新たに起業するベンチャー企業が多くありますが、その約6割が5年以内に廃業しているというデータもあるほど事業を続けることは難しいことであることが確認できます。
安定して経営を続けるのなら、必要資金を確保し続けることは重要なことですが、創業して間もないベンチャー企業が銀行融資に頼ることは極めて困難です。
ただ、ファクタリングならベンチャー企業でも安心して資金を調達できますが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、どちらの利用が多いのかご説明します。
目次
ファクタリングがベンチャー企業でも利用しやすい理由
中小企業の資金調達の手法として注目されているのがファクタリングですが、保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、売掛先からの入金を受け取るよりも前に現金化させる方法です。
ファクタリングは売掛金という資産を現金化して資金を調達する方法なので、借り入れを行うわけではないのでベンチャー企業でも利用しやすいといえます。
ベンチャー企業の場合は条件が設けられることもある
ファクタリングで資金調達することを考えるなら、まだ回収していない売掛金を保有していることが必要です。
もちろんベンチャー企業でも利用は可能ですが、ファクタリング会社によっては創業から1年以上経過している事業者を対象としている場合もあるので事前の確認が必要となるでしょう。
ファクタリングの審査で重視される部分
ファクタリングを利用する際にも審査は行われますが、このときに重視されるのは売掛先の信用力です。売掛先から売掛金が間違いなく入金されるかを重視した審査が行われるわけですが、利用する事業者の信用力がまったく関係ないわけでもありません。
先にも述べたとおり、ベンチャー企業は創業から5年以内に6割が廃業しているという状況のため、もし売掛金を買い取った後でファクタリングを利用した事業者が倒産すれば貸し倒れになってしまいます。そのためベンチャー企業の信用力もある程度は重視されると考えておくようにしましょう。
さらに創業して1年以上を経過していても、売掛先とどのくらい継続した取引を行っているか確認されることになります。これはベンチャー企業に限ったことではなく、毎月遅れることなく売掛先から売掛金が入金されているか確認するためでもあり、単発の取引でなく継続した取引になら遅れず入金される確実性が高いと判断するためでもあります。
ベンチャー企業が選ぶファクタリング
ベンチャー企業がファクタリングを利用する場合、売掛先にファクタリングの利用を知られない2社間ファクタリングを選ぶ傾向が高いようです。
もし売掛先にファクタリングの利用を伝えると、資金に困っていて経営もかなり苦しい状態なのでは…と不安を抱かせることになる可能性があるからです。それにより、せっかく取引を続けていた売掛先から、その後の取引を見直されたり、取引をやめたいと言われてしまうと大きな痛手となってしまいます。
古くから事業を続けている企業などなら、売掛先との付き合いも長いので、売掛金を売却して現金化することを伝えても納得してもらえるかもしれません。その場合には3社間ファクタリングを利用することができます。
しかしベンチャー企業の場合、創業してから数年というケースも少なくないため売掛先との関係も十分ではなく、2社間ファクタリングを選ぶことが一般的だといえるでしょう。
