ファクタリングとは?売掛金買取サービスのメリット・デメリットをわかりやすく解説

ファクタリングは、売掛金買取サービスともいえる資金調達の方法です。

企業などの保有する売掛金を、ファクタリング会社が買い取るサービスであり、売掛債権の早期現金化につながります。

資金ニーズに対応する方法として、特に中小企業の間で売掛金買取サービスであるファクタリングが多く選ばれるようになりました。

そこで、ファクタリングについて、売掛金買取サービスのメリット・デメリットにをわかりやすく解説します。

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ファクタリングとは

「ファクタリング」とは、個人事業主や法人などが保有する売掛債権を売却し、現金化する売掛金買取サービスです。

すでに売上として計上されている売掛金をファクタリング会社が買い取ることで、先に現金化して手元の資金を増やせます。

資金繰りに悩む個人事業主や中小企業にとって、銀行融資を頼らず資金調達できる有益なサービスとして注目されるようになりました。

ファクタリングをより理解するために、次の3つについて説明していきます。

  1. 売掛金とは
  2. 売掛金買取の仕組み
  3. ファクタリングの種類

売掛金とは

「売掛金」とは、商品やサービスを販売した代金の「後払い」分といえます。

日本の商取引では、商品やサービスの代金は、販売と同時に受け取らず後で請求書を発行し入金してもらいます。

この掛けによる信用取引が一般的といえるのは、取引の都度、代金の支払いを現金で行えば事務処理が煩雑化するからです。

法人は取引数も多いため、都度の金銭のやり取りは手間が増えます。

一定期間の取引をまとめて後払いとし、事前に取り決めた期日までに支払うことで、事務処理の効率化につながります。

信用取引で発生する債権が、販売代金を請求する権利の「売掛債権」です。

手形ではなく、請求書を発行して後日入記を約束する取引の場合は、売掛債権のうち「売掛金」が発生します。

売掛金は口約束でも成立しますが、通常の商取引では請求書を発行することで、売掛金の存在を証明できます。

売掛金買取の仕組み

売掛金買取サービスと呼ばれるファクタリングは、売掛債権額面から一定の売買手数料を差し引いた残りを、現金化した代金として受け取れる仕組みです。

ファクタリング会社に売却した売掛債権は業者側に移譲されるため、その後、売掛先から売掛金が支払われなかった場合でも、利用者が責任を負う必要はありません。

債権がファクタリング会社へ譲渡されると同時に未回収リスクも移転されるため、売却後に不安を抱えることなく利用できます。

ファクタリングの種類

ファクタリングには、次の2つの種類があります。

  1. 2社間ファクタリング
  2. 3社間ファクタリング

どちらも売掛金買取サービスであることに変わりはありません。

それぞれのファクタリングについて説明します。

2社間ファクタリング

「2社間ファクタリング」は、利用者とファクタリング会社のみが契約するファクタリングであり、売掛先には知られず売掛金を現金化できます。

間に売掛先を挟まず利用できるため、現金化までのスピードがはやく、「即日」対応というファクタリング会社もめずらしくありません。

ただし現金化した代金を受け取り、実際に売掛先から売掛金を回収した後は、すみやかにファクタリング会社へ支払うことが必要です。

利用者が売掛金の回収を代行して行う流れは、ファクタリング会社にとって使い込まれたり流用されたりといったリスクを発生させます。

そのため売買手数料は、3社間ファクタリングよりも高めに設定されます。

また、債権譲渡登記を求められるケースもあり、登記情報として記録されることで売掛先や取引銀行などがその事実を確認するリスクが高くなる可能性はあります。

そのため売掛先に知られず売掛金買取サービスを利用するのなら、債権譲渡登記なしのファクタリング会社を選ぶことがポイントといえます。

3社間ファクタリング

「3社間ファクタリング」とは、利用者とファクタリング会社以外に、売掛先も契約に加わるファクタリングです。

