ファクタリングを利用するとき、通帳なしでは個人・法人関係なく受け付けが難しくなると考えられます。
銀行口座の履歴を見せることに抵抗を感じる場合でも、通帳なしでのファクタリング利用は注意することが多くあります。
そこで、通帳なしでのファクタリング利用について、提出の理由とその他必要書類を解説します。
中小企業経営者向け！
ファクタリングで通帳が必要になる理由
ファクタリングは、通帳なしでの利用は難しいといえます。
審査では、ファクタリング会社から主要銀行で開設している口座の履歴を提出するように求められますが、その理由は以下の3つです。
- 売掛金の存在の確認
- 売掛先との継続取引の有無の確認
- 売掛先の支払能力の確認
それぞれ説明します。
売掛金の存在の確認
ファクタリング会社が銀行口座の通帳履歴を確認する理由は、実在しない売掛金を持ち込まれるリスクを防ぐためです。
存在しない架空債権を提出する利用者も存在しており、仮にファクタリング会社が買い取ってしまうと、期日に売掛金を回収できず大きな損失を被ります。
すでに別のファクタリング会社へ売却済の売掛金を持ち込む二重譲渡や、倒産予定の売掛金と共謀し利用後に計画倒産するなど、ファクタリング会社を騙す詐欺行為は様々です。
そのため本当に売掛先と取引があるのか、実績や履歴を通帳で確認しています。
売掛先との継続取引の有無の確認
過去数か月分の入出金履歴を通帳があれば、売掛先から遅れずに支払われているか、継続した取引があるのかが行われているのか把握できます。
売掛先との基本契約書や請求書などは、偽造することは可能です。
しかし銀行口座の通帳は、簡単に偽造できないため、架空債権ではない強力な裏付けとなります。
売掛先の支払能力の確認
銀行口座の通帳なしでは、売掛先の支払い状況を確認できません。
売掛先との間で決めた支払期日が月末であるのにもかかわらず、入金は毎回月をまたいでいる場合などは、支払い能力が疑われます。
毎月期日に遅れず入金されているか確認するためにも、銀行口座の通帳を閲覧することが必要です。
通帳以外のファクタリング必要書類
ファクタリングを利用するときには、通帳以外にも以下の書類の提出を求められることが多いといえます。
- 決算書（確定申告書）
- 請求書
- 基本契約書
- 身分証明書
- 商業登記簿謄本
- 印鑑証明書
それぞれ説明します。
①決算書（確定申告書）
ファクタリングを利用するときには、法人であれば直近2～3期分の決算書、個人事業主の場合も同期間の確定申告書を準備しておきましょう。
決算月が半年程度前の場合、直近の試算表の提出も求められることがあります。
ファクタリングで決算書や確定申告書の提出を求められる理由は、売掛債権をどのくらい保有しているか、売掛先の事業規模などの情報を得たいからです。
銀行融資の審査のときに重視される項目とは違った部分を確認されますが、財務状況なども確認されないわけではありません。
特に2社間ファクタリングでは、利用者が回収した売掛金を使い込んでしまうほど困窮していないか確認をされます。
②請求書
ファクタリング会社が買い取るのは売掛金のため、売掛先に対し発行した請求書が必要です。
売掛債権の存在を証明するための書類であり、ファクタリング利用では必ず求められることになる成因資料といえます。
ファクタリング利用が可能となる売掛金は、売掛先に対し請求済で、支払額や支払期日が確定している確定債権に限定されます。
そのため売却する売掛金が確定債権であることを証明するために、請求書が必要です。
請求書がない場合は、注文書・発注書・納品書など複数の成果資料で対応可能とするかは、ファクタリング会社によって異なります。
③基本契約書
売掛先との基本契約書は、売掛債権の存在を証明できる書類の1つです。
基本契約書を交わしていないケースもあるでしょうが、交わしている場合には提出したほうがスムーズに審査を進めることができます。
売掛先との間でいつから、どのような取引が行われているか、存在や実態を確認できる資料として必要です。
請求書と照合することで、請求内容の整合性も証明できるため、提出したほうがよい書類といえます。
④身分証明書
必要書類として、身分証明書は明記していないファクタリング会社も少なくありません。
ただ、個人や法人に関係なく、代表者の免許証・パスポート・マイナンバーカード・住民基本台帳カードなどの本人確認書類が必要です。
中小企業がファクタリングを利用するときには、法人の代表者本人が契約します。
仮に第三者が代表者になりすまして契約すると、売掛金を回収できない恐れがあるため、本人確認のために身分証明書を求められます。
⑤商業登記簿謄本
中小企業など法人がファクタリングを利用するときには、商業登記簿謄本の提出を求められることもあります。
会社の所在地や資本金など、法人の基本情報が記載されている書類のため、申し込みの申請内容に誤りがないか確認するため必要です。
法人の商業登記簿謄本は、法務局で取得できます。
個人事業主は、受領印のある開業届の控えなどを求められることもあります。
⑥印鑑証明書
ファクタリング契約書に実印を押すときには印鑑証明書も提出が必要となります。
印鑑証明書は登録されている印鑑が実印であることを証明する書類のため、実印と印鑑証明書はワンセットと認識してください。
法人の印鑑証明書も法務局で取得できます。
通帳なしでファクタリング利用が難しくなる理由
ファクタリングは通帳なしでは利用できません。
ただ、ファクタリング会社によって提出を必要とする書類は若干異なるため、通帳なしでも対応されるケースもあるでしょう。
しかしスムーズな資金調達につながらなくなると考えられますが、その理由は次の2つです。
- 提出する書類が増える
- 審査に時間がかかる
それぞれ説明します。
提出する書類が増える
通帳なしでファクタリングの申し込みを行う場合、通帳で確認できた項目を別の書類で把握できる準備が必要です。
そのため提出書類が増えることは避けられません。
現金取引の事業者などは通帳を提出できないケースも見られます。
しかし提出書類が偽造ではないことを証明しなければならないため、提出書類の量はかなり増えます。
準備できなければ理解を得ることが難しくなり、ファクタリング利用は厳しくなるでしょう。
審査に時間がかかる
ファクタリングを通帳なしで利用する場合、他に求められた必要書類を揃えたとしても審査に時間がかかります。
そもそも通過すること自体が難しくなり、契約できる場合でも条件は厳しくなるでしょう。
本来、ファクタリングは資金調達までのスピードのはやさがメリットにもかかわらず、通帳がないことでメリットを失う恐れがあります。
まとめ
通帳なしでファクタリングの利用は基本的に難しいといえます。
ただ、通帳なしで対応してもらえる場合は、ファクタリング会社に求められた書類を提出しましょう。
通帳なしでのファクタリングは、提出書類が増えることと審査に時間がかかることは避けられません。
何らかの事情で通帳が準備できないけれど、ファクタリングを利用して資金を調達したいと考えている場合には、一度PMGまで相談いただければと思います。
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