個人事業主の少額債権でも、ファクタリングでは利用できます。
ただし個人事業主がファクタリングを利用する場合、法人でなくても契約できる業者か確認は必要です。
また、少額の債権は扱っていないファクタリング会社の場合や、2社間ファクタリングで債権譲渡登記が必須のケースにおいては、個人事業主は利用できません。
そこで、個人事業主がファクタリングを利用するコツと、業者選びのポイントを説明します。
中小企業経営者向け！
ファクタリングとは
ファクタリングとは、売掛先に対し発生している請求書をもとに、ファクタリング会社に売掛債権を譲渡し即現金化させるサービスです。
商品を販売したときやサービスを提供したとき、その場でその最近は受け取らずに後払いである掛け取引が一般的といえます。
ファクタリングを使えば、売掛金をファクタリング会社が買い取るため、売掛先からの入金よりも前に現金化できます。
借金や負債を増やさずに、現金が増えるため、銀行融資を利用しにくい個人事業主にはメリットがあるといえます。
取引先にすでに請求書を発送しており、1か月や2か月待たなければ入金されないタイムラグをなくすことができる方法です。
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ファクタリングの種類
ファクタリングには次の2つの種類があります。
- 買取型
- 保証型
「買取型」は、売掛先との取引で発生した売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却し、早期に現金化したいときに使われます。
借入れではないため担保・保証人は必要なく、売掛先の信用力が審査の対象です。
信用力に自信のない個人事業主でも、気軽に利用しやすいことが特徴といえます。
もう一方の「保証型」は、売掛先の倒産により、売掛債権の回収ができなくなったときに備えて利用されるファクタリングです。
ファクタリング会社と契約を結んでおくことで、売掛先が倒産したときには保証の範囲内で売掛債権の一部または全部を「保証金」として受け取ることができます。
この2つのうち、資金調達に活用するのは「買取型」のファクタリングです。
ファクタリング契約の種類
ファクタリングの2つの種類のうち、買取型のファクタリングは、次の2つの契約方法に分けることができます。
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
それぞれの契約方法について説明していきます。
2社間ファクタリング
「2社間ファクタリング」とは、利用者とファクタリング会社のみで契約を結ぶファクタリングです。
ファクタリングによる取引で売掛先が関与することはないため、誰にも知られず資金を調達することができます。
ただし売掛先から売掛金を回収するのは利用者となるため、回収後はすみやかにファクタリング会社に支払うことが必要です。
ファクタリング会社は利用者を経由して売掛金を回収することとなるため、使い込みや流用されるリスクを加味した高めの売買手数料が設定されます。
3社間ファクタリング
「3社間ファクタリング」は、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先も取引で関与することとなるファクタリングです。
ファクタリングにより、売掛債権をファクタリング会社に譲渡することを売掛先に通知し、承諾を得た上で契約が結ばれます。
売掛先から合意を得る手続に時間がかかること、説明段階で経営不安を懸念され、その後の取引に影響が及ぶ可能性があることは留意が必要です。
ただ、売掛先から直接ファクタリング会社に売掛金が支払われるため、売買手数料は2社間ファクタリングよりも安く設定されます。
個人事業主がファクタリング利用する流れ
個人事業主がファクタリングを利用した場合、主に次のような流れで手続が進みます。
- 申し込み
- 審査・見積もり
- 契約
- 買取代金の入金
それぞれの流れについて説明していきます。
①申し込み
ファクタリングで売掛金を現金化するため、信頼できるファクタリング会社を選び、まずは申し込みましょう。
事前に何の書類が必要か問い合わせておき、準備しておくことでスムーズな手続につながります。
申し込みの方法はファクタリング会社によって異なりますが、公式サイトの申し込みフォームやメール、電話などいろいろです。
