中小企業などの法人だけでなく、自営業やフリーランスと呼ばれる個人事業主の少額債権でも、ファクタリングで資金調達に利用することはできます。
ただし個人事業主がファクタリングを利用する場合には、事前に法人でなくても契約できるか確認が必要となりますが、可能であれば銀行からの借入れに頼る必要はなくなるでしょう。
そこで、個人事業主が少額債権をファクタリングで資金調達するとき、重要となるファクタリング会社選びのポイントについて説明していきます。
目次
ファクタリングとは
ファクタリングとは、売掛先に対し発生している請求書をもとに、ファクタリング会社に売掛債権を譲渡し即現金化させるサービスのことです。
商品を販売したときやサービスを提供したとき、その場でその最近は受け取らずに後払いである「掛け取引」が一般的といえます。
ファクタリングでは、商取引による後払いで発生した「売掛金」をファクタリング会社が買い取り、売掛先から入金される日よりも前に現金化することができます。
借金・負債を増やすことなく、現金を増やすことができるため、お金を借りて資金調達しにくい個人事業主には大きなメリットがあるといえるでしょう。
取引先にすでに請求書を発送しており、約束した期日になれば売掛金は回収できるものの、1か月や2か月待たなければ入金されないという「タイムラグ」をなくすことが可能です。
資金力の高い大企業なら、手元の余裕資金を入金までのタイムラグに充てることができますが、個人事業主は突発的な出費や売掛金の入金遅延で資金繰りに行き詰まりやすいといえます。
そのような場合にファクタリングを活用することで、急遽、現金を必要とするときにでも売掛先から入金を待つことなく資金を調達することが可能です。
また、銀行から融資を受ける方法ではないため、「信用情報」にも傷をつけることはありません。
ファクタリングの種類
ファクタリングには次の2つの種類があります。
- 買取型
- 保証型
「買取型」は、売掛先との取引で発生した売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却し、早期に現金化したいときに使われます。
借入れではないため担保・保証人は必要なく、売掛先の信用力が審査の対象となるため、信用力に自信のない利用者でも気軽に利用しやすいことが特徴です。
もう一方の「保証型」は、売掛先の倒産により、売掛債権の回収ができなくなったときに備えて利用されるファクタリングです。
ファクタリング会社と契約を結んでおくことで、売掛先が倒産したときには保証の範囲内で売掛債権の一部または全部を「保証金」として受け取ることができます。
この2つのうち、資金調達に活用するのは「買取型」のファクタリングです。
ただし買取型のファクタリングでも、ファクタリング会社に売掛債権を譲渡することで、売掛先から売掛金が支払われない「未回収リスク」を回避することができます。
その理由は、買取型でファクタリングにより売掛金を現金化した後、売掛先が倒産して売掛金を回収できなかったとしても、その責任を利用者が負うことはないからです。
売掛金の未回収リスクに備えるためには保証型でなければならないと考える経営者もいるようですが、買取型でも万一に備えた使い方ができるといえるでしょう。
ファクタリング契約の種類
ファクタリングの2つの種類のうち、買取型のファクタリングは、次の2つの契約方法に分けることができます。
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
それぞれの契約方法について説明していきます。
2社間ファクタリング
「2社間ファクタリング」とは、利用者とファクタリング会社のみで契約を結ぶファクタリングです。
ファクタリングによる取引で売掛先が関与することはないため、誰にも知られず資金を調達することができます。
ただし売掛先から売掛金を回収するのは利用者となるため、回収後はすみやかにファクタリング会社に支払うことが必要です。
ファクタリング会社は利用者を経由して売掛金を回収することとなるため、使い込みや流用されるリスクを加味した高めの手数料が設定されます。
3社間ファクタリング
「3社間ファクタリング」は、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先も取引で関与することとなるファクタリングです。
ファクタリングにより、売掛債権をファクタリング会社に譲渡することを売掛先に通知し、承諾を得た上で契約が結ばれます。
売掛先から合意を得るまでの手続に、手間や時間がかかること、説明段階で経営不安を懸念されその後の取引に影響が及ぶ可能性があることは留意しておく必要があるといえるでしょう。
ただ、売掛金は、売掛先から直接ファクタリング会社に支払われるため、手数料は2社間ファクタリングよりも安く設定されます。
個人事業主がファクタリング利用する流れ
個人事業主がファクタリングを利用した場合、主に次のような流れで手続が進みます。
