ファクタリングの利用方法がよくわからず、資金調達に活用しにくいと感じている経営者もいることでしょう。
まだ十分に周知されているといえないファクタリングですが、利用方法や仕組みなどがわかれば安心して資金調達に活用しやすいはずです。
そこで、ファクタリングの利用方法と、仕組みや注意点について簡単に解説していきます。
目次
ファクタリングの仕組み
「ファクタリング」とは、保有する売掛金をファクタリング会社に譲渡することで、入金予定期日より先に現金化できるサービスです。
手数料は必要になるものの、入金予定の売掛金を前倒しで回収できる方法であり、未回収になる貸し倒れリスク回避にも使うことができます。
ファクタリングには、次の2つの契約形式があります。
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
それぞれの仕組みについて説明していきます。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者で契約して売掛金をファクタリング会社に譲渡します。
間に売掛先を挟まず取引できる仕組みになっているため、ファクタリングによる資金調達を知られたくないときに最適です。
2者で手続できるため、準備期間や現金化までの時間も短く、最短即日で資金調達できることがメリットといえます。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社以外に売掛先も含めた3者によるファクタリングです。
2社間ファクタリングでは売掛金の回収を利用者が行うのに対し、3社間ファクタリングでは売掛先に事前に承諾を得るため、直接ファクタリング会社に支払いが行われます。
そのためファクタリング会社は利用者に回収した売掛金を使い込まれることを心配せずに済み、売掛金の存在確認も売掛先に直接できることから、手数料が割安に設定されることがメリットです。
ただし売掛先にファクタリング利用を知られることで、その後の売掛先との関係性や取引に何らかの影響が及ぶリスクもあります。
ファクタリングの利用方法
ファクタリングの利用方法は、主に次の3つです。
- 利用対象者
- 必要書類
- 利用の流れ
対象対象であり、必要書類の準備が整えば利用できます。
それぞれ簡単に説明していきます。
利用対象者
ファクタリングの利用対象者は、売掛債権を保有する事業者です。
ファクタリング会社によるものの、個人事業主でも利用可能であり、売掛金を売ってお金に換えることができます。
必要書類
ファクタリングの必要書類は、ファクタリング会社によって多少異なるものの、一般的には次のとおりです。
- 代表者の本人確認書類
- 入出金明細書（直近３か月の通帳の写し）
- 請求書・見積書・基本契約書（取引先との契約内容が確認できる書類）
- 決算書・確定申告書（2～3期分）
また、契約段階になって以下の書類を求められる場合もあります。
- 印鑑証明書
- 納税証明書
- 商業登記簿謄本
利用の流れ
ファクタリングを利用するときには、まずファクタリング会社に相談することが必要です。
相談も含め、次の5つの流れで手続が進みます。
- 相談
- 申し込み
- 必要書類の提出
- 審査
- 契約締結
それぞれ説明していきます。
①相談
ファクタリングを利用する場合、まずはファクタリング会社に相談することが必要です。
保有している売掛金が買い取り対象なのか、どのくらいの金額になるのか知るために事前相談を利用しましょう。
また、３社間ファクタリングの場合には、相談後に売掛先にファクタリングで資金調達することを伝え、承諾を得ておくことが必要になります。
②申し込み
ファクタリング会社に事前相談した後は、インターネット・電話・窓口などの方法で申し込みを行います。
審査はほとんどなく無理に契約しようとしたり相場から極端に外れた手数料を要求したりする場合には、悪徳業者である可能性があるため契約しないようにしてください。
③必要書類の提出
ファクタリングの申し込みにあたり、必要書類を提出することになります。
指定された書類を事前に揃えておくとスムーズですが、売掛金の存在や売掛先との取引実態を証明するための書類は、多ければ多いほど信用度が増します。
好条件で契約できる可能性も高くなるため、できるだけ多く書類を準備しておきましょう。
④審査
ファクタリングの必要書類を提出すると、ファクタリング会社で審査が行われます。
事業内容や取引状況の確認以外に、書面では確認できない経営者の人柄なども確認されるため、好印象を抱いてもらえる対応が必要です。
なお、経営者に対するヒアリングで、以下のことを尋ねられてもしっかり答えることができるようにしておくことをオススメします。
事業内容
ファクタリングの理由
売掛先の事業内容・取引状況
3社間の場合は売掛先に対する通知・承諾の有無
⑤契約締結
ファクタリング会社による審査が完了し、提案された条件に双方が納得すれば、いよいよ契約を結ぶことになります。
契約書の内容には隅々までしっかりと目を通し、不安なことや不明な部分があるときには説明を求めましょう。
専門用語を並べ利用者に理解できない説明をする場合、信用できるファクタリング会社とはいえません。
ファクタリング利用の注意点
ファクタリングは売掛金を保有していれば比較的簡単に資金調達できる方法であるものの、利用するときには次の3つの注意点に留意しておきましょう。
- 債権譲渡禁止債権は避ける
- 相場内の手数料か確認する
- 偽装ファクタリングではないか確認する
それぞれの注意点について解説していきます。
債権譲渡禁止債権は避ける
ファクタリングを利用するときには、債権譲渡禁止債権は避けた方が無難です。
民法が改正されたことで、債権譲渡が禁止されている債権でも流動化することはできます。
しかし売掛先が債権譲渡を禁止している以上は、後々何らかのトラブルになるリスクもあるため、ファクタリング会社側が買い取りたがらないのが現状といえるでしょう。
そのため譲渡制限つきの売掛債権をファクタリングで利用することは避けた方がよいといえます。
相場内の手数料か確認する
ファクタリングを利用するときには、相場内の手数料か確認しましょう。
ファクタリング手数料の相場は以下のとおりです。
- 2社間ファクタリング…10～20％
- 3社間ファクタリング…１～9％
資金繰りを改善させることを目的にファクタリングを利用する場合、手数料が高すぎれば受け取る金額が減ることになってしまいます。
偽装ファクタリングではないか確認する
ファクタリングを利用するときには、偽装ファクタリングではないか確認しましょう。
偽装ファクタリングとは、ファクタリングを装い金銭を貸し付けようとする悪徳業者の手口であり、主にヤミ金融業者が売掛金の売買ではなく金銭消費貸借契約を結ばせようとします。
契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」の記載がない場合や、「買戻請求権」や「償還請求権」の記載がある契約はいずれも融資として扱われるため、売掛金の売買によるファクタリングではありませんので注意してください。
まとめ
ファクタリングは売掛金を現金化する資金調達のサービスですが、利用方法がわからず活用できていないという経営者も少なくありません。
しかし、売掛金を保有していて必要書類の準備ができれば、個人事業主・法人問わずに気軽に利用できます。
資金調達までのスピードが早く、審査も柔軟であることがファクタリングのメリットであるため、もしも手元の資金が不足するリスクが高いときにはうまく利用してみてください。