急ぎで資金を必要とする場合には、メールなどではなく電話で問い合わせをしたほうが確実といえます。
②審査・見積もり
ファクタリング会社に提供した情報や提出した書類により、買取可能な売掛債権なのか、買い取る場合に発生する売買手数料を決める審査がおこなわれます。
売掛先の信用力や売掛債権額面額、回収までの期間など様々なことを考慮した上で売買手数料が決まり、見積もりとしてファクタリング会社から提示されます。
③契約
ファクタリング会社から提示された見積もりで納得した場合、ファクタリング会社との契約を結びます。
オンラインによる電子契約が可能なファクタリング会社なら、よりスムーズな資金調達につながることでしょう。
④買取代金の入金
ファクタリング会社との契約後は、利用者が指定した銀行口座に買取代金が入金されます。
その際、売掛債権額面から売買手数料を差し引いた金額が入金されることになるため、本来受け取る予定だった売掛金満額は受け取れないことを理解しておきましょう。
なお、現金化までの時間はファクタリング会社により異なるため、急いでお金が必要なときは前もって確認しておいたほうが安心です。
個人事業主がファクタリングを利用するときの条件
個人事業主がファクタリングを利用するときには、次の3つの条件を満たすことが必要です。
- 法人の売掛債権を保有していること
- 信用力の高い売掛先の債権を保有していること
- ファクタリング会社が指定する書類をすべて用意できること
ファクタリングの審査では、売掛先の信用力を重視する傾向が高いといえます。
個人事業主の場合、個人事業主同志で契約を結び取引しているケースも見られます。
しかしファクタリングでは、売掛先が法人でなければ売掛金を買い取ってもらうことはできません。
また、法人の場合でも信用力の低い企業では意味がなく、ある程度規模が大きく財務・経営状況もしっかりした会社の債権であることが必要です。
個人事業主の場合、取引金額も少額であることが多く、一定額の債権でなければ買い取ってもらえないファクタリング会社もあります。
いずれの場合でも、ファクタリング会社から求められる書類が準備できなければ契約につながりません。
事前に以下の書類は用意しておきましょう。
- 本人確認書類
- 売掛先との基本契約書
- 売掛債権の存在を証明する資料（請求書）
- 2～3期分の確定申告書
- 売掛先との取引履歴の確認できる銀行口座の通帳
実際には、ファクタリング会社によって必要書類などは異なります。
事前に確認した上で準備することが必要です。
個人事業主のファクタリング利用における注意点
個人事業主がファクタリングを利用するときに注意したいことは次の3つです。
- 審査に通らない場合もある
- 即日入金されるとは限らない
- ファクタリング会社により手数料は異なる
それぞれの注意点について説明します。
審査に通らない場合もある
ファクタリングで売掛金を現金化したくても、ファクタリング会社の審査に通らなければ利用できません。
ファクタリング会社が行う審査では売掛先の信用力を重視しするため、以下の場合には審査に通りにくくなる可能性があるといえます。
- 本当に実在している売掛先か疑わしい場合
- 売掛先との取引実績が乏しい場合
- 売掛先の経営状況が良好とはいえず未回収リスクの高い債権である場合
- 売掛金を回収できるまでの期間が2か月以上の場合
さらに次のケースではファクタリングを利用できません。
- 売掛先との契約で債権譲渡が禁止されている場合
- 売掛金が二重譲渡されている疑いがある場合
- 3社間ファクタリングを契約したいけれど売掛先が承諾しない場合
民法の改正により、売掛先との契約で債権譲渡禁止特約が付されている場合でも、現在は債権を流動化させることができるようになりました。
しかしファクタリング会社もトラブルは避けたいと考えます。
債権譲渡禁止特約が付いた契約のもとで、売掛債権を買い取ることは避けることが多いといえます。
また、すでに別のファクタリング会社が買い取っている売掛債権の場合や、３社間ファクタリングで売掛先が承諾しないときも利用はできません。
即日入金されるとは限らない
2社間ファクタリングを選ぶ理由は、最短で即日現金化が可能などのスピーディさです。
しかし申し込みをした時間帯が遅い場合や、必要書類の不備や不足などがあるケースでは、即日買取代金が入金されるとは限りません。
