会社経営で常に黒字を計上できればよいですが、そのような良好な状態と違い赤字が続くこともあれば、借金など負債が増えすぎてしまい債務超過に陥ってしまうこともあります。
債務超過とは負債総額が資産総額を上回る状態ですが、保有するすべての資産を換金しても債務の返済ができない財務状況であり、単なる赤字経営と違い倒産リスクを高める状態といえます。
そこで、債務超過と赤字経営はどのような違いがあるのか、倒産するリスクを回避するための対策について徹底解説していきます。
目次
単なる赤字経営と違い危機的状況といえる「債務超過」とは
「債務超過」とは、貸借対照表の「負債」総額が「資産」の額を上回っている状態です。
保有する「資産」をすべて売り払い現金に換えたとしても、抱えている「負債」を支払うことができないため正常な会社経営といえず、単なる赤字経営とは違い危機的な状況だといえるでしょう。
正常な会社経営では貸借対照表の「純資産」はプラスを示します。
貸借対照表は左側（借方）に「資産」、右側（貸方）には「負債」と「純資産」が表示されます。
左右の合計値は必ず一致するため、
資産の額＝負債の額＋純資産の額
という式であらわすことができるといえるでしょう。
さらにこの式は、
純資産の額＝資産の額－負債の額
という計算式に置き換えることができます。
健全経営ができている会社であれば、資産が負債を上回っているため、その差額である純資産もプラスをあらわしますが、債務超過では反対に純資産がマイナスです。
「純資産の部」には、株主の出資金である「資本金」や「資本剰余金」、会社が営業活動で蓄積した「繰越利益剰余金」に分類されます。重要なのは「繰越利益剰余金」で、「内部留保」ともいわれるこのお金は、損益計算書の最終値である当期純損益により増減します。
毎年の利益が貯まっていく部分であり、黒字経営ができていれば、繰越利益剰余金は増え、仮に赤字でも繰越利益剰余金から引き出していくことができます。
当期末の繰越利益剰余金＝前期末の繰越利益剰余金±当期純損益
なお、繰越利益剰余金は株主に対する配当や任意積立金の積み立てなどにより変動します。
会社の売上低迷や業績悪化などで財務状況も不安定となり、負債が増えていけば資産の額を上回ってしまうことも考えられます。
それにより純資産がマイナスになっている状態こそが「債務超過」です。
債務超過は会社の財務の安全性が大きく損なわれている状況といえますが、単に保有する資産を現金化しても支払いできる状態であるだけでなく、運転資金などを金融機関から借り入れることも困難となるため資金調達にも影響を及ぼしてしまいます。
「赤字」と「債務超過」の違い
「債務超過」ではなく、単なる「赤字」経営の場合はどうでしょう。
「赤字」とは、損益計算書の当期純損益がマイナスになっている状態です。
利益を生むことができなかったため損失が発生している状態ですが、そもそも赤字は単年度の収益がマイナスになっていることを意味します。
そのため長年赤字経営が続いている場合にはいずれ倒産してしまうリスクを高めますが、仮に当期は赤字だとしても一過性の理由などの場合、黒字化が見込めるためそれほど心配する必要はないとも考えられます。
しかし「債務超過」の場合、資産や負債の蓄積による結果といえるため、仮に当期の収益がプラスで黒字でも債務超過になっていることもあり、反対に当期は赤字でも債務超過でない場合もあります。
そのため「債務超過」と「赤字」の違いはそれぞれ次のようにあらわすことができるといえるでしょう。
- 債務超過…貸借対照表の純資産はマイナスで、財務の安全性が低下していることを意味する
- 赤字…損益計算書の当期純損益がマイナスで、単年度の収益が悪化していることを意味する
ただ、「債務超過」と「赤字」は何の関係もないわけではなく、債務超過となる多くの遺留は長年の赤字経営であることが多いといえます。
貸借対照表の繰越利益剰余金は損益計算書の当期純損益の蓄積であるため、最終的に利益を生み出すことができない赤字状態が続けば、結果として債務超過に陥りやすいといえるでしょう。
