ファクタリングは融資を受けるわけではないため、年利という概念はありません。
そのため、利息の支払いはありませんが、代わりに売掛金額に対する売買手数料の負担が必要です。
そこで、ファクタリングの年利の概念と、利息の代わりに支払う売買手数料を解説します。
ファクタリングの売買手数料とは
ファクタリングでは、売掛債権をファクタリング会社が買い取り、売買手数料を差し引いた残りを買取代金として受け取れます。
売買手数料は、ファクタリング会社が売掛金の未回収リスクを引き受ける対価として設定されます。
融資の利息とは異なり、早期に現金を手にできる「時間」と「リスクヘッジ」へのコストと言い換えられるでしょう。
売買手数料の設定は、様々な要因が関係しますが、主に売却する売掛金や取引相手のファクタリング会社によって変動します。
ファクタリングで発生する売買手数料の目安
ファクタリングで発生する売買手数料の目安は、1～10％です。
ただし、ファクタリングには2社間と3社間という2種類の取引があり、やり取りや売掛代金の支払われ方が異なるため、設定される売買手数料も異なります。
2社間の売買手数料
2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社と売掛先が直接取引を行うことはないため、誰にも知られず資金の調達できます。
ただし、ファクタリング会社は売掛債権が本当に存在しているのか、売掛先に確認することができません。
さらに、売掛金の回収は利用者がファクタリング会社に代行するため、使い込みのリスクも抱えます。
そのため、2社間ファクタリングは秘匿性が高いメリットがある反面、売買手数料は3社間ファクタリングよりも高めになる傾向が見られます。
3社間の売買手数料
3社間ファクタリングは、ファクタリング会社と売掛先のやり取りも含めた契約となるため、売掛代金もファクタリング会社に直接支払われます。
ファクタリング会社にとって、2社間ファクタリングよりも安心した取引ができるため、低めに設定されることが特徴です。
売買手数料を安く抑える方法
ファクタリング会社に支払う売買手数料は、すべてファクタリング会社の儲けではありません。
売買手数料には、審査人件費・債権譲渡登記の費用（必要な場合）・電子契約の事務手数料などが含まれます。
コストを抑えるには、相見積もりはもちろん、売掛先の信用力が高い優良な売掛債権を提示することも有効な手段です。
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