資金調達にファクタリングを利用する場合、手数料がどのくらいかかるかという点は最もきになるところかもしれません。
ファクタリングは融資を受けるわけではないので年利という概念はありませんので、買い取られる売掛金額に対して何割の手数料が発生するかで考えてみましょう。
目次
設定されるファクタリング手数料の決め方
ファクタリングは現在、中小企業や個人事業主などに利用されるようになった資金調達の方法で、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことにより売掛金を現金化させることが可能です。
売掛債権が売却され、後日、本来の期日に売掛先から売掛金の支払いがなされ、その代金をファクタリング会社が受け取る形です。
もし売掛先が倒産してしまい支払いができなくなっても、ファクタリングを利用した会社はファクタリング会社に現金化させた資金を返還する必要はないので、安心して利用できることが特徴です。
ただ、利用する上では手数料が発生します。ここで設定される手数料は様々な要因が関係しますが、ファクタリングが抱えることになるリスクの大きさによっても変動します。
ファクタリングを利用する上で発生する手数料の目安
ファクタリングには2社間と3社間という2種類の取引があり、売掛金のやり取りや売掛代金の支払われ方が異なるため、設定される手数料も異なります。
2社間の手数料
2社間ファクタリングはファクタリングを利用する会社を経由して、ファクタリング会社に回収した売掛代金が支払われます。ファクタリング会社と売掛先が直接取引を行うことはないので、ファクタリングを利用する会社にとっては誰にも知られず資金の調達が可能です。
ただ、ファクタリング会社は売掛先から直接売掛金の回収ができないリスクを抱えることになるので、手数料率は10～20％前後で設定されていることが多いです。
3社間の手数料
一方の3社間ファクタリングは、ファクタリング会社と売掛先のやり取りも含めた契約となるため、売掛代金もファクタリング会社に直接支払われることになります。
そのため、ファクタリング会社にとっては2社間よりも安心した取引が可能となるため、手数料も1～5％前後など低く設定されることが多いといえます。
手数料はすべてファクタリング会社の儲けではない
ただ、ファクタリングを利用する上で設定される手数料はすべてファクタリング会社の儲けではありません。手数料には債権譲渡登記に関係する費用や印紙代、実費でかかる交通費や紹介料などが含まれることがあるので、なるべく手数料を抑えてファクタリングを利用したいなら、登記などを必須条件としないファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。
