資金調達の有効な手法として、ファクタリングを利用する方は増えつつありますが、中には詐欺目的でファクタリングを利用したり、架空の請求書を使って見積もり依頼してくる事例も少なくありません。
過去には大手会社グループの金融会社から、未回収の売掛債権の売買を装い、何と7千7百万円を騙し取った元発光ダイオード製造販売会社の代表取締役と役員であるその妻が逮捕される事件がありました。
もし架空債権をファクタリングしてしまうと詐欺に該当します。そのため、ファクタリングを正しく行うためには、何が詐欺に該当するのかを把握しておかなければいけません。
今回は、ファクタリングで詐欺に該当する事例や正しく行うためのポイントについて解説します。
目次
詐欺に該当する事例とは？
ファクタリングとは会社が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、売掛代金が売掛先から支払われるよりも先に現金化することで、資金を調達する取引です。
ファクタリング会社が買い取る売掛金は、当然ながら実在することが前提となりますが、ありもしない架空の売掛債権をファクタリング会社に持ち込み、現金化しようとする企業も残念ながら存在します。
中には売掛先と共謀し、調達した資金を分けあったという事例もあるなど、ファクタリング会社の審査でも見破ることが難しいケースも見られます。
また、本当に売掛債権が存在していたとしても、二重譲渡によって詐欺を行うケースも珍しくありません。本来であれば売掛債権は1社にしか売却することができません。
しかし、所有権を無くした売掛債権を別のファクタリング会社に売却することで、利益を得ることも可能です。このようにファクタリングに関する詐欺は横行しています。売掛債権を売却する際は、気付かぬうちに詐欺を行っている可能性もあるため、十分に注意しなければいけません。
2社間ファクタリングを利用した詐欺の事例
特に架空の請求書が持ち込まれやすいのが2社間ファクタリングでの取引です。具体的な事例について紹介します。
とある会社がファクタリングを利用したとします。当然ですが、売掛先から代金を回収して、ファクタリング会社に代金を渡さなければいけません。しかし、様々な事情によって代金を用意できない可能性もあります。
そこで用いられるのが架空の請求書です。架空の請求書を用いてファクタリングを利用したとしても、期日までに請求書に記載した金額をファクタリング会社に振り込めばバレないと考えて、軽い気持ちで架空債権を作ってしまうケースがあるのです。
資金繰りに困っている企業ほど、架空債権を用いた詐欺に手を染めてしまいやすくなります。詐欺の意識がなかったとしても、法的に許される行為ではありません。
適切な取引だったはずが横領になる事例も…
架空の売掛債権ではなく、本来の2社間ファクタリングの取引において、売掛先から入金された売掛代金をファクタリング会社に支払わず、別の支払いに充ててしまったという事例もあります。当然ですが、ファクタリング会社に支払う代金がなくなるため、先ほど紹介したような詐欺行為に手を染めてしまうような状況に陥りやすくなります。
2社間ファクタリングでは売掛先に対する債権譲渡通知を行わない代わりに、ファクタリング会社との間で債権回収業務委託契約を結び、資金の流れを変えない方法で売掛債権の売買が実行されます。
すでに債権が譲渡されているお金を使いこんでしまうことは横領に該当します。詐欺以外にも様々な罪に問われる可能性があるため、滞ることなくファクタリング会社に入金された売掛代金を渡すことが必要です。
正しくファクタリングを利用するためのポイント
詐欺に問われることなく、正しくファクタリングを利用するためには以下のポイントを意識することが大切です。
- 正しい売掛債権を利用する
- ルールを正しく理解しておく
- 手数料相場を調べておく
- 契約書類・約款内容をチェックする
それぞれについて解説します。
正しい売掛債権を利用する
利用しようとしている売掛債権が本当に正当なものかをよく確認しておきましょう。ファクタリングに関する詐欺は意図して行われるケースもありますが、気付かずに架空債権を作り上げてしまう場合もあります。
また、悪質なファクタリング会社から架空債権について持ちかけられるケースもあります。そのため、正当な売掛債権と架空債権の違いについて正しく理解しておくことが大切です。
ルールを正しく理解しておく
売掛債権の売却は1件につき、1社のみしか行うことができません。売掛債権は形が存在しないため、複数社に売却できるように思えますが、家具や電化製品などを売却するときとルールは変わりません。実体があるものを売却すると考えれば、複数社に売却できないのは当然だとわかるはずです。
ファクタリング会社を選ぶ際に、相見積もりを取ることが多いこともあり、条件の良い複数社に売却してしまう場合があります。ルールについて理解してなかったとはいえ、法律違反として摘発されてしまうため十分注意しましょう。
手数料相場を調べておく
悪質なファクタリング会社による詐欺被害を受けてしまう可能性もあります。悪質なファクタリング会社を利用しないためには、業者選びの際に悪質かどうかをしっかりと見極めなければいけません。
判断の基準となるのが手数料の相場です。悪質なファクタリング会社は、法外な手数料を請求してくるケースが多いです。そのため、手数料が相場の範囲内に収まっているか確認しましょう。
契約書類・約款内容をチェックする
契約書類・約款内容についてチェックすることも欠かせません。利用者にとって、明らかに不利な条件が記載されている可能性があります。
そのため、契約書類・約款内容はしっかりと確認しておきましょう。内容について違和感を覚えたら、ファクタリング会社に問い合わせる必要があります。
まとめ
契約を締結した後に、今回紹介したような事例が発覚した場合、損害賠償請求の対象や刑法に触れる可能性もあります。
後悔することのないように、利用する側とサービスを提供する側が信頼関係を築くことができる取引を行うようにしましょう。信頼のできるファクタリング会社をしっかりと見極めて利用することも大切です。