- 申し込み
- 審査・見積もり
- 契約
- 買取代金の入金
それぞれの流れについて説明していきます。
①申し込み
ファクタリングで売掛金を現金化するため、信頼できるファクタリング会社を選び、まずは申し込みましょう。
事前に何の書類が必要か問い合わせておき、準備しておくことでスムーズな手続につながります。
申し込みの方法はファクタリング会社によって異なりますが、公式サイトの申し込みフォームやメール、電話などいろいろです。
急ぎで資金を必要とする場合には、メールなどではなく電話で問い合わせをしたほうが確実といえます。
②審査・見積もり
ファクタリング会社に提供した情報や提出した書類により、買取可能な売掛債権なのか、買い取る場合に発生する手数料を決める審査がおこなわれます。
売掛先の信用力や売掛債権額面額、回収までの期間など様々なことを考慮した上で手数料が決まり、見積もりとしてファクタリング会社から提示されます。
③契約
ファクタリング会社から提示された見積もりで納得した場合、ファクタリング会社との契約を結びます。
オンラインによる電子契約が可能なファクタリング会社なら、よりスムーズな資金調達につながることでしょう。
④買取代金の入金
ファクタリング会社との契約後は、利用者が指定した銀行口座に買取代金が入金されます。
その際、売掛債権額面から手数料を差し引いた金額が入金されることになるため、本来受け取る予定だった売掛金満額は受け取れないことを理解しておきましょう。
なお、現金化までの時間はファクタリング会社により異なるため、急いでお金が必要なときは前もって確認しておいたほうが安心です。
個人事業主がファクタリングを利用するときの条件
個人事業主がファクタリングを利用するときには、次の3つの条件を満たすことが必要です。
- 法人の売掛債権を保有していること
- 信用力の高い売掛先の債権を保有していること
- ファクタリング会社が指定する書類をすべて用意できること
ファクタリングの審査では、売掛先の信用力を重視する傾向が高いといえます。
個人事業主の場合、個人事業主同志で契約を結び取引しているケースもあるでしょうが、売掛先は法人でなければファクタリング会社から買い取ってもらうことはできません。
また、たとえ法人であっても信用力の低い企業では意味がなく、ある程度規模が大きく財務・経営状況もしっかりした会社の債権であることが必要です。
個人事業主の場合、取引金額も少額であることが多いですが、一定額の債権でなければ買い取ってもらえないファクタリング会社もあることは留意しておきましょう。
さらにファクタリング会社から求められる書類が準備できなければ契約につながりませんので、主に次の書類は用意できるようにしておいてください。
- 本人確認書類
- 売掛先との基本契約書
- 売掛債権の存在を証明する資料（請求書）
- 2～3期分の確定申告書
- 売掛先との取引履歴の確認できる銀行口座の通帳
実際には、ファクタリング会社によって必要書類などは異なりますので、事前に確認した上で準備することが必要です。
個人事業主のファクタリング利用における注意点
個人事業主がファクタリングを利用するときに注意したいことは次の3つです。
- 審査に通らない場合もある
- 即日入金されるとは限らない
- ファクタリング会社により手数料は異なる
それぞれの注意点について説明します。
審査に通らない場合もある
ファクタリングで売掛金を現金化したくても、ファクタリング会社の審査に通らなければ利用できません。
ファクタリング会社が行う審査では売掛先の信用力を重視しするため、以下の場合には審査に通りにくくなる可能性があるといえます。
- 本当に実在している売掛先か疑わしい場合
- 売掛先との取引実績が乏しい場合
- 売掛先の経営状況が良好とはいえず未回収リスクの高い債権である場合
- 売掛金を回収できるまでの期間が2か月以上の場合
さらに次のケースではファクタリングを利用できません。
- 売掛先との契約で債権譲渡が禁止されている場合
- 売掛金が二重譲渡されている疑いがある場合
- 3社間ファクタリングを契約したいけれど売掛先が承諾しない場合
民法の改正により、売掛先との契約で債権譲渡禁止特約が付されている場合でも、現在は債権を流動化させることができるようになりました。
しかしファクタリング会社もトラブルは避けたいと考えることが多いため、債権譲渡禁止特約が付いた契約のもとで、売掛債権を買い取ることは避けることが多いといえるでしょう。
また、すでに別のファクタリング会社が買い取っている売掛債権を買い取ることはできませんし、3社間ファクタリングで売掛先が承諾しないときも利用不可となります。
即日入金されるとは限らない
2社間ファクタリングを選ぶ理由として、ファクタリング会社によっては即日現金化が可能となるなど、そのスピードといえます。