債務超過にならないためにも、経営戦略などを見直し、黒字化を可能とする企業経営が必要です。
「債務超過」か判断するときに注意したいポイント
「債務超過」は保有する資産を売り払い現金に換えても払いきれない状態のため、倒産間近とイメージする方もいることでしょう。
しかし債務超過になった場合でも、すぐに倒産してしまうわけではありません。
なぜなら仮に債務超過である場合でも、次のような理由が関係しているケースもあるからです。
- 支払期限まで1年以上の固定負債も含まれる
- 流動資産に余裕があれば短期の支払いが可能となる
- 開業したばかりで資産より負債が大きくなっているのは一時的な問題である
ただ、できるだけ債務超過は早めに解消したほうが、のちの資金繰りに悪影響を及ぼすことはありません。
そこで、まずは債務超過に陥っているのか判断するとき、次のポイントに注意するようにしてください。
「含み損益」も配慮して判断する
貸借対照表上に表示される資産に、帳簿価額と実質価額（時価）が異なっているものはないでしょうか。
回収できない売掛金や、販売時期を過ぎ売れ残った商品など、当初の帳簿価額のままにしているケースなどです。
建物や機械装置などの減価償却資産も、損益計算書上で黒字を出すために遭えて減価償却せず、資産の帳簿価額が過大になっているケースなども含まれます。
資産の帳簿価額と実質価額の差額がプラスなら「含み益」、マイナスなら「含み損」となりますが、これらの「含み損益」に注意した上で債務超過か判断しましょう。
含み損益は、金融機関の企業格付けなどにおいて調整（評価替え）される部分であり、実質的な貸借対照表が作成された上で評価されます。
含み損益が発生する資産の例は次のとおりです。
- 売掛債権…回収が滞っている売掛金などは、回収できると考えられる金額で評価する（回収の見込みがない場合はゼロ）
- 棚卸資産…長期に渡り販売できていない滞留在庫は、販売できると考えられる金額で評価する（販売の見込みがなければゼロ）
- 有価証券…時価評価していない上場株式は、証券取引所の取引価額（時価）で評価する
- 減価償却資産…適正な減価償却をしていない償却不足の建物などは、正しく減価償却したと仮定したときの帳簿価額で評価する
- 土地…取得したときの評価ではなく、公示価格などを参考にした現時点の時価で評価する
なお、土地の時価での評価は会計上求められているわけではなく、仮に含み損益がある土地でも営業活動に不可欠で売却の予定が一切ないときには時価評価の対象外とすることがあります。
このように資産は評価替えが必要ですが、負債は帳簿価額と実質価額が同じと考えられるため評価替えは必要ありません。
ただし中小の同族会社の場合でオーナーからの役員借入金がある場合には、実質的に返済不要であるのなら純資産（資本）と同様のものと捉えることができます。
債務超過が及ぼす「自己資本比率」への影響
債務超過は会社経営において非常にリスクが高い状態ともいえますが、「自己資本比率」という経営指標に影響を及ぼします。
「自己資本比率」とは、「自己資本」と「総資本（他人資本＋自己資本）」の割合であり、負債と純資産の割合を見る指標です。
自己資本比率（%）＝自己資本（純資産）÷総資本×100%
負債は返済しなければならない借金など「他人資本」ですが、「自己資本」は返済不要のお金です。
そのため自己資本比率が高ければ高いほど、財務の安全性は高いときえるでしょう。
銀行など金融機関も企業格付けするときや、融資を行うか判断するときに、自己資本比率は重要視します。
そのため自己資本比率は低下させない経営が大切ですが、債務超過では自己資本比率がマイナスになるため、財務の安全性が極めて低いレッドカードを渡すべき状態と判断されてしまいます。
銀行などから融資を受けることが難しくなり、スムーズな資金調達につながなくなるため注意しましょう。
中小企業実態基本調査「令和２年確報（令和元年度決算実績）」が公表している業種ごとの自己資本比率は次のとおりです。
自社の自己資本比率を確認し、この割合よりも低ければイエローカードが渡されている状態と認識したほうがよいでしょう。
