即日ファクタリングは、「売掛金」をファクタリング会社に売却し即日に現金化するサービスです。
法的には「債権の売買（債権譲渡）」にあたり、売上として計上されている代金を取引先からの支払いより前に現金化できる、事業者にとっては便利な資金調達手段の１つです。
融資とは違い負債を増やさず資金調達できる点も特徴です。また審査も早く即日入金が可能など、すぐに手元のお金を増やすことができるので、資金繰りの改善が見込めます。
しかしファクタリングで即日入金を可能とするためには、書類準備や審査の時間、手間が少ないファクタリング会社を選ぶことが重要です。ファクタリング会社によっては入金までに時間がかかるケースもあります。
本記事では、即日ファクタリングで素早い入金は本当に可能なのか、審査の早いファクタリング会社はどのように選べばよいのか解説していきます。
目次
即日ファクタリングでスピーディーな入金が可能な理由
即日ファクタリングでスピーディーな入金が可能である理由は、ファクタリングが借入ではなく、利用者が保有している売掛金を売却する「ファクタリング会社との売買契約」であることです。
借入の場合は提出書類も多く、担保や保証人なども必要で実際に入金されるまでに時間がかかります。
ファクタリングの場合、申し込みから審査結果の通知・契約までがスムーズに進めば早ければ即日入金が可能となり、借入や融資とは比べ物にならないスピードで資金調達が可能です。
即日ファクタリングを利用するべきケース
ファクタリングは売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却して現金化する方法であり、売掛先（売掛債権の債務者）から売上代金を受け取る期日よりも前に現金を手にできる点が特徴です。
融資ではないため担保や保証人も必要なく提出書類も少ないため、審査結果の通知までがスピーディーで即日入金が可能なケースも多いでしょう。
即日ファクタリングで資金調達することにメリットがあるケースとして、次の3つが挙げられます。
- すぐに資金が必要
- 融資を頼るほどの金額ではない
- 融資の審査に通らない
それぞれのケースについて説明していきます。
すぐに資金が必要
即日ファクタリングで資金調達することにメリットがあるケースの一つ目は、「すぐに資金が必要なとき」です。
例えば、
- 税金や社会保険料の納付が差し迫っているとき
- 取引先に対する買掛金や外注費の支払い期日が迫っているとき
- 従業員の人件費を払わなければならないとき
- 家賃などの支払いにあてる資金が足らないとき
- その他予定外の出費が必要になったとき
売上は上がっているにもかかわらず、キャッシュ・フローが悪く支払いや借入金返済に充てる資金が足りなくなる、いわゆる黒字倒産に陥るリスクがあるケースです。
運転資金が足りないときには、銀行から融資を受けて資金調達することを検討するでしょう。しかし支払い期限が迫る中、ゆっくり銀行の審査結果を待つ余裕がないことが予想されます。
銀行融資の場合、申し込みから融資実行まで早くても1か月程度かかるため、すぐに資金が必要という場合には間に合いません。
即日ファクタリングなら審査もスムーズで、最短で即日入金できるため、差し迫った支払いに対応する資金を調達でき、資金繰りの改善が見込めるでしょう
融資を頼るほどの金額ではない
即日ファクタリングで資金調達することにメリットがあるケースとして、融資を頼るほどの金額を必要としないときが挙げられます。
資金繰りが悪化し、借入金の返済などに充てるためのまとまったお金が必要になるケースはあるものの、別の銀行やノンバンクなどから借入を増やしたくない場合もあるでしょう。
取引先から売掛金が入金されれば十分にお金は足りるという場合など、入金期日を早めてもらえないか相談したくなるかもしれません。または支払先に支払いを待ってもらえないか相談する方法もあります。
しかし資金繰りが悪化していることを知られてしまい、その後の取引や取引先との関係に何らかの影響を及ぼす可能性もあります。
