すぐにお金が必要なとき、ファクタリングであれば最短即日入金も可能です。
しかしファクタリングで即日入金を可能とするためには、書類準備や審査の時間や手間が少ないファクタリング会社を選ぶことが重要といえます。
せっかくファクタリングを利用すれば即日入金が可能であるのにもかかわらず、ファクタリング会社選びを間違ってしまえば翌日以降にずれ込む可能性が出てきます。
そこで、ファクタリングで即日入金は本当に可能なのか、審査の早いファクタリング会社はどのように選べばよいのか解説します。
中小企業経営者向け！
ファクタリングとは
「ファクタリング」とは、売掛債権のうち「売掛金」をファクタリング会社に譲渡し、早期現金化するサービスです。
すでに売上として計上されている代金のうち、まだ入金されていない売掛金をファクタリング会社が買い取り、その買取代金を受け取れます。
銀行融資で資金調達すれば負債が増えるのに対し、ファクタリングは負債を増やさず資金調達できることが特徴です。
審査も早く即日入金が可能になるなど、すぐに手元のお金を増やさなければならないときにも最適な手法といえます。
売掛金の現金化後も安心の理由
ファクタリング利用後に売掛先が倒産し、本来の期日に売掛金を回収できなかったとしてもその責任は利用者が負う必要はありません。
一般的な売掛金買取のファクタリングは弁済義務のない「ノンリコース契約」を結ぶからです。
返済義務を負うリコース契約でのファクタリングは「融資」とみなされるため、貸金業登録している業者しか扱うことができないため注意してください。
ただし未回収リスクの高い債権であれば買取不可となる場合もあり、仮に買取可能であっても売買手数料は高めに設定されます。
ファクタリング会社の設定する売買手数料は、特に法律による上限規制などはないものの、正規のファクタリング会社なら一般的な相場の範囲で設定します。
法外な割合での売買手数料が設定されるときは、契約しないでください。
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ファクタリングが即日入金可能である理由
ファクタリングが即日入金可能である理由は、売掛金を売却して現金化する資金調達のサービスであり、ファクタリング会社と売買契約を結ぶことになるからです。
金券ショップなどに保有する商品券を売ってお金に換える仕組みを例に挙げると、商品券を換金前にまず査定してもらいます。
そして金券ショップから買取金額の提示を受け、その金額に納得できれば即日取引成立となり、買取代金を受け取れます。
ファクタリングも同様に、保有する売掛金をファクタリング会社に審査・査定してもらい、見積もりとして提示された金額に納得できれば即日契約を結ぶことは可能です。
申し込みから審査・契約までがスムーズに進めば、早ければ即日入金可能となり、銀行融資とは比べ物にならないスピードで資金調達できます。
ファクタリングで即日契約する際の流れ
ファクタリングを利用する場合は、メールや電話でファクタリング会社に相談することからはじまります。
ただし2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらを選択するかによって流れは異なるため、以下の2つに分けて説明します。
- 2社間ファクタリング契約の流れ
- 3社間ファクタリング契約の流れ
2社間ファクタリング契約の流れ
「2社間ファクタリング」による契約は、「利用者」と「ファクタリング会社」のみで手続します。
売掛先に対する通知などがないため、審査も早く必要書類も簡素化されます。
ただし売掛金の回収は利用者が行うことになり、入金後はすみやかにファクタリング会社へ支払うことが必要です。
- ファクタリング会社へ相談・申し込み
- 買取金額の見積もり・提示
- ファクタリング契約の締結
- 売掛金の現金化・入金
- 売掛先から売掛金の回収
- 回収した売掛金をファクタリング会社へ支払い
2社間ファクタリングでファクタリング会社に対して支払う手数料は、売掛債権額面から自動的に差し引かれます。
しかし売掛先から回収した売掛金は、責任をもってファクタリング会社に支払うことが必要です。
売掛金の支払い期日はファクタリング契約で明確に決められており、10日以内に設定されることが多いものの、できるだけ早急に支払うようにしましょう。
なお、2社間ファクタリングに関しては、以下の記事を参考にしてください。
2社間ファクタリングとは？仕組みや合法である理由をわかりやすく解説
3社間ファクタリング契約の流れ