そのため売掛先には、ファクタリングで売掛金を現金化することを前もって知らせ、「承諾」を得ることが必要になります。

売掛先も関与するファクタリングのため、手間や時間がかかることとなり、2社間ファクタリングのように即日現金化は期待できません。

ただし売掛先から直接、ファクタリング会社に売掛金が支払われるため、債権の存在確認が可能であることと使い込み等のリスクがなく、売買手数料は安く設定されます。

なお、売掛先から必ず承諾してもらえるとも限らず、資金繰り悪化の状況を売掛先に知られるのみに留まる恐れがあることは留意してください。

ファクタリングによる売掛金買取のメリット

ファクタリングによる売掛金買取のメリットはいろいろありますが、主に次の5つといえます。

  1. 借金が増えない
  2. 資金調達までスピーディ
  3. 赤字決算でも利用できる
  4. バランスシートのスリム化が可能
  5. 個人事業主でも利用可能

それぞれ説明します。

借金が増えない

ファクタリングは、個人事業主や中小企業などがもともと保有していた売掛金の買い取りサービスであり、借金を増やすわけではありません。

銀行から融資を受けることが難しくても、ビジネスローンなどを利用すれば即日融資可能というケースもあり、手早く資金調達できます。

しかし融資を受けることは借金を増やすことであり、設定された金利に従う利息も負担しなければなりません。

借金を増やせば金融機関からの評価も下がり、経営状況に疑念を持たれる恐れもあるため、過度な借入れは危険です。

しかしファクタリングなら、借金を増やさずに資金を調達することが可能です。

資金調達までスピーディ

ファクタリングは急いで資金が必要という場合でも対応できる資金調達の方法です。

銀行から融資を受けるときとは比べ物にならないほどスピーディであり、特に2社間ファクタリングを選べば、ファクタリング会社によるものの即日現金化も期待できます。

赤字決算でも利用できる

ファクタリングは売掛金買取サービスであるため、審査では売掛先の信用力が重視されます。

業績が思わしくない場合や、赤字決算・債務超過などの状況でも、信用力の高い売掛先の売掛金なら現金化できる場合もあります。

経営不振でやや信用力に不安があり、融資を受けられない状況でも、ファクタリングなら申し込みできます。

バランスシートのスリム化が可能

ファクタリングでは、「バランスシート」をスリム化できることもメリットです。

バランスシートのスリム化を「オフバランス」といい、資産や取引などが事業主体の財務諸表に記載されない状態を示します。

売掛金はバランスシートの左側「流動資産」に含まれるため、売掛金が増えればバランスシートの金額規模も大きくなります。

計上されている売上と比較したとき、バランスシートが大きければ経営指標が悪化し、銀行など金融機関の評価に悪影響を及ぼします。

この場合、ファクタリングで調達したお金でバランスシート右側の負債を減少させれば、貸借(左右)の金額が小さくなり、バランスシートをスリム化できます。

個人事業主でも利用可能

ファクタリングは中小企業など法人だけが利用できるのではなく、「個人事業主」も利用できることがメリットです。

個人事業主の場合、保有する売掛金は基本的に少額であるものの、ファクタリング会社によっては少額債権でも積極的に対応しています。

ただし、2社間ファクタリングで契約するとき、「債権譲渡登記」が必須となるファクタリング会社では個人事業主は契約できません。

債権譲渡登記は法人のみ可能であるため、個人事業主が売掛金買取サービスを利用するのなら、債権譲渡登記なしで対応するファクタリング会社を選びましょう。

ファクタリングによる売掛金買取のデメリット

ファクタリングは、中小企業や個人事業主にとって様々なメリットがある資金調達の方法です。

その反面、次のデメリットには注意しましょう。

  1. 売買手数料が高め
  2. さらに資金繰りが悪化する可能性がある
  3. 債権譲渡登記を求められることがある
  4. 悪徳業者に騙されるリスクがある
  5. 調達できる金額は売掛債権額面まで