即日ファクタリングなら、必要な資金額の売掛金を前倒しで現金化でき、売掛先に知られず手元のお金を増やすことが可能で資金繰りの改善も期待できます。
直近の支払いのための資金調達など利用額が少ない場合は、即日ファクタリングの利用がおすすめです。
金融機関からの借入審査に通らない
即日ファクタリングにメリットがあるケースとして、金融機関の借入審査に通らない場合が挙げられます。
事業資金の調達の方法といえば銀行からの融資があります。しかし債務超過や赤字決算の状態で融資を申し込んでも、借入審査に通る確率は低いと考えられます。
銀行融資における審査は、財務状況や返済計画のほか、事業拡大や設備投資など資金使途を明確に記載された事業計画書なども審査基準となり、これらのポイントがクリアできていれば積極的に融資対応してもらえる可能性はあります。
しかし、資金繰りが悪化して赤字経営のためにお金を借りたいといった理由では融資による借入審査は通りにくいでしょう。
ファクタリングは利用者ではなく売掛先の信用力が審査では重要な基準となるため、融資の審査に通らなかった場合でも利用可能なケースは十分にあります。
即日ファクタリングで現金化を早くするコツ
ファクタリングで即日売掛金を現金化したいときには、次の6つのコツを押さえたうえで利用しましょう。
- 2社間ファクタリングで契約する
- 必要書類を準備しておく
- 遅くとも午前中に申し込む
- 相見積もりして同時進行で申し込む
- 信用度の高い売掛先の債権で申し込む
- 債権譲渡登記不要の会社を選ぶ
それぞれのコツについて説明していきます。
2社間ファクタリングで契約する
ファクタリングで即日売掛金を現金化したいときには、2社間ファクタリングで契約しましょう。
3社間ファクタリングは売掛先も関与するため契約まで時間がかかり、即日現金化は難しくなります。
必要書類を準備しておく
ファクタリングで売掛金を現金化したいときには、事前に必要書類を準備しておきましょう。
ファクタリング会社によって、契約するにあたり必要となる書類は多少異なりますが、一般的にどのファクタリング会社でも必要な書類は次のとおりです。
本人確認書類（免許証やパスポートなどの身分証明書）
売掛先に対する請求書
売掛先との契約書・納品書・注文書・発注書などの成因書類
入出金履歴が確認できる通帳の写し
ファクタリング会社によって、次の書類を求められることもあるので準備しておくとよいでしょう。
- 法人の登記簿謄本
- 2～3期分の決算書
- 確定申告書
- 納税証明書
- 他のファクタリング会社との契約書
売掛金が架空ではないか、利用者がペーパーカンパニーではないかなどを審査するために、これらの追加書類を求められるケースがあります。
即日現金化を成功させるために、これらの書類もあらかじめ準備しておくとよいでしょう。
次々に書類を求められると不満を感じてしまうかもしれませんが、利用者の情報をしっかり提供したほうが正確な信用度調査ができるため、売買手数料も低くなる可能性が高まります。
むしろ必要書類の提出がほとんどなく、即日買い取り可能と判断するファクタリング会社は悪徳業者である可能性が高いと疑うべきです。
ファクタリング業者を装った違法な貸金業者（ヤミ金業者）も存在するため、金融庁が注意喚起を行っています。
遅くとも午前中に申し込む
即日ファクタリングで売掛金を現金化したいときには、朝一番にファクタリングの申し込みをしましょう。
遅くとも午前中には申し込みを完了しなければ、銀行の営業時間外となり当日の振り込みができないため、申込日の着金は難しくなります。
また書類の不備や不足などがあれば、契約に至らない可能性もあるため、必ず前日までに必要書類など揃えておき、ファクタリング会社の営業開始と同時に申し込みができるように準備しておきましょう。
相見積もりして同時進行で申し込む
即日ファクタリングができる会社は複数あります。しかし、審査基準や対応のスピードは会社によって異なります。
