ファクタリング業者が始めて摘発をされたのが2017年。
この業者はファクタリング業者を装った悪徳業者で、いわゆる偽のファクタリング業者でした。
しかしこの事件をきっかけに、ファクタリングは怪しい事業ではないのかと疑いを感じる方の不安を煽り、誤解を招く結果になりました。
正規のファクタリングは、怪しいどころか多くの中小企業に有効に活用してもらうべき資金調達の方法です。
そこで、ファクタリングが怪しいわけではないことや、疑われる理由と売買手数料について簡単に解説します。
中小企業経営者向け!

ファクタリングが怪しいと疑われる理由
ファクタリングが怪しいと感じられてしまう理由として、銀行融資やノンバンクのビジネスローンなどよりも高めの売買手数料が関係します。
まずファクタリングには2社間と3社間という2つの取引があります。
2社間ファクタリングでは売掛先を加えずに利用者とファクタリング会社だけで契約を結びます。
売掛金の回収は利用者が代行するため、回収段階で使い込まれるリスクがあることや、売掛先に確認が取れないなどの流れにより、売買手数料は売掛債権額の10~20%など高めに設定されます。
売掛先からの入金先は、ファクタリング会社の口座ではなく、ファクタリングを利用した会社の口座です。
売掛先の業績悪化などで、売掛代金が支払われない可能性も否定できないため、売買手数料を高めに設定し、リスクヘッジを行っているにすぎません。
ファクタリングに出資法や利息制限法は無関係
2社間ファクタリングで設定される売買手数料は、ファクタリング会社の抱えるリスクに比例します。
リスクの高い契約であれば、売掛債権額の20%を超えるケースもあるため、貸金業者の利息と勘違いをして怪しいと思われることもあるでしょう。
しかしファクタリングは資金の貸し付けではなく、貸金業ではありません。
仮に売買手数料が20%を超えていても、出資法や利息制限法には抵触せず、違法な取引にはならないといえます。
ファクタリングは怪しくない真っ当な資金調達の手法です。
現金化されるまでのスピードなど、見合うだけのメリットもあります。
十分に理解した上で利用を検討するようにしましょう。
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