- 建設業…41.6％
- 製造業…46.9％
- 情報通信業…56.9％
- 運輸業・郵便業…35.1％
- 卸売業…39.4％
- 小売業…32.8％
など
債務超過で融資を受けにくくなる理由
債務超過の場合、すでに負債を多く抱えていて、資産をすべて換金しても払えない状態です。
そのような状態であるからこそ、資金繰りが厳しく、銀行から融資を受けて資金を調達したいと考えるものでしょう。
しかし銀行など金融機関では、返済資金を生み出すことのできない危険な状態の会社にお金を貸すことはできないと判断するため、まず融資を受けることはできなくなるでしょう。
さらに会社の決算情報を東京商工リサーチや帝国データバンクなどの情報会社に提供している場合や、取引先に対し決算情報を提供しているときには、債務超過の状態を知られることになるため営業面で支障が出てくるとも考えられます。
長年勤務していた経理担当者が、自社の将来性などを懸念し会社を辞めてしまうといったことが起きれば、社内の士気やモチベーションが下がり営業面にも影響を及ぼす可能性があります。
これらのことから債務超過は単なる赤字経営とは違いリスクの高い状態といえるため、早めに解消させることが必要といえます。
債務超過に陥ったときの倒産リスク
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、コロナ倒産してしまった会社などが債務超過に陥っていたケースも少なくないといえます。
確かに債務超過であるということは経営状況が非常に厳しいことを意味しますが、「債務超過＝倒産」は必ずしもではありません。
「倒産」とは、一般的に債務の支払い不能に陥るなど経済活動を継続できなくなった状態を意味します。
そのため仮に債務超過だとしても、債務を支払うための現金などが手元にある場合や、借入金の返済が猶予されるケースなどでは会社は倒産しないといえるでしょう。
問題なのは、損益計算書上は黒字なのに資金繰りがうまくいかず、手元の現金が不足してしまい手形や支払いなどの決済ができなくなるケースです。
もしも手形の決済ができない「不渡り」が半年で2回発生すれば、銀行取引は停止されるため事実上、倒産とみなされます。
債務超過になったときの3つのデメリット
債務超過になってもすぐに倒産するわけではありません。
しかし経営状況が悪化していることにかわりはないため、特に次のデメリットには注意しておくことが必要といえるでしょう。
- 銀行から融資を受けにくくなる
- 上場企業は上場廃止になる
- 会社の信用は低下
これらのデメリットによる悪影響が及べば、今は倒産しなくてもいずれ事業を継続することが困難な状況に陥ります。
そこで、それぞれのデメリットについて理解を深めておきましょう。
銀行から融資を受けにくくなる
債務超過が続くことで、銀行など金融機関から信用を得ることはできなくなり、融資を申し込んでも断られてしまいます。
銀行など金融機関は、資金を貸し付けても返済できない状況にある会社などにはお金を貸しません。
返済が遅れたり返せなくなったりするリスクの高い会社に対する貸し付けは避けたいと考えるため、債務超過により企業格付けが低下している間は、新規や追加の融資は厳しいと認識しておくべきでしょう。
上場企業は上場廃止になる
上場企業が債務超過に陥ると、上場が廃止されるだけでなく、資金調達も厳しくなります。
日本取引所グループでは、
「債務超過状態となってから1年以内に状態を解消できなかったとき」
という上場廃止基準を設けています。
債務超過になって1年以内にその状態から脱却できなければ、上場は廃止されるため株主も次々に株を手放すようになり、株価暴落で資金調達が難しくなると考えられます。
会社の信用は低下
債務超過が続いた場合、銀行など金融機関だけでなく仕入先や取引先なども不安要素の大きい企業と判断することとなり、取引が制限・停止されたり協力してもらえなかったりといった状況になる可能性があります。