それぞれ説明します。

売買手数料が高め

ファクタリングを利用するときは、ファクタリング会社に対して「売買手数料」を支払うことが必要です。

売買手数料は、ファクタリング会社によるものの、以下が相場といえます。

・2社間ファクタリング 10~20%
・3社間ファクタリング 1~9%

ファクタリング会社の抱える未回収リスクに影響されるため、できるだけ信用力が高く、回収までの期間が短い債権を選べば、コストを下げた資金調達が可能です。

さらに資金繰りが悪化する可能性がある

ファクタリングは、将来受け取る予定の売掛債権を前倒しで受け取る資金調達の方法です。

期日を待たず入金されるメリットはあるものの、ファクタリング会社に支払う売買手数料分、受け取る額が少なくなります。

銀行から融資を受けるときより高額な費用が発生するため、長期利用すれば資金繰りは悪化します。

どのくらいの期間まで利用するか事前に計画を立て、受け取る売掛金を目減りさせ続けないことが大切です。

債権譲渡登記を求められることがある

ファクタリング会社によっては、2社間ファクタリングで契約するときに「債権譲渡登記」を求められる場合があります。

債権譲渡登記とは、債権が譲渡されたことを証明するための制度です。

同じ債権が二重に譲渡されることなどを防ぐためなど、主にファクタリング会社側の保身を目的として求められる手続といえます。

登記後は誰でも閲覧できる登記情報として公開されるため、売掛先や取引銀行などが閲覧しないとも限りません。

また、債権譲渡登記は東京法務局でのみ対応している登記制度であることや、登記費用の別途負担が発生するなど、デメリットのほうが大きいといえます。

そのため2社間ファクタリングで契約するときは、登記「留保」や「未登記」で対応してくれるファクタリング会社を選びましょう。

悪徳業者に騙されるリスクがある

ファクタリング業界は十分に法整備が進んでいるといえず、悪徳業者が横行しやすい環境です。

売掛金買取サービスであると主張し、実際には金銭を貸し付けようとするなど、違法行為も見られます。

金銭の貸し付けにおいては、貸金業登録が必要となるため、未登録業者は違法な「ヤミ金融業者」です。

優良なファクタリング会社がほとんどであるとはいえるものの、悪徳業者に騙されれば資金繰りはさらに悪化し、廃業などに追い込まれるため注意してください。

調達できる金額は売掛債権額面まで

ファクタリングを使って調達できる資金は、売掛債権の額面金額が上限です。

銀行融資なら担保資産を超えた資金を借入れることもできるのに対し、ファクタリングは売掛金買取サービスのため、売掛債権額面までの金額にとどまることはデメリットともいえます。

ファクタリングを利用したほうがよいケース

ファクタリングのメリットやデメリットを理解した上で、利用したほうがよいケースは次の3つです。

  1. 信用力に不安がある場合
  2. すぐにお金が必要な場合
  3. 売掛金の未回収リスクを回避したい場合

それぞれ説明します。

信用力に不安がある場合

ファクタリングは、赤字決算や債務超過でも利用できる売掛金買取サービスです。

赤字続きや負債が多いなど、信用力に不安がある場合の資金調達の方法として活用できます。

また、ビジネスを開始して間もない企業や個人事業主などの場合、銀行など金融機関から融資を受けたくても審査に通りません。

このような場合でも、信用力の高い売掛金を保有していれば、ファクタリングで資金を調達できます。

すぐにお金が必要な場合

ファクタリングは、資金調達までのスピードがとても速く、銀行融資では1か月近くかかる期間を最短で即日まで短縮できます。

特に2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社によるものの遅くても3営業日以内など大変スムーズです。

