、次の流れで取引を進めます。

2社間ファクタリングとは？仕組みや合法である理由をわかりやすく解説

3社間ファクタリングの債権譲渡の流れ

3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社に加えて、売掛先を介した契約を結びます。

債権譲渡の事実を売掛先に通知し、承諾を得ることが必要であるため、以下の流れで手続を進めます。

3社間ファクタリングとは？流れやメリット・デメリットを解説

ファクタリング以外で売掛債権を扱うサービスの種類

売掛債権を扱うサービスは、ファクタリング以外にもいろいろあります。

たとえば、以下のサービスなどがその例です。

1. 手形割引
2. 売掛債権担保融資（ABL）
3. 売掛債権証券化
4. 債権保証サービス
5. 債権回収サービス

債権流動化とは？種類や選び方・おすすめの方法と理由を徹底解説

手形割引

手形割引とは、売掛債権のうち受取手形を銀行や手形割引業者に売却し、現金化する金融サービスです。

期日に手形が決済されずに、不渡りになった場合は、利用者が弁済義務を負います。

また、手形割引はファクタリングと異なり融資として扱われるため、不渡りの際には手形額面額に利息を加えた返還が必要です。

売掛債権担保融資（ABL）

売掛債権担保融資（ABL）とは、売掛債権を担保として金融機関から資金を借入れる資金調達の方法です。

不動産などを担保として差し入れる必要がなく、債権流動化の中でも利用しやすい方法ですが、通常の融資と同じ形式で審査が行われるため、資金調達まで一定の時間がかかります。

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売掛債権証券化

売掛債権証券化とは、特別目的会社（SPV）に債権を譲渡し、投資家から資金を集める資金調達の方法です。

証券化された売掛債権が特別目的会社に買い取られて、投資家に売却されます。

少額債権では利用しにくく、手続も複雑でわかりにくいため、日本ではほとんど利用されていません。

債権保証サービス

債権保証サービスとは、取引先の倒産や資金不足で、未回収の売掛債権の入金が遅延したり貸倒れしたりした場合に備えて、回収予定の全部または一部を補てんできるサービスです。