新たに契約を結ぶ取引先を見つけても、債務超過状態であることが知られてしまえば、契約を断られてしまうかもしれません。
債務超過解消に向けた5つの対策
債務超過が経営危険といえる状況であることにかわりはないため、事業を継続させ会社を存続させていくためにも、早期に解消することが必要です。
純資産がマイナスであれば債務超過と判断できるため、解消するために必要なことは純資産を増やすことといえます。
純資産を増やすには、資本金や資本剰余金を増やすことや、利益剰余金を増加させることが必要です。
資本を増やし利益を計上しなければ解消できないため、そのためにも次の5つの対策を検討しましょう。
- 利益を生むことのできる経営状態への見直し
- 債務免除してもらう
- 債務を株式へ転換させる
- 遊休資産は売却し現金化する
- 法的手続による再建を図る
なお、この5つの対策はいずれかのみ実行すればよいのではなく、複数を組み合わせて取り組むことが必要です。
それぞれどのような対策なのか説明していきます。
利益を生むことのできる経営状態への見直し
債務超過を解消するためには利益を生むことのできる経営が欠かせませんが、利益を出すためには次の2つが必要です。
- 売上を増やす
- 支出を減らす
売上を増やすための営業戦略の見直しと、全体の支出を見直し無駄な経費は減少させるコスト削減を行いましょう。
債務免除してもらう
お金を貸している債権者に、借金を免除してもらうことを「債務免除」といいます。
借金を放棄してもらうことが必要ですが、債務免除に合意してもらえば消滅した借金は「債務免除益」として利益計上が可能です。
負債を減少させ利益を計上できる方法のため有効といえますが、口約束ではトラブルになる可能性が高いため、内容証明などを利用して書面化しておくようにしましょう。
債務を株式へ転換させる
借金を株式に転換することを「DES（デット・エクイティ・スワップ）」と言いますが、債務の返済義務を実質的になくす方法です。
債務を株式に転換する方法は主に次の2つです。
- 新株払込方式
- 現物出資方式
それぞれの方法について説明していきます。
新株払込方式
「新株払込方式」とは、新株を発行してそれにより払い込まれた資金を返済に充てるという方法です。
会社の株式発行総数が増えれば、それまでの株主の持株比率や利益などにも影響するため株式の保有割合などにも注意した上で検討するようにしてください。
現物出資方式
「現物出資方式」とは、お金を貸している融機関など債権者が、お金を借りている会社に対し債権を出資する方法です。
会社は借入金など債権を出資とみなして株式を交付しますが、現金そのものの移動はなく帳簿上で調整します。
遊休資産は売却し現金化する
保有している資産のうち、使っていない遊休資産を売却・現金化し、返済資金に充てる方法です。
遊休資産を保有していても利益を生むことはできないばかりか、管理費や維持費がかかってしまいます。
そのため売却し、そこで得た売却益で負債を返済するなど、債務超過解消につなげたほうが合理的です。
法的手続による再建を図る
再建を図るための法的手続には、
- 民事再生法
- 会社更生法
の2つがあります。
民事再生法
「民事再生法」とは再建型の倒産制度であり、借金で経営難になった状況から再建させるための手続です。
経営陣が交代しなくても手続できることがメリットですが、裁判所が選任した管理委員の監督を受けることは必要となり、自主的な経営が適当でないと判断されれば管財人に経営権が移されることもあります。
民事再生による資金調達の方法は主に次の3つです。
- 民事再生後に自社資本や営業利益を借金返済に充てる
- スポンサーに再生計画について同意してもらった上で再生手続を申請し再建を図る
- 民事再生手続後にスポンサー企業を探す
会社更生法
「会社更生法」とは企業が倒産することで社会的に悪影響を受けることを防ぐための制度であり、手続の対象となるのは株式会社のみです。管財人が手続の主体となって進めていきますが、すべての経営陣が交代することとなり、経営権は管財人に移ります。