しかし申し込みをした時間帯が遅い場合や、必要書類の不備や不足などがある場合などは、即日買取代金が入金されるとは限らないため、ミスのないように事前準備をしておきましょう。
即日入金を希望する場合には、申し込み前日までに必要書類を準備し、当日の午前中には申し込みを済ませることが必要です。
ファクタリング会社により手数料は異なる
ファクタリングで支払う手数料は、ファクタリング会社によって異なります。
できるだけ安く手数料を抑えたい場合には、複数のファクタリング会社から相見積もりを取得し、比較・検討することも必要です。
複数の業者の手数料を比べることにより、売却しようとしている売掛債権がどのくらいで売れるのか、相場を知ることにもつながります。
個人事業主のファクタリング利用のタイミング
個人事業主が、資金調達にファクタリングを活用するとよいのは主に次のようなタイミングです。
債務超過で銀行融資をリスケジュール中のため、新規借入や追加融資は難しい
お金を借りると借入金が発生し負債を増やすため貸借対照表を汚したくない
売掛金の支払いサイトが長いためキャッシュフローが悪化している
一時的に資金不足に陥っており、数か月単位で資金到達したい
取引先に内緒で即日資金調達したい
2020年、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業を縮小することを余儀なくされたケースや、売上減少で頭を抱えている個人事業主も少なくありません。
個人事業主だけでなく、中小企業などにもその影響は発生しており、資金体力が弱い事業者ほど状況は悪化しているといえるでしょう。
日本政策金融公庫や銀行など、緊急融資など活用しながら綱渡りのように事業を続けているケースもあるようですが、書類の準備や審査に時間がかかるためすぐに資金調達できません。
このような場合でも、ファクタリングなら即日審査が行われ、スムーズに資金調達につながるというメリットがあります。
個人事業主のファクタリング会社選びのポイント
個人事業主のファクタリング会社選びのポイントは次の6つです。
- 少額債権でも買取可能なファクタリング会社を選ぶ
- 個人事業主とも契約可能なファクタリング会社を選ぶ
- 丁寧で安心できる対応のファクタリング会社を選ぶ
- オンライン対応可能なファクタリング会社を選ぶ
- 手数料が安いファクタリング会社を選ぶ
- 債権譲渡登記不要のファクタリング会社を選ぶ
それぞれのポイントについて説明していきます。
①少額債権でも買取可能なファクタリング会社を選ぶ
ファクタリングで資金調達するには、売掛金を保有していることが前提条件となります。
ただ、個人事業主が保有している売掛金は少額であることが多いため、ファクタリング会社によっては少額債権の買取はしていないと断られることもあるようです。
そのため個人事業主がファクタリングで資金調達する場合には、買取可能とする売掛債権に下限を設けているファクタリング会社ではなく、少額債権でも可能とする業者を選ぶようにしてください。
②個人事業主とも契約可能なファクタリング会社を選ぶ
個人事業主は法人と比べると信用力が低いとみなされ、ファクタリング会社によっては個人というだけで断られることもあります。
仮に申し込みが可能でも、審査に通過できず資金調達に至らないというケースもめずらしくありません。
しかし独自の個人事業主に対する審査基準を設け、高い買取率を誇るファクタリング会社なら資金調達が可能となる可能性が高いため、やはり業者選び次第といえるでしょう。
③丁寧で安心できる対応のファクタリング会社を選ぶ
一般的に対応のいいファクタリング会社は社内体制が整っていると想定できます。
対面相談時の対応が良ければ取引の候補にあげてもいいでしょう。
一方で対応が悪かったり、会社の所在地が不明だったりと、不信感を抱くようなことがあれば取引は控えたほうが無難です。
④オンライン対応可能なファクタリング会社を選ぶ
ファクタリングの申し込み・契約・振込などオンラインで完結させることができるなど、よりスピーディな対応が可能なファクタリング会社も増えました。
少額債権の多い個人事業主なら、対面での商談や郵送契約など行わず、負担を軽減させてファクタリングの申し込みや契約が可能といえます。
⑤手数料が安いファクタリング会社を選ぶ
ファクタリングを利用するときに、手数料は安いほうが十分な資金調達につながります。
ファクタリング手数料の相場は、
- 2社間ファクタリング 10～20％
- 3社間ファクタリング 1～9％
です。
ただし個人事業主の場合、社会的な信用力が低いため手数料は高めに設定されやすいといえます。
ファクタリングによる審査では、売掛先の信用力が重視されますが、利用者の信用力がまったく審査に影響しないわけではありません。
そのため法人がファクタリングを利用するときよりも、高めの手数料となりやすいことは留意しておいたほうがよいでしょう。
⑥債権譲渡登記不要のファクタリング会社を選ぶ