即日入金を希望する場合には、申し込み前日までに必要書類を準備し、当日の午前中には申し込みを済ませることが必要です。
ファクタリング会社により売買手数料は異なる
ファクタリングで支払う売買手数料は、ファクタリング会社によって異なります。
できるだけ安く売買手数料を抑えたい場合には、複数のファクタリング会社から相見積もりを取得し、比較・検討することも必要です。
複数の業者の売買手数料を比べることにより、売却しようとしている売掛債権がどのくらいで売れるのか、相場を知ることにもつながります。
個人事業主のファクタリング利用のタイミング
個人事業主が、資金調達にファクタリングを活用するとよいのは主に次のようなタイミングです。
- 債務超過で銀行融資をリスケジュール中のため、新規借入や追加融資は難しい
- お金を借りると借入金が発生し負債を増やすため貸借対照表を汚したくない
- 売掛金の支払いサイトが長いためキャッシュフローが悪化している
- 一時的に資金不足に陥っており、数か月単位で資金到達したい
取引先に内緒で即日資金調達したい
個人事業主だけでなく中小企業などでも、日本政策金融公庫や銀行などから融資を受け、綱渡りのように事業を続けているケースも見られます。
ただ、融資審査における書類の準備や、融資実行までの時間はスムーズとはいえないため、すぐに資金調達できません。
このような場合でも、ファクタリングなら即日審査が行われ、スムーズに資金調達につながることがメリットです。
個人事業主のファクタリング会社選びのポイント
個人事業主のファクタリング会社選びのポイントは次の6つです。
- 少額債権でも買取可能なファクタリング会社を選ぶ
- 個人事業主とも契約可能なファクタリング会社を選ぶ
- 丁寧で安心できる対応のファクタリング会社を選ぶ
- オンライン対応可能なファクタリング会社を選ぶ
- 売買手数料が安いファクタリング会社を選ぶ
- 債権譲渡登記不要のファクタリング会社を選ぶ
それぞれのポイントについて説明していきます。
①少額債権でも買取可能なファクタリング会社を選ぶ
ファクタリングで資金調達するには、売掛金を保有していることが前提条件となります。
ただ、個人事業主が保有している売掛金は少額であることが多いため、少額債権の買い取りをしていない業者では断られます。
そのため個人事業主の場合、買取可能とする売掛債権に下限を設けているファクタリング会社ではなく、少額債権でも可能な業者を選ぶようにしてください。
②個人事業主とも契約可能なファクタリング会社を選ぶ
個人事業主は法人と比べると信用力が低いとみなされ、ファクタリング会社によっては個人というだけで断られることもあります。
仮に申し込みが可能でも、審査に通過できず資金調達に至らないというケースもめずらしくありません。
しかし独自の個人事業主に対する審査基準を設け、高い買取率を誇るファクタリング会社なら、資金調達できる可能性も十分あります。
③丁寧で安心できる対応のファクタリング会社を選ぶ
一般的に対応のいいファクタリング会社は社内体制が整っていると想定できます。
対面相談時の対応が良ければ取引の候補にあげてもいいでしょう。
一方で対応が悪かったり、会社の所在地が不明だったりと、不信感を抱くようなことがあれば取引は控えたほうが無難です。
④オンライン対応可能なファクタリング会社を選ぶ
ファクタリングの申し込み・契約・振込などオンラインで完結させることができるなど、よりスピーディな対応が可能なファクタリング会社も増えました。
少額債権の多い個人事業主なら、対面での商談や郵送契約など行わず、負担を軽減させてファクタリングの申し込みや契約が可能といえます。
⑤売買手数料が安いファクタリング会社を選ぶ
ファクタリングを利用するときに、売買手数料は安いほうが十分な資金調達につながります。
ファクタリングの売買手数料の相場は、以下のとおりです。
- 2社間ファクタリング 10～20％
- 3社間ファクタリング 1～9％
ただし個人事業主は、社会的な信用力が低いため、売買手数料は高めに設定されやすいといえます。
ファクタリングによる審査では、売掛先の信用力が重視されますが、利用者の信用力がまったく審査に影響しないわけではありません。
そのため法人がファクタリングを利用するときよりも、高めの売買手数料となりやすいことは留意しておいたほうがよいでしょう。
