ファクタリングを詐欺目的で利用したり、架空の請求書を使って見積もり依頼してくる事例もゼロではありません。
仮に架空債権をファクタリングに利用した場合は詐欺罪の対象となるため、正しいファクタリング利用においては何が詐欺に該当するのか把握しておくことが必要です。
そこで、ファクタリングで詐欺に該当する事例や正しく利用するポイントを解説します。
中小企業経営者向け！
詐欺に該当する事例
ファクタリングとは、会社が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、現金化して資金を調達する取引です。
当然、実在する売掛金でなければ売却できませんが、存在しない架空の売掛債権をファクタリング会社に持ち込み、現金化する詐欺行為も一定数存在します。
中には売掛先と共謀し、調達した資金を分けあうなど、審査で見破ることが難しいケースも見られます。
本当に売掛債権が存在している場合でも、すでに別のファクタリング会社に譲渡済の債権を再度売却しようとするなど、二重譲渡で資金調達しようとする事例もあります。
故意ではなく、気がつかない間に詐欺に該当するケースもあるため注意が必要です。
2社間ファクタリングの詐欺の事例
特に架空の請求書が持ち込まれやすいのは、2社間ファクタリングでの取引です。
架空の請求書を用いてファクタリングを利用したとしても、期日までに請求書に記載した金額をファクタリング会社に振り込めば発覚を免れます。
しかし、存在していない請求書を使ったファクタリングは、ファクタリング会社を騙す行為でしかありません。
詐欺の意識がなかったとしても、法的に許される行為ではないため、絶対に行わないでください。
横領に該当する事例
2社間ファクタリングの取引で、売掛先から回収した売掛代金を、ファクタリング会社に支払わず流用してしまうケースです。
ファクタリング会社との間で債権回収業務委託契約を結び、資金の流れを変えない方法で売掛債権の売買が実行されるのが2社間ファクタリングの特徴です。
代わりに売掛先には、債権譲渡通知を行わず、売掛代金の回収も利用者が行います。
しかし、回収した代金はファクタリング会社に譲渡されているお金のため、すぐに支払わず使い込んでしまえば横領に該当します。
詐欺以外にも様々な罪に問われる可能性があるため、入金後の売掛代金はすみやかにファクタリング会社に渡すことが必要です。
ファクタリング利用のポイント
正しくファクタリングを利用するために、以下のポイントを意識しておきましょう。
- 正しい売掛債権を利用する
- ルールを正しく理解しておく
- 売買手数料の相場を調べておく
- 契約書類・約款内容をチェックする
正しい売掛債権を利用する
売却予定の売掛債権は、正当なものでなければなりません。
悪質なファクタリング会社から、架空債権の話を持ちかけられる恐れもあります。
正当な売掛債権と架空債権の違いについて正しく理解しておくことが大切です。
ルールを正しく理解しておく
売掛債権の売却は1件につき、1社のみしか行うことができません。
形の存在しない目に見えない売掛債権は、複数社に売却できるように感じてしまいがちです。
しかし、不動産や自動車のように、形のある資産を売却するときと同じく、複数の人に譲渡はできません。
相見積もりなどの際に、条件の良い複数社に売却してしまわないように注意しましょう。
売買手数料の相場を調べておく
悪質なファクタリング会社による詐欺被害に遭わないために、判断の基準となる売買手数料の相場は理解しておきましょう。
2社間と3社間、それぞれのファクタリングの売買手数料の相場は以下のとおりです。
| 契約方式 | 割合の相場 |
|---|---|
| 2社間ファクタリング | 10～20％ |
| 3社間ファクタリング | 1～9％ |
悪質なファクタリング会社は、法外な費用を請求するケースが多いため、相場の範囲内に収まるか必ず確認しましょう。
契約書類・約款内容をチェックする
契約書類・約款内容に、利用者側が明らかに不利になる条件が記載されていないか確認しましょう。
内容に違和感がある場合は、ファクタリング会社に問い合わせて説明を求めることも必要です。
解決できない場合や、具体的な説明を避けられるケースでは、契約を取りやめて別のファクタリング会社に相談してください。
まとめ
契約締結後に詐欺に該当する行為が発覚した場合、損害賠償請求の対象になる恐れがあります。
利用者側とファクタリング会社が信頼関係を築いた上で取引できるように、互いに相手を騙すようなことは行ってはいけません。
そのためにもまずは、信頼のできるファクタリング会社を見極めることが大切です。
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