ただし、粉飾決算など不正がないときや、重要取引の金融機関が反対していないときなどは管財人に選任されたもともとの経営陣が経営を継続できる場合もあります。
そもそも複雑で厳格な手続を求められるため、大企業に限定されて行われていることが特徴です。
赤字経営から脱却するための5つの方法
単なる赤字経営なら安心というわけではなく、利益を生むことのできない経営体質は見直しと改善が必要です。
長期に渡り赤字が続けば、債務超過と同様にいずれ倒産リスクを高めます。
そのため赤字経営から脱却するために、次の5つの方法を検討するようにしましょう。
- 現状の分析
- 中長期計画を策定
- コスト削減の検討
- 第三者・銀行への相談
- リストラクチャリング
それぞれの方法について説明していきます。
現状の分析
赤字経営の場合にも、将来の黒字化を目指してまずは自社の現状を把握し、分析しましょう。
- 取引がマイナスになっている契約先はないか
- 無駄な経費の支払いはないか
- 借入金の使途など有効活用できているか確認
- 無駄な投資は発生していないか
などの確認と分析が必要です。
赤字になっている要因が見つかった場合には、その要因を解決させることが必要となるでしょう。
損失が発生している場合、売上を向上させることばかりに気をとられてしまいがちですが、見合わない取引や無駄な支払いなどが解消されなければ赤字経営からの脱却は難しくなります。
そのため根本的な課題を解決させるための現状確認と分析は欠かせません。
中長期計画を策定
現状の把握と分析により、なぜ赤字経営になっているかその要因が確認できたら、今後どのように赤字経営から脱却させていくのか検討しましょう。
要因となっている課題を解決させたくても、計画を立てずその場しのぎの行動をしていては根本的な解決にはつながりにくくなります。
中長期の計画を立て、社内でその内容を共有するなど、今後の会社の方向性を示しておくことが必要です。
コスト削減の検討
利益を追求するためにも無駄なコストはカットすることを検討しましょう。
業務上の無駄な支払いだけでなく、役員報酬や従業員の給料なども見直しの対象です。
必要に応じてリストラなど人員整理なども必要となるでしょうが、まずは役員報酬などを見直すなど、身を切る改革がなければ反感を買うことになります。
第三者・銀行への相談
自力で解決が難しいという場合、第三者に相談することも赤字脱却の一歩です。
経営に関する専門的知識を保有している専門家などに相談するとよいですが、商工会議所・税理士・経営コンサルタントなどがその対象として挙げられます。
銀行への相談
銀行に対して相談するときには、融資による資金調達も交渉も同時に行うこととなるでしょう。
その場合、ポイントとなるのは資金繰り表と事業計画書です。
資金を調達できた場合、どのように資金繰りが改善されるのか、今後の事業計画を含めた説得力のある事業計画を立てるようにしてください。
リストラクチャリング
赤字経営から脱却するためには、不採算を再構築する「リストラクチャリング」という方法もあります。
一般的には「リストラ」と言われており、人員整理の意味で使われる言葉ですが、会社や事業の再構築という意味も含んでいます。
経営体制や財務構造を改革するための一環として、人員整理や業務のアウトソーシング化、M&Aなどを行いことです。
債務超過にならないための予防策
債務超過とはどのような状況を意味するのか、もしその状態になったときに何をすればよいのか考えることも大切ですが、そもそも債務超過に陥る前に手を打つ予防策が重要です。
継続して収益が低下しており、赤字が累積された状態では債務超過に陥りやすくなります。
債務超過＝赤字ではありませんが、いずれは危機的な状況をもたらす状態であることは変わりません。
そのため、２期連続で赤字が発生しているときには黒字化させることが必要といえるでしょう。
赤字が続くと金融機関も対応が厳しくなるため、業績が傾き始めたと感じたときに事業の見直し撤退なども含めた検討が必要です。
そして資金繰りを悪化させない資金調達も適切に行うようにしましょう。