「3社間ファクタリング」では、「利用者」と「ファクタリング会社」以外に「売掛先」も手続に加わります。
売掛先に対する通知や承諾を得ることが必要であり、売掛先に協力してもらうことが必須です。
そのため手続に時間や手間がかかり、2社間ファクタリングのように即日入金は難しいといえます。
ただ、売掛金は売掛先からファクタリング会社に対して直接支払われるため、利用者がファクタリング会社に代行し回収する必要はありません。
ファクタリング会社にとっては利用者に売掛金を使い込まれるリスクがないことや、売掛先に対して売掛金の存在を確認できることにより、売買手数料は安く設定されます。
- ファクタリング会社へ相談・申し込み
- 買取金額の見積もり・提示
- 売掛先に対する通知・承諾
- ファクタリング契約の締結
- 売掛金の現金化・入金
- 売掛先からファクタリング会社に売掛金の支払い
なお、3社間ファクタリングに関しては、以下の記事を参考にしてください。
ファクタリングを利用するべきケース
ファクタリングは売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却して現金化する方法であり、売掛先から売上代金を受け取る期日よりも前に現金化できます。
融資を受けるわけではないため、担保や保証人も必要なく、必要書類も簡素化されているため、審査に時間がかからず即日入金も可能なケースが多いといえます。
その即日入金のファクタリングで資金調達することにメリットがあるケースとして、次の3つが挙げられます。
- すぐに資金が必要
- 融資を頼るほどの金額ではない
- 融資の審査に通らない
それぞれ説明します。
すぐに資金が必要
即日入金のファクタリングで資金調達することにメリットがあるケースとして、すぐに資金が必要なときが挙げられます。
すぐにお金を必要とするケースは、たとえば以下のタイミングです。
- 税金や社会保険料の納付が差し迫っているとき
- 取引先に対する買掛金や外注費の支払い期日間近なとき
- 従業員の人件費を払わなければならないとき
- 家賃などの支払いにあてる資金が足らないとき
銀行融資で資金調達したくても、目前まで迫った支払いの中、審査結果を待つ余裕があるとも限りません。
通常、申し込みから実行まで1か月程度かかるため、すぐに資金が必要という場合には対応できない方法です。
対するファクタリングなら、最短で即日入金できる可能性が高く、審査もスムーズで必要書類の準備の手間もかかりません。
融資を頼るほどの金額ではない
即日入金のファクタリングで資金調達することにメリットがあるケースとして、融資を頼るほどの金額を必要としないときが挙げられます。
売掛先から売掛金が入金されるまで待てば十分にお金は足りるという場合など、ファクタリングなら必要な資金額の売掛金を前倒しで現金化でき、売掛先に知られず手元のお金を増やせます。
融資の審査に通らない
即日入金のファクタリングにメリットがあるケースとして、融資の審査に通らない場合が挙げられます。
赤字決算や債務超過、リスケジュール中の場合に銀行融資を申し込んでも、審査に通ることはありません。
対するファクタリングなら、審査で売掛先の信用力を重視するため、赤字決算等の場合でも資金調達に活用できます。
ファクタリングで即日現金化するコツ
ファクタリングで即日売掛金を現金化したいときには、次の3つのコツを押さえた上で利用しましょう。
- 2社間ファクタリングで契約する
- 必要書類を準備しておく
- 朝一番に申し込む
それぞれのコツを説明します。
2社間ファクタリングで契約する
ファクタリングで即日売掛金を現金化したいときには、2社間ファクタリングで契約しましょう。
3社間ファクタリングは売掛先との交渉が必要になるため、契約まで時間がかかることになり、即日現金化はできないと考えられます。
必要書類を準備しておく
ファクタリングで即日売掛金を現金化したいときには、必要書類を事前に準備しておきましょう。
ファクタリング会社によって、契約するにあたり必要となる書類は多少異なるところがあります。ただ、一般的に共通する必要書類は次のとおりです。
- 本人確認書類（免許証やパスポート）
- 売掛先に対する請求書
- 売掛先との契約書・納品書・注文書・発注書など
- 取引履歴が確認できる口座通帳の写し
他にもファクタリング会社によって、次の書類を求められることもあります。
- 法人の登記事項証明書（登記簿謄本）
- 2～3期分の決算書
- 納税証明書