最短即日で対応できるファクタリング会社を選べば、ビジネスチャンスなどを逃すことはないといえます。

売掛金の未回収リスクを回避したい場合

売掛金を多く保有したままでは、万一売掛先から支払いがなかったときの未回収リスクも多く抱えます。

このような場合にも、ファクタリングを利用することで売掛金の未回収リスクを回避できます。

また、複数の売掛金を保有していると管理コストや負担も大きくなるため、事務処理を軽減させたい場合も有効です。

ファクタリングサービスの選び方

ファクタリングで資金調達するときには、資金調達のニーズに合った方法なのか、悪徳業者ではないかなど注意が必要です。

その上で、どのファクタリングサービスを選べばよいか、そのポイントとして次の5つが挙げられます。

  1. 売買手数料は相場の範囲か
  2. 現金化まで迅速か
  3. 債権譲渡登記は必要ないか
  4. 十分な実績がある会社か
  5. 個人事業主に対応しているか

それぞれ説明します。

売買手数料は相場の範囲か

ファクタリングサービスを選ぶときには、ファクタリング会社が設定する売買手数料が相場の範囲内か必ず確認しましょう。

売買手数料は、ファクタリング会社が売掛金を買い取るときに抱えるリスクの大きさに左右されます。

信用力の低い売掛金や、利用者の信用力が著しく悪く使い込みリスクが懸念される場合などは、高めに設定される場合もあります。

しかし相場を大きく上回る売買手数料を設定する場合、悪徳業者である恐れもあるため必ず確認するようにしてください。

2社間ファクタリングの売買手数料は10~20%。3社間ファクタリングで1~9%が相場です。

売却希望の売掛金の相場を知りたいときは、複数のファクタリング会社に相見積もりをかけると確認できます。

現金化まで迅速か

ファクタリング会社によって、売掛金を現金化できるまでのスピードは異なります。

審査や手続、契約形態や、オンライン可能かなど様々なことにより変わるものの、最短即日など迅速な対応が可能なファクタリング会社を選ぶことがポイントです。

債権譲渡登記は必要ないか

債権譲渡登記は法人のみが利用できる登記制度のため、個人事業主がファクタリングを利用する場合、債権譲渡登記なしのファクタリングを選ぶことが必要です。

法人の場合も、登記情報として公開されれば売掛先や取引銀行に内緒でファクタリングを利用できない恐れもあります。

登記費用等、別途発生するため、受け取る金額も減少します。

そのため留保や未登記で対応できるファクタリング会社を選ぶと安心です。

十分な実績がある会社か

信頼できるファクタリング会社か判断する場合、過去の実績を確認しましょう。

十分な実績のないファクタリング会社は、悪徳業者のリスクが高いといえ、手続や審査でも思わぬトラブルに巻き込まれる恐れが高くなります。

ファクタリング会社のホームページなど確認し、所在地・代表者など会社情報が明示されているか、本当に信頼できる業者か見極めてください。

違法な取引を行っている業者の場合、ホームページなども親しみを感じさせる雰囲気で仕上げてることがあります。

しかし表示されている所在地に事務所はなく、携帯電話番号のみの記載というケースもゼロではないため、騙されないように注意してください。

個人事業主に対応しているか

ファクタリング会社の中には、法人のみとの契約を可能とするケースもあります。

特に買取可能とする売掛金が300万円からなど、高めの下限を設けているファクタリング会社で個人事業主が利用することは厳しくなるでしょう。

また、個人事業主も対応可能という場合でも、法人よりも社会的な信用力は落ちるため売買手数料は高めに設定されることがほとんどです。

個人事業主のファクタリング利用においては、比較的少額債権に積極的に買い取りを行い、個人事業主にも親身に対応するファクタリング会社を選びましょう。

まとめ

ファクタリングは売掛金買取サービスであり、特徴や仕組み、メリット・デメリットなどをしっかり理解した上で利用することが必要です。

悪徳業者も横行しやすい業界であるため、信頼できる業者を選ばなければ、売買手数料の負担が増えて十分な資金調達につながらない恐れもあります。

売掛金買取サービスは、借金を増やさず資金を調達できる反面、長期利用し続ければ資金繰りが悪化します。

ファクタリングによる売掛金買取サービスを利用するときには、信頼できる業者選びをすることと、いつまで利用するのか期間を決めておくことを前提としてください。

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