厳しい状況に陥ってから資金を調達しようとしても、赤字や債務超過では銀行から融資を受けることはできません。
ある程度資金繰りに余裕がある段階で、さらに厳しい状況に陥らないための対策が必要となります。
もしすでに赤字や債務超過に陥っており、銀行から融資を受けて資金を調達できないという場合には、「ファクタリング」による資金調達を検討することをおススメします。
ファクタリングによる資金調達のメリット
「ファクタリング」とは、企業などが保有している売掛金（売掛債権）を現金化させ資金調達するサービスです。
商品やサービスを販売したとき、掛け取引により売掛金が発生しますが、その売掛金が入金される期間を短期化させる方法ともいえます。
たとえば当月末に支払い予定があるものの、今手元にある現金では不足が発生するため、不足分を資金調達しなければならないとしましょう。
銀行からお金を借りたくても、赤字や債務超過の状態ではまず融資を受けることはできません。
このような場合に数か月先に回収予定の売掛金をファクタリング会社に売却し、その売却代金を受け取ることができれば、支払いに充てることができます。
将来受け取る予定の売掛金を先に現金化させる方法のため、負債をさらに増やすことも期日まで待つこともなく資金調達できることがファクタリング最大のメリットといえます。
さらに売掛金は売掛債権の1つですが、その売掛債権を売却するなど流動化させることには次のようなメリットがあります。
- 早期に資金調達できるため資金繰りに余裕ができる
- 資産を圧縮・スリム化できるため決算書を改善できる
- 買掛金の支払いを現金で行うことができる
- リスクマネジメントに役立てることができる
- キャッシュフロー経営を可能とする
この中で注目したいのは、資産を圧縮・スリム化し決算書を改善できるという点です。
売掛金は貸借対照表上の資産ですが、流動化することで貸借対処表から資産や負債を減らす「オフバランス化」が可能となります。
オフバランス化により総資産利益率を改善できるため、銀行や取引先などの評価も高まることが期待できます。
資産はできるだけ多く保有しておいたほうがよいと考える方もいるでしょうが、不要な遊休資産は早期に手放し現金化させなければ、管理費や維持費などコストばかりかかってしまいます。
保有する資産に対する利益が少ないと効率的な経営ができていないとみなされるため、オフバランス化によりROA（総資産利益率＝利益／総資産）を向上させ、資産が利益を生んでいることの評価を上げていきましょう。
さらにキャッシュフローも改善させることが可能となるため、健全なキャッシュフローを示すことができれば、業績評価を高めることにもつながります。
スムーズな資金調達のためにも正しい会計処理を
企業の業績が悪化しているからこそ、適正な会計処理を心掛けて財務状況を正確に把握できるようにしておきましょう。
正確に財務状況を把握できる状態にしておかなければ、実際に業績が悪化し始めたとき、誤った経営判断をしてしまいがちです。
適正は会計処理で作成した決算書で経営指標を使った分析を行い、今会社が健全な経営をしているのか定期的に確認することも必要といえます。
まとめ
単なる赤字と債務超過は異なる状況ですが、赤字が続けばいずれ債務超過に陥り、倒産という危機リスクを高めることとなります。
赤字を黒字化できる健全経営を目指すことと、債務超過解消に向けた様々な対策が必要であり、そもそも債務超過にならないための予防策を行っておくと安心です。
もし赤字経営や債務超過に陥っても、すぐに会社が倒産するわけではありません。ただし手元の資金が枯渇すれば倒産してしまうため、赤字や債務超過でも資金を調達するための方法として、ファクタリングなど有効活用することも検討しましょう。
ファクタリングなら売掛金を売却して資金調達する方法のため、今よりも負債を増やすことはなく、さらに深刻な債務超過に陥ることはありません。
むしろ財務のスリム化が可能となるため、銀行や取引先からの評価も上がり、いずれは融資を受けやすくなる経営体質につなげることができます。