かかる費用や補てんできる範囲などで一長一短があり、取引信用保険・保証ファクタリング・個別債権保証の３種類に分類されます。

積極的に営業展開を図り、ビジネスチャンスを失うことを回避できるメリットがありますが、経営や与信管理方針などで適正に使い分けることが必要です。

債権回収サービス

債権回収サービスとは、金融機関などから委託された債権回収会社（サービサー）が、回収出来ていない不良債権の回収や管理を行うサービスです。

元々、債権回収業務は弁護士のみに認められていましたが、現在は法務大臣の許可を得た民間企業も法的に認められた債権回収会社（サービサー）として回収業務を行えます。

ファクタリングと債権に関するよくある質問

ファクタリングと債権に関して、以下のよくある質問にお答えします。

債権譲渡における対抗要件とは？

債権譲渡における対抗要件とは、債権の譲受人が新たな債権者であることを主張するための条件です。

債務者への対抗要件は、以下のいずれかで成立します。

また、第三者（差押え債権者や二重譲受人）に対しては、確定日付のある証書（内容証明郵便または公証役場の確定日付のある文書など）が必要です。

3社間ファクタリングは対抗要件に備えることができますが、2社間ファクタリングでは売掛先を介さない手続となるため、対抗要件への備えはできません。

そこで、代わりに債権譲渡登記を求められる場合があります。

ファクタリング利用で債権譲渡登記は必須条件？

ファクタリング利用で、債権譲渡登記は必須条件ではありません。

ただし、売掛債権は目に見えない資産のため、譲り受けたと主張する会社が複数社あらわれると、どの契約が有効なのか法的根拠がなく判断しにくくなります。

そこで、ファクタリング会社によっては、2社間ファクタリングにおいて債権譲渡登記を求められるケースも見られます。

債権譲渡登記の申請費用等は利用者負担となるため、債権譲渡登記を必須条件とせずに、留保や未登記で対応できるファクタリング会社を選びましょう。

なお、PMGでは債権譲渡登記を原則不要としているため、安心して利用いただけます。

債権譲渡登記の登記所とは？住所の管轄ではない指定法務局を紹介

ファクタリングで将来債権は利用できる？

将来債権とは、現時点では未確定であるものの、継続的な取引や契約に基づいて将来発生する見込みのある請求権です。

提供や納品が完了し、請求書発行済の確定債権とは区別されている債権であり、請求できる見込みと考えられます。

2020年の民法改正で、将来債権の譲渡も明確に認められたため、注文書や契約書などを根拠書類とする将来債権ファクタリングなどのサービスも存在します。

しかし、将来債権は売掛先の倒産リスクや業務未完了などのリスクが大きく、ファクタリングで利用できる場合でも、売買手数料が高めに設定されます。

また、数か月先の現金を先取りするため、案件の入金時に手元に残るお金がなくなり、将来的な資金不足に陥るリスクも高まります。

将来債権をファクタリングに利用する場合、長期利用による資金繰り悪化は避けられないため、慎重な判断が求められます。

将来債権もファクタリングの対象？利用におけるメリットと注意点を解説

売掛先倒産で売掛債権の買戻しは必要？

ファクタリング契約後に売掛債権が倒産し、売掛債権が不良債権になっても、買戻しは不要です。

しかし、償還請求権ありのファクタリング契約ではこの限りではありません。

償還請求権とは、権利が消滅したことで債務を免れた債務者に対し、権利者が対価または資金償還を請求できる権利です。

売掛先から売掛金が支払われなかった場合、利用者に直接代償の返還を請求されます。

償還請求権ありファクタリングは、銀行や貸金業の提供するファクタリングのため、通常のファクタリングでは利用者に弁済義務は発生しません。

PMGの提供するサービスも、償還請求権なしのノンリコースファクタリングのため、安心して利用いただけます。

ファクタリングにおける償還請求権とは？仕組みと注意点をわかりやすく解説

まとめ

ファクタリングは、売掛債権を現金化するサービスですが、対象になるのは確定債権です。

将来債権を対象とするファクタリングもありますが、売買手数料が高めに設定されることや、長期利用が避けられないことで資金繰り悪化のリスクが高まります。

ファクタリングで利用する売掛債権は、商品やサービスの納品・提供の完了後に、請求書発行済の売掛金です。

入金の有無が確実で、売掛金の未回収リスクを抑えられる債権だからこそ、コストを抑えたファクタリング利用が可能となります。

PMGでは、売掛債権の現金化で、スムーズに資金調達いただけるサービスを提供しています。

ファクタリング利用を検討されているなら、気軽にご相談ください。

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ファクタリングは資金調達を目的とする利用以外にも、与信管理でも活用できます。