⑥債権譲渡登記不要のファクタリング会社を選ぶ
2社間ファクタリングの場合、「債権譲渡登記」を必須要件としているファクタリング会社もあります。
債権譲渡登記は、債権がファクタリング会社に譲渡された後に、自らの債権だと主張する第三者があらわれたときのために行う制度です。
ファクタリング会社が債権の譲渡を担保するために求められる制度といえますが、対象は法人のみとなっています。
そのため2社間ファクタリングで債権譲渡登記が必須となっているファクタリング会社で、個人事業主は契約することはできません。
2社間ファクタリングでも債権譲渡登記を必要としないファクタリング会社を選ぶことで、個人事業主も安心して資金調達することが可能です。
ファクタリングを装う違法業者に注意
日本ではファクタリングが十分周知されているとはいえません。
口コミなどで浸透しはじめ、いろいろな中小企業や個人事業主に注目されるようになりました。
資金調達での利便性の高さが注目を集める一方、その注目度の高さを利用し、法外な費用を請求する悪徳業者も存在します。
ファクタリングは金銭の貸付ではなく、売掛金の売買契約を結ぶ取引です。
貸金業法などの金融関連法には属さず、規制もないため、悪徳業者を横行させている理由になっています。
2017年8月、ファクタリング会社を装ったヤミ金融業者が違法サービス業者として摘発されましたが、ファクタリング会社を装ったヤミ金融業者の事例です。
ファクタリングそのものは健全・安全な資金調達の方法であり、違法な取引ではけっしてありません。
契約を進める段階で、違法な取引になっていないか確認し、高額で不透明な費用の請求をされるときや、所在地が開示されていなかったり架空の所在地だったりするときは契約を取りやめましょう。
一時金や保証金を要求される場合や、契約書の取り交わしがないという場合には、絶対に契約しないでください。
個人事業主などを騙そうとする悪徳業者もあり、その手口も巧みになっています。
給与ファクタリングの対象は一般個人
最近では、「給与ファクタリング」を称するヤミ金業者が増加していることも注意してください。
「給与ファクタリング」は、個人事業主ではなく一般個人消費者を対象としており、勤務先で受け取る給料（賃金債権）を買い取って給料日よりも先に現金化させるサービです。
中小企業や個人事業主などの事業者が資金調達に利用するファクタリングを、消費者向けサービスに変化させた仕組みともいえます。
給与ファクタリングの流れは以下のとおりです。
- 個人が勤務先から受け取る給料やボーナスを賃金債権とし、給与ファクタリング業者に売却
- 給与ファクタリング業者から個人に対し、利息を差し引いた金額を買取代金として渡す
- 給料日に個人から給与ファクタリング業者に対し、入金された給料が支払われる
給与ファクタリング業者は、賃金債権を買取るだけなので金銭を貸付けるのではないと主張しているものの、実際にはそうではありません。
たとえば以下のうたい文句で、銀行融資だけでなくカードローンによる借り入れも困難となった個人を対象としています。
- 最短即日で給料を前払い
- ブラックでもOK！
- 審査落ちなしで早い！即日可能
労働基準法では、賃金は労働者に対し直接支払わなければならないとされており、賃金債権を譲渡することは認められていません。
給与ファクタリングの仕組みそのものが法的に認められておらず、給与買い取りで金銭を交付し、個人を通じて資金を回収する給与ファクタリングは貸金です。
令和2年3月5日には金融庁は貸金業登録を行っていない給与ファクタリング業者に対し、貸金業法・出資法違反で契約無効であり刑事罰の対象としました。
給与ファクタリング業を営むのなら貸金業登録が必要であり、無登録の業者は違法な金銭の貸付けを行うヤミ金融業者となります。
仮に貸金業登録を行っていたとしても、年利数百～数千という割合の金利は利息制限法に違反します。
被害に遭わないよう、十分に注意してください。
まとめ
ファクタリングは法人だけでなく、個人事業主でも利用できます。
ただし個人事業主でも申し込み可能とするファクタリング会社でなければ利用できません。
少額債権を保有することが多い個人事業主は、買取可能とする債権額も事前の確認が必要です。
中小企業経営者向け！
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