そのため、「最短(最速)〇〇分」と具体的な数字で提示している複数の会社に相見積もりを取り、一社のみの申し込みで即日入金が難しいとなったときに手遅れにならないよう、同時進行で審査を申し込むようにしましょう。
信用度の高い売掛先の債権で申し込む
ファクタリングの審査基準は売掛先の信用度です。これまでの取引履歴から確実に売掛金を回収できることがわかっている場合は、審査に通りやすく即日入金できる確率が高まります。
ファクタリング会社にとっては、買い取った債権が不良債権になることが一番のリスクですので、売掛先の支払い能力がポイントになります。
そのためファクタリングを申し込む債権は、保有している売掛金のうち、売掛先の信用度が高いものを選んで申し込みを行いましょう。
債権譲渡登記不要の会社を選ぶ
債権譲渡登記とは、債権を譲渡したことを公的な記録として法務局に残す手続きです。
2社間ファクタリングの場合、利用者とファクタリング会社のみでの契約になり売掛先には債権が譲渡されたことは通知されません。
そのため、ファクタリング会社にとっては、同じ債権が別のファクタリング会社へ二重譲渡されていた場合、売掛金回収を主張できなくなるリスクがあります。
債権譲渡登記を行っておけば、債権の保有を公的に主張できるため、リスクを軽減できます。
しかし債権譲渡登記は法務局のみで申請可能なため、時間も登記費用もかかります。そのため債権譲渡登記は原則不要として即日入金ができるファクタリング会社を選ぶことが重要です。
即日ファクタリングができる会社の選び方
どのファクタリング会社と契約しても、即日入金が可能になるわけではありません。
そのため、即日ファクタリングを希望するのなら、ファクタリング会社選びにおいて次の6つを確認するようにしましょう。
- 2社間ファクタリングで契約可能
- 債権譲渡登記は不要
- オンライン対応が可能
- 買取できる利用可能額の幅が広い
- 事業規模が大きい
- 個人・法人問わず対応可能
それぞれの項目について説明していきます。
2社間ファクタリングで契約可能
即日ファクタリングを希望するなら、「2社間ファクタリング」で契約できるファクタリング会社を選びましょう。
3社間ファクタリングでは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡することを売掛先に通知し、承諾を得ることが必要です。
そのため現金化の手続きに数日要することとなり、即日入金は難しいでしょう。
対して2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみの契約で完結するため、スムーズな資金調達が実現します。
ファクタリング会社によっては、2社間と3社間のどちらも扱っている場合もあれば、3社間のみ対応という場合もあるため、事前に確認してから申し込みましょう。
債権譲渡登記が不要
即日ファクタリングを希望するのなら、2社間ファクタリングの中でも、債権譲渡登記が原則不要のファクタリング会社を選びましょう。
債権譲渡登記とは、債権を譲渡した事実を法務局で記録する手続です。債権譲渡登記とは売掛金が回収できなくなるリスクを回避するために、ファクタリング会社から手続きを求められるケースがあります。
登記費用はファクタリング会社の負担という場合でも、その分売買手数料が高額になる可能性もあるうえ法務局で手続きが必要なため、登記完了まで時間がかかります。
そのため即日入金を希望するのなら、債権譲渡登記は原則不要または相談により未登記や留保という形式で対応してくれるファクタリング会社を選ぶことが必要です。
さらに登記の内容は第三者でも閲覧できるため、ファクタリングの事実を取引先や銀行などに知られる可能性もゼロではありません。資金繰りの悪化を印象付けることになりかねないため、できれば避けたいところです。
オンライン対応が可能
即日ファクタリングを希望するのなら、オンラインで面談含めた手続きが完結できるファクタリング会社を選びましょう。
対面式で契約したほうが安心感はあるものの、ファクタリング会社に出向くことが厳しいときにはすぐに資金を調達できません。