- 他のファクタリング会社との契約書
追加で書類を求められたとしても、適切に審査を行うために必要なため即日現金化を可能とするためにも準備しておきましょう。
次々に書類を求められると不満を感じてしまうものですが、情報をしっかり提供したほうが正確な判定につながり、設定される手数料も低くなる可能性が高まります。
むしろ必要書類の提出がほとんどなく、安易に即日買い取り可能と判断するファクタリング会社は悪徳業者である可能性が高いと疑うべきです。
なお、ファクタリングで売掛金を即日現金化したいときの準備に関しては、以下の記事を参考にしてください。
ファクタリングは早い？即日現金化の準備や方法・ポイントを解説
朝一番に申し込む
ファクタリングで即日売掛金を現金化したいときには、朝一番にファクタリングの申し込みをしましょう。
どれほど遅くても午前中以内に申し込みを完了しなければ、銀行の営業時間外となり即日入金は難しくなります。
また、書類の不備や不足などがあれば契約に至らない恐れが高いといえます。
必ず前日までに必要書類など揃えておき、ファクタリング会社が営業開始と同時に申し込んでください。
即日入金のファクタリングする場合の注意点
審査なしで即日入金可能とするファクタリング会社は存在せず、必ず必要書類の提出を求められ、所定の審査を経由します。
もしも審査なしで即日入金可能をうたう業者がいれば、悪質な取引や契約を結ぼうとする違法業者である可能性が高いと言えます。
ファクタリングで売掛金を現金化するときには悪徳業者に騙されないことが重要であるため、次の4つに注意しましょう。
- 審査なし・書類不要の業者と契約しない
- 売買手数料は相場の範囲か確認する
- 担保や一時金を求められたら契約しない
- 実在する業者か確認する
それぞれ説明します。
審査なし・書類不要の業者と契約しない
ファクタリングで悪徳業者に騙されないためには、審査なし・書類不要の業者と契約しないことが大切です。
正規のファクタリング会社であれば、次の理由で審査を行います。
- 売掛金未回収リスクの把握のため
- トラブルリスクを回避するため
- 設定する手数料の基準を決めるため
売却を希望する売掛金の証明として持ち込まれた請求書が、架空のものや偽造されたものでないか確認するためにも、審査が行われます。
また、審査では売掛先の信用力が重視されるものの、利用者の人柄や人間性などに疑われる部分がないかなども見られます。
2社間ファクタリングでは利用者が売掛金を回収するため、ファクタリング会社に渡す前に使い込んでしまうトラブルなどが起きる可能性もあるからです。
さらに売掛債権額や回収までの期間と確実性、実績や履歴なども確認した上で手数料などを決めるため、審査なしで契約はありえないといえます。
売買手数料は相場の範囲か確認する
ファクタリング利用で発生する売買手数料を2社間と3社間で比較すると、2社間ファクタリングなら10～20％、3社ファクタリングは1～5％が相場です。
しかし売買手数料相場を大きく上回る設定の場合や、安くても保証金や一時金など本来ありえない費用を請求してくる場合には、悪徳業者である可能性が高いといえます。
担保や一時金を求められたら契約しない
ファクタリングには、担保の差し入れや保証人を求められることはありません。
また、保証金や一時金などもファクタリング契約には存在しないため、これらを求められた場合には悪徳業者であるため、契約しないでください。
実在する業者か確認する
手数料や契約書だけでなく、インターネット上にホームページを立ち上げている業者なら、掲示されている所在地に営業所や本社などが本当に存在しているか確認してください。
口コミサイトや比較サイトなどを参考に業者を比較すること、さらに悪徳業者の情報もチェックしておくことも大切です。
即日入金可能なファクタリング会社の選び方
どのファクタリング会社と契約しても、即日入金が可能になるわけではありません。
そのため、即日入金してもらうことを希望するのなら、ファクタリング会社選びにおいて次の6つを確認しましょう。
- 2社間ファクタリングで契約可能
- 債権譲渡登記は不要
- オンライン対応が可能
- 買取可能額の幅が広い
- 事業規模が大きい
- 個人・法人問わず対応可能
それぞれ説明します。
なお、ファクタリング会社の選び方については、以下の記事も参考にしてください。
ファクタリングの注意点とは？失敗しない選び方をわかりやすく解説
2社間ファクタリングで契約可能
即日入金可能なファクタリングを希望するなら、「2社間ファクタリング」で契約できるファクタリング会社を選びましょう。
