個人事業主でもファクタリング利用は可能!ただし絶対に気をつけるべきこととは


中小企業などの法人だけでなく、自営業やフリーランスと呼ばれる個人事業主でも、資金調達に利用できるサービスがファクタリングです。

ファクタリング会社により、個人事業主の方が契約可能かは異なるため事前に確認が必要ですが、銀行融資などが難しい自営業者でも安心して資金調達に活用できることがメリットといえます。

そこで、個人事業主が運転資金を調達しなければならない場面において、ファクタリングで一時的な資金確保するため何に注意すればよいのかご説明します。

 

個人事業主でも安心のファクタリングとは?

ファクタリングとは、取引先に対し発生している請求書をもとに、ファクタリング会社に売掛債権を譲渡し即現金化させるサービスのことです。

借金・負債を増やすことなく、現金を増やすことができるため、お金を借りて資金調達しにくい個人事業主には大きなメリットがあるといえます。

取引先にすでに請求書を発送しており、約束した期日になれば売掛金は回収できるものの、まだ1か月や2か月待たなければならない…という入金までのタイムラグをなくすことが可能です。

融資を受ける方法ではないため、信用情報にも傷をつけることはありません

 

新型コロナの影響で資金難に陥っている場合でも

2020年、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業を縮小することを余儀なくされたケースや、売上減少で頭を抱えている個人事業主も少なくありません。

個人事業主だけでなく、中小企業などにもその影響は発生しており、資金体力が弱い事業者ほど状況は悪化しているといえるでしょう。

日本政策金融公庫や銀行など、緊急融資など活用しながら綱渡りのように事業を続けているケースもあるようですが、書類の準備や審査に時間がかかるためすぐに資金調達できません。

このような場合でも、ファクタリングなら即日審査が行われ、スムーズに資金調達につながるというメリットがあります。

 

個人事業主が利用するタイミングとは?

個人事業主が、資金調達にファクタリングを活用しよう!と考えるタイミングは主に次のようなときです。

  • 債務超過で銀行融資をリスケジュール中のため、新規借入や追加融資は難しい
  • お金を借りると借入金が発生し負債を増やすため貸借対照表を汚したくない
  • 売掛金の支払いサイトが長いためキャッシュフローが悪化している
  • 一時的に資金不足に陥っており、数か月単位で資金到達したい
  • 取引先に内緒で即日資金調達したい

 

重要なのはファクタリング会社選び

ファクタリングで資金調達するには、売掛金を保有していることが前提条件となります。ただ、個人事業主が保有している売掛金は少額であることが多いため、ファクタリング会社によっては少額債権の買取はしていないと断られることもあるようです。

そのため個人事業主がファクタリングで資金調達する場合には、買取可能とする売掛債権に下限を設けているファクタリング会社ではなく、少額債権でも可能とする業者を選ぶようにしてください。

また、ファクタリングの申し込み・契約・振込などオンラインで完結させることができるなど、よりスピーディな対応が可能なファクタリング会社も増えました。

少額債権の多い個人事業主なら、対面での商談や郵送契約など行わず、負担を軽減させてファクタリングの申し込みや契約が可能といえます。

なお、個人事業主は法人と比べると信用力が低いとみなされ、ファクタリング会社によっては個人というだけで断られることもあります。

仮に申し込みが可能でも、審査に通過できず資金調達に至らないというケースもめずらしくありません。

しかし独自の個人事業主に対する審査基準を設け、高い買取率を誇るファクタリング会社なら資金調達が可能となる可能性が高いため、やはり業者選び次第といえるでしょう。

 

個人を対象とした給与ファクタリングにはご注意を!

個人事業主ではなく、一般個人消費者を対象とした給与ファクタリングには注意が必要です。

この給与ファクタリングは、個人の方が勤務先で受け取る給料を賃金債権とみなし、買取って給料日よりも先に現金化させるサービスのことです。

中小企業や個人事業主などの事業者が資金調達に利用するファクタリングを、消費者向けサービスに変化させたものであり、新型コロナウイルス感染症により収入が減少した方などが利用するようになりました。

個人の資金調達のランキングなどで紹介されているのを目にしたことがある方もいることでしょう。

給与ファクタリングの流れは、

  1. 個人が勤務先から受け取る給料やボーナスを賃金債権とし、給与ファクタリング業者に売却
  2. 給与ファクタリング業者から個人に対し、利息を差し引いた金額を買取代金として渡す
  3. 給料日に個人から給与ファクタリング業者に対し、入金された給料が支払われる

となっています。

給与ファクタリング業者は、賃金債権を買取るだけなので金銭を貸付けるのではないと主張していますが、実際にはそうではないためおすすめできません。

  • 最短即日で給料を前払い
  • ブラックでもOK!
  • 審査落ちなしで早い!即日可能

といったうたい文句で、銀行融資だけでなくカードローンによる借り入れも困難となった個人を対象としています。

そして労働基準法では、賃金は労働者に対し直接支払わなければならないとされており、賃金債権を譲渡することは認められていません

給与ファクタリングの仕組みそのものが法的に認められておらず、給与買い取りで金銭を交付し、個人を通じて資金を回収する給与ファクタリングは貸金とされています。

令和2年3月5日には金融庁は貸金業登録を行っていない給与ファクタリング業者に対し、貸金業法・出資法違反で契約無効であり刑事罰の対象としました。

給与ファクタリング業を営むのなら貸金業登録が必要であり、無登録の業者は違法な金銭の貸付けを行うヤミ金融業者となります。

仮に貸金業登録を行っていたとしても、年利数百~数千という割合の金利は利息制限法に違反します。

被害に遭わないよう、十分に注意してください。

 

悪徳業者にも注意して!

まだ日本ではファクタリングというサービスが十分周知されているとはいえませんが、だんだんと口コミなどで浸透しはじめ、いろいろな中小企業や個人事業主に注目されるようになりました。

資金調達での利便性の高さが注目を集める一方、その注目度の高さを利用し高い手数料を設定して契約しようとする悪徳業者も存在します。

ファクタリングは金銭の貸付ではなく、売掛金の売買契約を結ぶ取引のため、貸金業法などの金融関連法には属しません。この法律の規制に緩さが、悪徳業者を横行させている理由となっていることも否定できないといえます。

2017年8月、ファクタリング会社を装ったヤミ金融業者が違法サービス業者として摘発されました。

勘違いしないでいただきたいのが、これはファクタリング会社ではなく、ファクタリング会社を装ったヤミ金融業者に対する摘発された事例です。

ファクタリングそのものは健全・安全な資金調達の方法であり、違法な取引ではけっしてありません。

そのためファクタリングで資金調達するときには、契約を進める段階で違法な取引になっていないか確認が必要となります。

設定される手数料が不透明な場合や高すぎる場合、業者の所在地がホームページ上で開示されていない場合や架空の所在となっている場合などは要注意です。

一時金や保証金を要求される場合や、契約書の取り交わしがないという場合にも絶対に契約しないようにしてください。

個人事業主などを騙そうとする悪徳業者もあり、その手口も巧みになっていますので、もし不安なことがあるのなら一度ご相談ください。