そのためスムーズな資金調達のためには、来社不要でオンラインによる面談・電子契約などが可能なファクタリング会社を選ぶことがポイントです。
オンラインのみで完結するのは不安という場合には、対面や郵送などを併用することを相談してみるとよいでしょう。
買取できる利用可能額の幅が広い
ファクタリング会社によって買取可能な額の上限や下限は異なるため、できるだけ買取できる利用可能額の幅が広い業者を選びましょう。
例えば、買取可能額下限なし～無制限といった、幅広い売掛債権の買い取りが可能なファクタリング業者です。
保有する売掛債権が、ファクタリング会社が買取可能とする額の範囲内でなければファクタリングは利用できません。
特に中小企業や個人事業主など、小口取引が多く少額債権の売却を希望する場合は、いくらの売掛債権から申し込めるか、利用可能額を確認しておく必要があります。
事業規模が大きい
即日ファクタリングを希望するのなら、事業規模が大きいファクタリング会社を選びましょう。
規模の小さいファクタリング会社を選んでしまうと、資金力も十分でないことが多く、買取希望額が多いときにはすぐに現金化できない可能性があります。
また売買手数料も割高になることがあるため、できるだけ事業規模が大きいファクタリング会社を選んだほうが安心です。
例えば、ホームページで買取総額、取り扱い件数、買取上限金額（例えば、1億円や3億円など）を確認して、規模の大きさを確認してみると良いでしょう。
個人・法人問わず対応可能
ファクタリング会社によって、個人や法人に関係なく対応可能という会社と、法人のみ対応可能という場合があります。
申し込める対象者は明記してあることがほとんどですが、現金化が早い2社間ファクタリングで債権譲渡登記が必須であるファクタリング会社の場合は、法人のみ対応可能という意味になるため、あらかじめ注意しておきましょう。
債権譲渡登記は法人のみ手続可能である登記のため、債権譲渡登記が契約条件に入っている場合は、個人事業主は契約できないことを意味します。
即日ファクタリングで契約する際の流れ
ファクタリングを利用する際の流れを確認しておきましょう。ファクタリングを利用したい場合、まずはメールや電話でファクタリング会社に相談します。
相談だけなら来店不要なケースがほとんどなので、気軽に申し込めます。契約に進む場合は、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらを選択するかによって流れが異なります。
- 2社間ファクタリング契約の流れ
- 3社間ファクタリング契約の流れ
の2つの流れについて簡単に説明していきます。
2社間ファクタリング契約の流れ
2社間ファクタリングによる契約は、「利用者」と「ファクタリング会社」のみで手続します。
- ファクタリング会社へ相談・申し込み
- 買取金額の見積もり・提示
- ファクタリング契約の締結
- 売掛金の現金化・入金
- 売掛先から売掛金の回収
- 回収した売掛金をファクタリング会社へ支払い
2社間ファクタリングでファクタリング会社に対して支払う売買手数料は、売掛債権額面から自動的に差し引かれ、差額を買取額として利用者に入金されます。
売掛金の回収は利用者が行い、支払い期日に責任をもってファクタリング会社に支払うことが必要です。
2社間ファクタリングとは？手数料・メリット・違法性について徹底解説
3社間ファクタリング契約の流れ
3社間ファクタリングでは、「利用者」と「ファクタリング会社」に加えて「売掛先」も手続きに加わります。
- ファクタリング会社へ相談・申し込み
- 売掛先に対する通知・承諾
- 買取金額の見積もり・提示
- ファクタリング契約の締結
- 売掛金の現金化・入金
- 売掛先からファクタリング会社に売掛金の支払い
２社間ファクタリングとの大きな違いは、売掛金の回収です。売掛先からファクタリング会社に対して直接支払われるため、利用者が代行し売掛金を回収する必要はありません。