その理由は、ファクタリングの審査では売掛先の信用力を確認するからです。

そこで、ファクタリングで与信管理をする方法や、取引前の信用調査で重視したいポイントを説明します。

与信管理とは

「与信管理」とは、商取引において売掛金が未回収となるリスクを検討し、相手に信用を与えることです。

代金を前払いで受け取る場合や、現金決済であれば代金が未回収になることはありません。

しかし、都度、現金の受け渡しを行えば、現金管理や事務手続などが煩雑化します。

そのため、一定期間の取引分の代金をまとめて請求する掛けによる信用取引が一般的であり、掛けで発生する債権が売掛債権です。

帳簿上は「売掛金」で処理する未回収の売上代金であり、確実に回収するためには信用できる相手か見極めが重要になります。

与信管理とは？必要なプロセスや調査方法・業務の流れをわかりやすく解説

ファクタリングで与信管理が可能である理由

ファクタリングで与信管理が可能である理由として、次の3つが挙げられます。

1. 審査通過は売掛先の信用力が重視される
2. 信用力が売買手数料に影響する
3. 債権の信頼性が契約条件に影響する

審査通過は売掛先の信用力が重視される

ファクタリングで現金化されるのは売掛金であるため、確実に回収できる債権と判断されなければファクタリング会社から買取拒否されます。

信用力が売買手数料に影響する

売掛先の信用力が高ければ、売買手数料は安く設定されます。

しかし、高く設定される場合は、財務状況や経営状態が思わしくなく、売掛金未回収リスクが高いと判断できます。

そのため、見積もりで提示された売買手数料を確認してみましょう。

債権の信頼性が契約条件に影響する

信頼性の高い売掛債権とファクタリング会社に認められば、ファクタリングにおける契約の条件も有利になります。

回収見込み高い場合、条件が厳しくてもファクタリング会社にとって、買い取りたい債権と判断されるからです。

そのため、提示された契約条件等を確認してみましょう。

ファクタリングによる与信管理で必要なこと

ファクタリングを使った与信管理では、次の2つが重要です。

1. 信用情報の収集
2. 与信限度額の設定
3. 与信限度額の見直し

与信とは？その意味や与信管理の方法・流れをわかりやすく解説

信用情報の収集

ファクタリングを使った与信管理では、まず売掛先の信用情報を収集することが必要です。

帝国データバンクやリスクモンスターなど、信用調査会社のデータだけでなく、営業担当者が直接売掛先と接触することで得ることのできる情報もあります。

収集した情報から、売掛金の支払能力について評価します。

与信限度額の設定

売掛先の支払能力を見極めた後は、与信限度額を設定することが必要です。

与信限度額とは、売掛先とどのくらいの金額までであれば与信取引できるかを示します。

たとえば、売掛先の純資産の1割程度を与信取引額とするなど、許容できる範囲や線引きをすることで与信取引しやすくなるといえます。

与信限度額の見直し

ファクタリングを使った与信管理では、一度設定した与信限度額を見直すことも必要です。

一度設定した与信限度額が継続するわけではなく、売掛先の経営状況などは日々変化します。

そのため、与信管理は一度行えば終わりではなく、常に新しい情報を入手するようにし、設定した金額を見直しましょう。

信用力が低下していると判断されるときには、与信限度額を引き下げることや取引量を抑えること、現金決済や前払い決済の検討が必要です。

与信管理にファクタリングを利用するメリット

与信管理でファクタリングを利用するメリットは次の5つです。

1. 同時に資金を調達できる
2. 未回収リスクも回避できる
3. スポット利用も可能
4. 売掛先に知られずに利用可能
5. 自社の与信に影響しない

同時に資金を調達できる

与信管理でファクタリングを利用するメリットは、与信管理と同時に資金を調達できることです。

もともとファクタリングは事業者向けの資金調達サービスであるため、手元の資金が不足しているときに活用できます。

同時に売掛先の信用力を知れるため、与信管理と資金調達が同時にできることがメリットといえます。

未回収リスクも回避できる