2社間ファクタリングの場合、「債権譲渡登記」を必須要件としているファクタリング会社もあります。
債権譲渡登記は、債権がファクタリング会社に譲渡された後に、自らの債権だと主張する第三者があらわれたときのために行う制度です。
ファクタリング会社が債権の譲渡を担保するために求められる制度といえますが、債権譲渡登記は法人でなければ手続できません。
そのため2社間ファクタリングで債権譲渡登記が必須となっているファクタリング会社では、個人事業主は契約できないといえます。
2社間ファクタリングでも債権譲渡登記を必要としないファクタリング会社を選ぶことで、個人事業主も安心して資金調達することが可能です。
ファクタリングを装う違法業者に注意
日本ではファクタリングというサービスが十分周知されているとはいえませんが、だんだんと口コミなどで浸透しはじめ、いろいろな中小企業や個人事業主に注目されるようになりました。
資金調達での利便性の高さが注目を集める一方、その注目度の高さを利用し高い手数料を設定して契約しようとする悪徳業者も存在します。
ファクタリングは金銭の貸付ではなく、売掛金の売買契約を結ぶ取引のため、貸金業法などの金融関連法には属しません。この法律の規制に緩さが、悪徳業者を横行させている理由となっていることも否定できないといえます。
2017年8月、ファクタリング会社を装ったヤミ金融業者が違法サービス業者として摘発されました。
勘違いしないでいただきたいのが、これはファクタリング会社ではなく、ファクタリング会社を装ったヤミ金融業者に対する摘発された事例です。
ファクタリングそのものは健全・安全な資金調達の方法であり、違法な取引ではけっしてありません。
そのためファクタリングで資金調達するときには、契約を進める段階で違法な取引になっていないか確認が必要となります。
設定される手数料が不透明な場合や高すぎる場合、業者の所在地がホームページ上で開示されていない場合や架空の所在となっている場合などは要注意です。
一時金や保証金を要求される場合や、契約書の取り交わしがないという場合にも絶対に契約しないようにしてください。
個人事業主などを騙そうとする悪徳業者もあり、その手口も巧みになっていますので十分に注意することが必要です。
ファクタリングは許可や登録などの制度は設けられておらず、どの業者が信頼できるのか見極めが難しいと感じることもあるでしょう。
その場合、インターネットの公式サイトなどで企業情報や過去の実績など確認すること、口コミサイトなどの情報なども参考にすることをおススメします。
給与ファクタリングの対象は一般個人
最近では、「給与ファクタリング」を称するヤミ金業者が増加していることも注意してください。
「給与ファクタリング」は、個人事業主ではなく一般個人消費者を対象としており、勤務先で受け取る給料（賃金債権）を買い取って給料日よりも先に現金化させるサービです。
中小企業や個人事業主などの事業者が資金調達に利用するファクタリングを、消費者向けサービスに変化させたものであり、新型コロナウイルス感染症により収入が減少した方などが利用するようになりました。
個人の資金調達のランキングなどで紹介されているのを目にしたことがある方もいることでしょう。
給与ファクタリングの流れは、
- 個人が勤務先から受け取る給料やボーナスを賃金債権とし、給与ファクタリング業者に売却
- 給与ファクタリング業者から個人に対し、利息を差し引いた金額を買取代金として渡す
- 給料日に個人から給与ファクタリング業者に対し、入金された給料が支払われる
となっています。
給与ファクタリング業者は、賃金債権を買取るだけなので金銭を貸付けるのではないと主張していますが、実際にはそうではないためおすすめできません。
- 最短即日で給料を前払い
- ブラックでもOK！
- 審査落ちなしで早い！即日可能
などのうたい文句で、銀行融資だけでなくカードローンによる借り入れも困難となった個人を対象としています。
そして労働基準法では、賃金は労働者に対し直接支払わなければならないとされており、賃金債権を譲渡することは認められていません。
給与ファクタリングの仕組みそのものが法的に認められておらず、給与買い取りで金銭を交付し、個人を通じて資金を回収する給与ファクタリングは貸金とされています。
令和2年3月5日には金融庁は貸金業登録を行っていない給与ファクタリング業者に対し、貸金業法・出資法違反で契約無効であり刑事罰の対象としました。
給与ファクタリング業を営むのなら貸金業登録が必要であり、無登録の業者は違法な金銭の貸付けを行うヤミ金融業者となります。
仮に貸金業登録を行っていたとしても、年利数百～数千という割合の金利は利息制限法に違反します。
被害に遭わないよう、十分に注意してください。
まとめ
ファクタリングは法人だけでなく、個人事業主でも利用できます。
ただし個人事業主でも申し込み可能とするファクタリング会社でなければ利用できませんので、事前に確認しておくようにしましょう。