また売掛先にファクタリングの利用を承諾してもらうことが必須です。そのため面談等の手続きに時間や手間がかかり、2社間ファクタリングのように即日入金は難しいでしょう。
ファクタリング会社にとっては、利用者から売掛金が入金されないというリスクがないことや、売掛先に対して売掛金の存在を直接確認できることにより、売買手数料は安く設定されます。
3社間ファクタリングとは？賃金業なの？流れや手数料について解説
売買手数料を低く抑えるポイント
ファクタリング利用の際の売買手数料は、調達できる資金の額に大きく影響を与える要素です。仮に同じ1,000万円を調達するとしても、売買手数料が高ければ調達できる実際の金額に大きな差が生まれます。
手元に入る現金を少しでも増やすためには、売買手数料を減らすことが大切です。最初から低く設定されている会社を選ぶのみならず、ポイントを押さえて売買手数料を抑えましょう。
売買手数料を抑えるポイントは、下記のとおりです。
- 売掛先の信用力
- 買取金額の大きさ
- 売掛金の支払い期日
- 利用者の信頼度
- 今までの利用回数
それぞれ詳しく解説します。
売掛先の信用力
ファクタリング会社は売掛先の信用力を重視します。信用力のある売掛先であれば予定通りに支払われる可能性が高く、未回収リスクが低くなるからです。
たとえば診療報酬を利用したファクタリングの場合、売掛先は公的機関です。開業して間もない小規模事業主などに比べると社会的な信頼性は高いといえます。
信用力が高い売掛先は、ファクタリング会社が売買手数料を低く設定する場合があります。複数の売掛金を保有している場合は、社会的な信用力が高く未回収リスクの低い売掛先をファクタリングに利用しましょう。
買取金額の大きさ
ファクタリングを受け付けている会社の中には、一定金額以上でなければ申し込み不可としているところもあります。
少額の売掛金を複数社から回収するよりも、大きい金額を1社から回収したほうが、ファクタリング会社が得られる利益が高くなるためです。
１つの売掛先から大きい金額を回収したほうが手間は少なくて済むので、売買手数料を低く設定される傾向があります。複数社に売掛金を保有している場合は、売掛金の金額が大きな案件でファクタリングを申し込みましょう。
売掛金の支払い期日
売掛金の回収期日も売買手数料に影響を与える要素の１つです。
支払い期日までが長い案件よりも、短いもののほうが売買手数料は低くなります。
支払い期日までの期間が長期の場合、売掛先の経営悪化リスクが大きくなるからです。実際に支払期日についての制限を設けているファクタリング会社もあります。
ファクタリング会社は、審査時点の経営状況から大きく変わる前に売掛金を回収したいと考えます。
支払い期日が短ければ、審査時点から経営状況が多少変わったとしても未回収リスクが低いうちに回収できる可能性が高まります。
未回収リスクが低くなるため、売掛金の支払い期日が短い案件のほうが売買手数料は低く設定される傾向にあります。複数の売掛債権を保有している場合は、支払期日までが短い売掛金で申し込みするようにしましょう。
利用者の信頼度
売掛先のみならず、利用者の信用度も売買手数料に影響する要素です。経営状態に加えて、申込者すなわち経営者の信用度も判断材料になります。
たとえば、ファクタリングの審査に必要な情報を提出しているかも重要なポイントです。審査通過のために会社の実績を誤魔化したり、虚偽の申告を行ったりしていると、発覚したときの信用度は大きく低下します。
利用者の信用力はファクタリングの審査基準ではありませんが、安心して取引できる相手であるとわかれば売掛金の未回収リスクも軽減できます。
未回収のリスクが大きい利用者よりも、売買手数料も低く設定してもらえる可能性が高いでしょう。
今までの利用回数
過去にファクタリングの利用実績がある場合は、売買手数料が低く設定されることがあります。すでに何度か利用しており、いずれの案件も問題なく取引を完了できているのであれば、未回収やトラブルのリスクが低くなるからです。