与信管理でファクタリングを利用するメリットは、売掛金の未回収リスクも回避できることです。

ファクタリング会社に売掛金を売却することと同時に、万一売掛金が未回収となった場合のリスクもファクタリング会社に移転されます。

そのため、売掛金が回収できず貸し倒れになるリスクを回避させたいときも、ファクタリングはおすすめです。

スポット利用も可能

与信管理でファクタリングを利用するメリットとして、ファクタリング自体スポット利用も可能であることが挙げられます。

ファクタリングは継続利用だけでなく、1回きりなどスポット的な利用も可能です。

何か月も続けて利用することは不安という場合でも、お試し感覚で1度のみ利用できます。

売掛先に知られずに利用可能

与信管理でファクタリングを利用するメリットは、売掛先に知られることなく与信管理できることです。

銀行やノンバンクなどが融資を行う際の与信では、主にJICCやCICなどの信用情報期間に登記録された情報を照合します。

このとき対象となるのは、借入金の申し込みを行った利用者です。

しかし、ファクタリングで重視されるのは売掛先であり、企業情報を知るために帝国データバンクなどに照会をかけます。

その情報をもとにした与信・調査が行われるため、売掛先への連絡や聞き取り調査などは行われません。

自社の与信に影響しない

与信管理でファクタリングを利用するメリットは、自社の与信に影響しないことです。

ファクタリングの審査では、主に売掛先の信用力を重視するものの、利用者の信用力がまったく関係ないわけではありません。

ただし、申し込み履歴や契約履歴などが信用情報機関に登録されるわけではないため、自社の与信に影響はないといえます。

信用情報機関に借入れ履歴などが登録されると、万一返済遅延などがあったとき、銀行融資など受けにくくなります。

ファクタリングは借入れではないため、信用情報機関に影響せず、銀行融資の与信に悪影響は及ぼさず、安心して利用できます。

与信管理にファクタリング利用する注意点

与信管理でファクタリングを利用するときには、次の3つに注意しましょう。

1. 新規売掛先は評価が低い
2. 利用者の信用力も影響する
3. 調査のみではその後の利用に影響

新規売掛先は評価が低い

与信管理でファクタリングを利用するときには、新規売掛先は評価が低いことに注意しましょう。

お金を借りるときの審査よりもハードルは低めであるものの、どのような売掛金でも買取可能ではなく、取引実績のない新規売掛先は断られる場合もあります。

利用者の信用力も影響する

与信管理でファクタリングを利用するときには、利用者の信用力も審査に影響することに注意しましょう。

ファクタリング契約には、利用者とファクタリング会社で取引を行う2社間ファクタリング、そして売掛先も交えた3社間ファクタリングがあります。

どちらも売掛先の信用力を重視した信用調査が行われますが、2社間の場合は利用者がファクタリング会社に代わって売掛先から売掛金を回収します。

そのため、2社間ファクタリングの与信では、利用者の信用性もある程度重視されます。

調査のみではその後の利用に影響

与信管理でファクタリングを利用するときには、調査のみを目的に利用し過ぎると、資金調達目的での利用に支障をきたす恐れもあります。

ファクタリング会社は、売掛金を買い取り、回収して利益を得ます。

そのため、頻繁に審査のみを依頼して売掛金を売却しない状況を続ければ、審査目的で手間や時間のみかかる顧客と判断され、利用を断られる恐れも否定できません。

資金調達を目的で利用する場合でも、求める対応をしてもらえない恐れもあるため、過度な与信調査目的のファクタリング利用は避けましょう。

まとめ

ファクタリングは与信管理に活用することもでき、同時に資金調達もできます。

資金調達と与信情報を収集するといった2つの目的を達成できるため、売掛先との取引において与信限度額を見直すきっかけにつながります。

他にもファクタリングにはいろいろなメリットがあるため、上手に活用することをおすすめします。

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赤字決算なら税金を抑えられるものの、本来の会社経営の目的を見失ったままでは、いずれ倒産リスクを高めます。