3社間ファクタリングでは売掛先に対する通知だけでなく、承諾を得ることが必要になります。
売掛債権をファクタリング会社に譲渡することを説明し、理解を得て協力してもらうことが必要です。
そのため手続に数日要することとなり、即日入金にはつながりにくいと考えられます。
それに対し2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみの契約で完結するため、スムーズな資金調達が実現します。
ファクタリング会社によっては、2社間と3社間のどちらも扱っている場合もあれば、3社間のみ対応という場合もあるため事前の確認が必要です。
債権譲渡登記は不要
即日入金可能なファクタリングを希望するのなら、2社間ファクタリングでも「債権譲渡登記」は不要のファクタリング会社を選びましょう。
債権譲渡登記とは、債権を譲渡した事実を法務局で記録する手続であり、ファクタリング会社が権利を主張するために求められます。
登記費用はファクタリング会社の負担という場合でも、その分、手数料が高額になる可能性もある上に、東京法務局のみの対応のため登記完了まで時間がかかります。
さらに登記の内容は第三者でも閲覧できるため、取引先や銀行などに知られる可能性もゼロではありません。
そのため即日入金を希望するのなら、債権譲渡登記は不要または、相談により未登記や留保という形式で対応してくれるファクタリング会社を選ぶことが必要です。
オンライン対応が可能
即日入金のファクタリングを希望するのなら、オンライン対応が可能なファクタリング会社を選びましょう。
対面式で契約したほうが安心感はあるものの、出向くことが厳しいときにはすぐに資金を調達できません。
そのため入金までの時間を少しでも早めるために、オンラインによる電子契約などを可能とするファクタリング会社を選んだほうが、スムーズな資金調達につながります。
インターネットのみでは不安という場合には、対面や郵送など併用することを相談してみるとよいでしょう。
買取可能額の幅が広い
ファクタリング会社ごとに買取可能額は異なるため、できるだけその幅が広い業者を選びましょう。
保有する売掛債権が、ファクタリング会社が買取可能とする債権の下限や上限の範囲におさまっていなければファクタリングは利用できません。
特に中小企業などの場合、少額債権の売却を希望するケースもある多め、どのくらいの売掛債権であれば売却できるか確認しておく必要があります。
事業規模が大きい
即日入金可能とするファクタリングを希望するのなら、事業規模が大きいファクタリング会社を選びましょう。
規模の小さいファクタリング会社を選んでしまうと、資金力も十分でないことが多く、買取希望額が多いときにはすぐに資金を準備できない可能性があります。
また、手数料も割高に設定される可能性があるため、できるだけ事業規模が大きい業者を選んだほうが安心です。
個人・法人問わず対応可能
ファクタリング会社によって、法人のみ対応可能というケースもあれば、個人や法人に関係なく可能という場合があります。
2社間ファクタリングで債権譲渡登記が必須であるファクタリング会社の場合は特に注意してください。
債権譲渡登記は法人のみ手続可能である登記のため、必ず必要とされる場合には、個人事業主は2社間ファクタリングで契約することはできないことを意味します。
そのため債権譲渡登記は必要のないファクタリング会社を選ぶことが必要となるでしょう。
まとめ
ファクタリングは保有する売掛金（売掛債権）を即日現金化できる便利な資金調達の方法です。
銀行融資のように審査も厳しくなく、即日資金調達が可能となる迅速性の高さが魅力の手法といえます。
ファクタリング会社によって即日対応が可能にならないこともあります。
また、3社間ファクタリングで即日現金化は難しいと考えられるため、即日入金を希望するなら2社間ファクタリングで契約しましょう。
ファクタリング会社が審査を行うために必要な書類を準備できているかによって、即日入金が可能になるか左右します。
事前に揃えておき、当日朝一番で申し込むようにしましょう。
また、土日などは営業していなくてもメールやWEBによる申し込みが可能なファクタリング会社なら、スムーズな資金調達につながりやすいといえます。
PMGでもオンライン対応やWEB申し込みが可能であるため、まずは相談してみてください。
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