過去にファクタリングの利用経験がある場合は申込時に伝えましょう。何度も利用すると信頼度が低くなるのではと不安になる方もいますが、必ずしもマイナス評価になるとは限りません。
これまで未回収のリスクがないことで信頼度が高まれば、売買手数料を低く設定してもらうことが期待できます。
即日ファクタリングを利用する場合の注意点
審査なしの即日ファクタリングは不可能です。書類や審査なしで即日入金可能とするファクタリング会社は存在せず、必ず必要書類の提出を求められ所定の審査を経由します。
もしも審査なしで即日入金可能を謳っている会社があれば、悪質な取引や契約を結ばせようとする違法業者である可能性が高いと言えます。
ファクタリングで売掛金を現金化するときには悪徳業者と契約しないよう、慎重に会社選びをすることが重要です。次の4つに注意しておきましょう。
- 審査なし・書類不要の業者と契約しない
- 売買手数料は相場の範囲か確認する
- 担保や一時金を求められたら契約しない
- 実在する業者か確認する
それぞれのポイントについて説明します。
審査なし・書類不要の業者と契約しない
ファクタリングで悪質な業者に騙されないためには、審査なし・書類不要の業者と契約しないことが大切です。
正規のファクタリング会社であれば、次の理由で審査を行います。
- 売掛金未回収リスクの把握のため
- トラブルリスクを回避するため
- 設定する売買手数料の基準を決めるため
売却を希望する売掛金の証明として持ち込まれた請求書が、架空のものや偽造されたものでないか確認するために、審査が行われます。
また審査では売掛先の信用力が重視されるものの、利用者の人柄や人間性などに疑われる部分がないかなども見られます。
そのために対面やオンラインによる面談を行うことが多いです。2社間ファクタリングでは利用者が売掛金を回収するため、ファクタリング会社に支払う前に使い込んでしまうトラブルなどが起きる可能性もあるからです。
さらに売掛債権額や回収までの期間と確実性、実績や利用履歴なども確認したうえで売買手数料を決めるため、審査なしでのファクタリング契約は不可能です。
売買手数料は相場の範囲か確認する
ファクタリング利用で発生する売買手数料を比較すると、2社間ファクタリングは10～20％、3社間ファクタリングでは1～5％が相場となっています。
しかし相場を大きく上回る法外な売買手数料設定の場合や、売買手数料は安くても保証金や遅延損害金、消費税などの費用を請求してくる場合には、悪徳業者である可能性が高いので注意が必要です。
担保や一時金を求められたら契約しない
ファクタリング契約では、担保や保証人を求められることはありません。
また、保証金や一時金などもファクタリング契約には存在しないため、これらを求められた場合には悪徳業者と疑って契約しないようにしてください。
実在する業者か確認する
売買手数料や契約書だけでなく、インターネット上に公式サイトを立ち上げている業者なら、掲示されている所在地に営業所や本社などが本当に存在しているか確認するようにしてください。
口コミサイトや比較サイトなどを参考に業者を比較すること、さらに悪徳業者の情報もチェックしておくことも大切です。
まとめ
即日ファクタリングは保有する売掛金（売掛債権）をスピーディーに現金化できる便利な資金調達の方法です。
銀行融資のように審査も厳しくなく、即日資金調達が可能となるスピードが魅力の手法ですが、ファクタリング会社によって即日対応ができないこともあります。
また、3社間ファクタリングでは即日現金化は難しいため、スピーディーな入金を希望するなら2社間ファクタリングで契約しましょう。
ファクタリング会社が審査を行うために必要な書類を準備できているかによって、即日入金が可能になるか左右するので、事前に揃えておき当日朝一番で申し込むようにしましょう。
また、土日・祝日などは営業していなくてもメールやWEBなどオンラインでの申し込みが可能なファクタリング会社なら、スムーズな資金調達につながりやすいでしょう。
当社でもオンライン対応やWEB申し込みが可能です。まずはご相談ください。