そのため、赤字決算からの脱却が必要といえますが、ファクタリングをうまく活用すれば、資金繰り改善と経営の立て直しへつながります。

そこで、赤字決算でもファクタリング利用は可能なのか、資金調達できる理由を解説します。

赤字決算とは

赤字決算とは収入を支出が超えている状態のことで、利益を生むことができず損失が発生している状況です。

会社経営では利益を出し、黒字状態が続くことが理想です。

ただし、赤字経営を続けていても、すぐに会社は倒産するわけではありません。

赤字決算で起こるリスク

決算書が赤字というだけで会社は倒産しませんが、本来、会社経営は利益を生むことが望ましいといえます。

支出が収入を上回る「赤字決算」では、利益を伸ばしつつ成長を目指せません。

ただし、赤字経営なら税負担を軽減できるため、敢えて赤字決算を申告する会社もあります。

しかし、赤字決算では以下のリスクが起こる恐れがあるといえます。

1. 倒産リスクが向上
2. 銀行融資による資金調達が困難
3. 不正を疑われる

倒産リスクが向上

赤字決算が続くと、保有する資産は目減りするため、資金調達できない状況に陥ります。

仮に銀行からの融資を頼ったとしても、債務超過に陥ってしまうリスクが高くなり、改善させることも難しくなるでしょう。

特に赤字決算が数年間続くと、会社が倒産するリスクも大きくなるため、企業の体質自体を改善させることが必要です。

銀行融資による資金調達が困難

企業が成長するためには、事業に必要な設備に導入したり人を雇用したりなど、コストがかかります。

金額が大きい資金を必要とするときには、銀行から借入れることを検討することが多いといえるものの、赤字決算の会社に貸し付けを行うほど銀行は甘くありません。

銀行融資の審査では、事業計画書だけでなく決算書などの数値から将来性や返済能力の高さを判断します。

赤字決算であれば、返済能力を疑われるため融資を受けることは難しくなるでしょう。

不正を疑われる

確かに会社が納める法人税などの税金は、会社の儲けともいえる収入に対して課税されます。

税金対策や、損失を翌年以降10年間に渡り繰り越せる制度を利用するため、赤字決算を好ましいと考える法人もゼロではありません。

しかし、赤字経営を装う脱税行為を疑われる恐れがあるなど、余計な疑念を抱かせるリスクが僅かでもあることは留意しておきましょう。

ファクタリングなら赤字決算でも利用できる理由

赤字決算から脱却する資金が必要なとき、銀行から融資を受けたくても審査に通りません。

返済能力がなく、将来的な見通しが立てにくいと判断されてしまうからです。

しかし、ファクタリングなら、以下の理由で赤字決算でも利用できます。

1. 審査では売掛先の信用力を重視
2. 利用者の信用情報は確認しない

審査では売掛先の信用力を重視

ファクタリングの審査で重視されるのは、利用者ではなく売掛先の信用力です。

期日に遅れず売掛金が回収できることが重要であるため、売掛先が大手や公共機関などであれば審査に通りやすくなります。

大手でなくても、業績や財務状況が安定している企業の売掛金なら、よい条件で契約しやすいでしょう。

売掛先の信用力については、たとえば東京商工リサーチや帝国データバンクなど、法人の信用調査会社に登録されている情報などを参考に審査されます。

他にも利用者と継続して取引があるか、期日に遅れず売掛金の支払いが行われているかなど、取引実績も確認される項目です。

利用者の信用情報は確認しない

赤字決算で資金調達できなければ、手元の現金が枯渇し倒産するリスクを高めます。

銀行融資を頼りたくても、信用情報を確認されれば審査にも通りにくくなるでしょう。

しかし、ファクタリングを利用した場合、利用者の信用情報は審査で確認されることはありません。

赤字決算でファクタリングを活用するメリット

赤字は損失が出ている状態ではあるものの、その状況がすぐに倒産につながるわけではありません。

たとえ、決算書が赤字だとしても、資金繰りさえ回すことができれば倒産は防ぐことができます。

会社が倒産してしまうのは手元の資金が底をついたときです。

従業員の給料が支払えなくなったり仕入れができなくなったり、銀行の借入金返済ができなくなれば倒産します。

そのため、赤字経営だとしても、次の要件を満たせば倒産を防ぐことができます。

この倒産リスクを防ぐ方法の1つがファクタリングであり、活用におけるメリットは以下の3つです。

1. 先行する支払いに充てる資金を確保できる
2. 貸借対照表のスリム化が可能
3. 売掛金未回収リスクを移転できる

先行する支払いに充てる資金を確保できる

赤字決算でファクタリングを活用することにより、先行する支払いに充てる資金を確保できます。

売上計上された代金は数か月後に後払いで入金されるのに対し、仕入れ代金など支払いは先行します。

向上した売上により、損益計算書が黒字であれば安心する経営者も少なくありません。

しかし、会社は赤字である理由で倒産するわけではなく、手元の資金が枯渇することで倒産します。

赤字でも倒産しない会社がある反面、利益が出て黒字だとしても倒産するケースもあるため、ファクタリングを使って手元の資金を確保しておくと安心です。

貸借対照表のスリム化が可能

赤字決算の企業は、たとえば負債が膨らんでいることや、借入金の返済が滞っていることもめずらしくありません。

負債が膨らむと、自己資本比率などの財務指標に悪影響が及ぶことがあります。

赤字経営を理由に下がった企業評価を、さらに低下させます。

しかし、ファクタリングなら、負債を増やさずに手元の現金を増やせます。

調達した現金で借入金を返済すれば、貸借対照表のスリム化で企業評価を向上させることにもつながります。

売掛金未回収リスクを移転できる

企業間取引は掛けによる後払い方式が一般的ですが、もしも売掛先が倒産してしまうと、売掛金は回収できなくなります。

ファクタリングを利用すれば、万一売掛先が倒産したことによる未回収リスクもファクタリング会社へ移転されるため、貸し倒れによる損失を防げます。

苦しい状況に付け入る悪質業者に注意

ファクタリング業界は法整備が十分整備されているとはいえないため、金融庁も悪質業者に対する注意喚起を行っています。

通常、ファクタリングは売掛金の売買による資金調達の方法です。

しかし、表向きはファクタリングを装い、資金を貸し付けようとするヤミ金融業者も存在します。

契約が売掛金の譲渡なのか、それとも担保とした貸し付けなのか、契約書を確認し納得の上で契約締結することが必要です。

以下の内容の場合、売掛金の売買ではなく融資として扱われるため、相手業者が貸金業登録をしていなければヤミ金融業者と判断できます。

なお、貸金業登録の有無は金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」から調べることができます。

ファクタリングは資金の貸し付けではないため、貸金業登録は不要です。

売掛金の譲渡による資金調達の契約になっているか、契約内容を必ず確認してください。

まとめ

赤字決算の会社で、銀行融資の審査に通らない場合でも、ファクタリングなら利用できます。

税金対策などで意図的に赤字決算にする行為は、健全経営といえず、黒字化することが大切です。

赤字脱却を目指すときは、売上や利益の目標を立て、固定費だけでなく変動費も回収できる経営を行うことが求められます。

黒字化までに手元の資金が枯渇させないためにも、ファクタリングをうまく活用してください。

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特に最近では中小企業の資金調達の方法として用いられることが多くなりましたが、ファクタリングを利用する目的は企業により様々です。

中小企業の資金需要は様々であり、用いられる資金調達の方法もいろいろです。

その中で売掛債権を使うファクタリングでの資金準備はどのようなときに便利なのか、何の目的として用いられることが多いのか説明します。

ファクタリングの目的とは

ファクタリングを利用する目的は、資金調達が必要になるときや、目的は企業により様々です。

新規に事業を立ち上げるための資金や設備投資の資金、一時的な資金不足や運転資金の補填など、何が目的かにより利用する資金調達の方法も異なるでしょう。

一般的な資金調達の方法として知られているのは銀行融資ですが、ファクタリングを使った資金調達のほうがメリットがあるケースとは主に次のような目的のときです。

資金不足の補てん

そもそもファクタリングで売却対象となるのは中小企業や個人事業主などが保有している売掛債権です。

売掛債権は将来入金される予定の代金とも言い換えることができますが、多く保有しすぎていたり入金までの期間が長く設定されていたり、そのような状況では資金繰りが悪化しやすくなります。

売掛債権を回収するまでの間にも仕入れ代金や人件費など様々な支払いは発生しますので、その支払いに充てる資金が不足します。

即日資金が必要という場合、取引先に早めに売掛金を支払ってもらう交渉をすることむつかしく、ノンバンクなどを頼りたくなるものです。

しかし、ファクタリングなら、銀行融資のように財務状況を気にした審査は行われません。

売買手数料は発生しますが、将来回収予定の売上代金を先送りで受け取るだけのため、借金を増やさない資金調達としておすすめです。

審査のハードルも低く、財務状況が悪化していても通りやすいなど、運転資金や一時的な資金不足解消を目的とした利用もしやすいといえます。

急な資金ニーズ

ファクタリングは銀行融資と異なり、審査が柔軟で資金調達までの期間が短いことが特徴です。

手形割引も迅速性が高い資金調達の方法ですが、表向きは手形売買でも、融資を受ける形となります。

それに対し、ファクタリングは、売掛債権を売買する資金調達の方法のため、借金を増やしません。

即日現金化対応のファクタリング会社なら、審査もスムーズであり、急いで必要となる資金確保を目的としても使いやすいといえます。

ただし、ファクタリング会社によって設定される売買手数料には幅があり、悪徳な業者も存在するため注意は必要です。

また、法人のみ利用可能であり、個人事業主はできないなど、業者によって対応にも幅があるため、ニーズに合ったファクタリング会社を選んでください。

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期限になると、自動的に口座から引き落としとなるため、支払管理の手間も省けます。

しかし、利便性が高いと思われる手形により支払いは、同時に不便さも兼ね備えています。

そこでこの手形による支払いを廃止できる方法としてファクタリングを活用する企業も増えてきました。

手形決済のリスク

支払方法に手形が用いられた場合、その手形を受け取った企業としては少し不便さを感じることになります。

その理由として、手形の場合、期限が到来するまで現金は受け取ることができないため、入金までのつなぎ資金を保有しておくことが必要だからです。

さらに手形の期限の到来するタイミングを把握し、管理していくことも求められます。

その上、期限が到来しても相手会社が倒産すれば支払いを受けることができなくなるリスクを抱えます。

手形割引で早期現金化は可能

手形は支払いが先送りにされるため、期日まで入金がされないことで手元の資金が不足する恐れもあります。

この場合、手形を早期に現金化する手形割引を利用することも可能です。

手形割引では、発行された手形を金融機関などに手数料を支払い、買い取って貰うことで現金化できます。

期日を待たず現金を手に入れることができるため、便利ではあるものの、手形振出人の企業が倒産し不渡りになると債権の保証リスクを背負わなければなりません。

資金繰りに関するリスクを抱えた状態で手形を現金化しても、安心できない状態が続いてしまいます。

ファクタリングと手形割引の違い

このような資金繰りに関するリスクを改善できるのがファクタリングです。

ファクタリングは保有する売掛金をファクタリング専門業者に売却して現金化する方法で、手形割引と似た手法といえます。

しかしファクタリングでは、売掛先が倒産してもその代金を肩代わりする必要はありません。

手形廃止から請求書へシフト

ファクタリングを活用することにより非効率な手形払いを廃止することで、手形発行や期日管理などの事務的な手間を削減できます。

印紙税や手形を郵送するコストも削減できるため、請求書を発行し売掛金を管理する決済方法へとシフトしてはいかがでしょう。

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