即日融資の法人向けローンとは？ビジネスローンのメリット・デメリットを解説

即日融資の法人向けローンとは、一般的な銀行融資を受けることができない小規模事業者や中小事業者向けのビジネスローンなどです。

ビジネスローンは個人事業主でも借入れできる金融商品ですが、法人ももちろん対象であり、借入先に消費者金融などを選べば即日融資も対応してもらえます。

給与や仕入れ代などの支払いに充てるお金が足らないときでも、即日融資で対応してもらえる法人向けのビジネスローンなら、すぐに資金を調達できます。

そこで、すぐにお金を借りることができる即日融資の法人向けのビジネスローンについて、メリット・デメリットや即日融資を受けるポイントなど解説していきます。

即日融資の法人向けローンとは

即日融資の法人向けローンとは、一般的に「ビジネスローン」と呼ばれる金融商品のことです。

「事業者向けローン」であるため、法人に限らず事業資金を必要とする個人事業主でも借入れでき、以下のような特徴があります。

1. 借入先
2. 利用対象者
3. 契約形式
4. 資金使途
5. 総量規制

それぞれ説明していきます。

ビジネスローンとは？メリット・デメリットをわかりやすく解説

借入先

即日融資の法人向けローンともいえるビジネスローンは、次の3つが金融商品として提供しています。

1. 消費者金融
2. 銀行
3. ビジネスローン専門業者

金利の高い順・審査時間が早い順・審査が甘い順で並べると、ビジネスローン専門業者・消費者金融・銀行となります。

利用対象者

即日融資の法人向けローンともいえるビジネスローンは、法人だけでなく「個人事業主」も対象です。

ただし事業者向けのローン商品であるため、個人が「生活費」に充てるための借入れとして利用することはできません。

契約形式

即日融資の法人向けローンともいえるビジネスローンには、主に次の2種類の契約形式があります。

1. カードローン（当座貸越）
2. 証書貸付

それぞれの契約形式について説明します。

カードローン（当座貸越）

カードローンを利用して借入れできるビジネスローンは、契約を結ぶときに決められた「借入限度額」の範囲であれば、繰り返し借入れと返済が可能です。

必要なときにATMなどで借入れができるため、借りるたびに審査を受ける必要がないことはメリットといえるでしょう。

ただし利便性が高い分、金利は高く設定されているため、長期利用や繰り返しの利用で資金繰りはさらに悪化する可能性があります。

証書貸付

証書貸付のビジネスローンは、「金銭消費貸借契約書」を作成し、その契約内容に基づいて一括で資金を借入れます。

基本的に追加で借入れすることはできず、さらに資金が必要になったときには別途、申し込みが必要です。

一度きりの借入れで、毎月返済決められた返済金額を返していくことが必要であり、金利はカードローン型よりも低く返済計画も立てやすいといえます。

資金使途

即日融資の法人向けローンともいえるビジネスローンは、事業用資金の借入れで利用できます。

事業用の「資金使途」として考えられるのは次の3つです。

1. 開業資金
2. 設備資金
3. 運転資金

それぞれの資金使途について説明していきます。

開業資金

「開業資金」とはこれから事業をスタートさせるためのお金であり、店舗や事務所の取得費用や、人員の募集や採用、広告宣伝など様々な費用が含まれます。

売上が上がり、利益を生みだす前に必要になる「イニシャルコスト」と呼ばれる資金です。

設備資金

「設備資金」とは、事業継続で必要となる設備の維持費や購入費です。

設備を拡張することで更に収益を生み出すことができるため、設備投資による増収を目的とした資金といえます。

運転資金

「運転資金」とは、事業継続において継続して発生する必要経費の支払いに充てるお金であり、たとえば材料仕入れや従業金の給与などで必要になる資金です。

開業資金はイニシャルコストと呼ばれるのに対し、運転資金は事業を走らせるため継続して必要となる「ランニングコスト」と呼ばれることもあります。

運転資金は流動性が高いことや急な出費発生なども予想されるため、スピード感のある資金調達方法を選ぶ必要があるといえるでしょう。

総量規制

即日融資の法人向けローンともいえるビジネスローンは、「総量規制」の対象には含まれません。

総量規制とは、貸金業法で定められている「貸金業者」に対するルールで、債務者の年収の3分の1を超えた貸し付けはしてはならないという定めです。

たとえば年収300万円の方の場合、貸金業者からの借入れは100万円までとなります。

しかしビジネスローンは、「例外貸付」の「個人事業者に対する貸付」に分類されます。

そのため個人の返済能力に問題がない場合には、総量規制である年収の3分の1を超えていても利用できます。

なお、総量規制は貸金業者が守らなければならない個人の借入れに関する規制であるため、法人がビジネスローンで借入れるときにはそもそも対象には含まれません。

また、銀行は貸金業者ではないため、銀行ビジネスローンも総量規制の対象外です。

ビジネスローンのメリット

 

銀行融資を受けることができない法人や個人事業主でも、ビジネスローンを申し込めば最短で「即日融資」も可能となります。

主にビジネスローンで融資を受けることには、次の4つの「メリット」があるといえるでしょう。

1. 審査の難易度が低い
2. 即日融資も対応してもらえる
3. 無担保・無保証で借入れできる
4. ネット上で手続が完結する

それぞれどのようなメリットか説明していきます。

審査の難易度が低い

ビジネスローンのメリットとして、審査の「難易度」が低いことが挙げられます。

一般的な銀行融資は審査が厳しく、信用保証協会などの保証を必要とするケースでは、保証協会と銀行の両方の審査を通過することが必要です。

しかしビジネスローンでは、インターネット上で金融会社のWebサイトにアクセスし、必要情報を入力した後は、「スコアリング方式」による審査が行われます。

スコアリング方式とは、申込者が入力した情報を項目ごとに「点数化」し、合計点で融資可否や借入限度額など、貸付条件を決めるシステムです。

また、AIを活用した審査を採用している金融会社では、融資可否などが過去のデータをもとに審査されるため、決算書を準備しなくてもよいケースもあります。

そもそもビジネスローンは、一般的な銀行融資では借入れができない事業者に向けて設けられた金融商品です。

審査は行われるものの、一般的な銀行融資よりは難易度が低いことがメリットといえます。

即日融資も対応してもらえる

ビジネスローンのメリットとして、即日融資も対応してもらえることが挙げられます。

即日融資が可能なのは「スコアリング方式」による審査で融資可否や借入限度額が決まるからです。

ただし「銀行」のビジネスローンにおいては、申込者が反社会勢力と関係がないか警察庁のデータベースに照会をかけるため、即日融資は厳しいと考えられます。

即日融資を希望する場合には、「消費者金融」のビジネスローンを申し込むとよいでしょう。

無担保・無保証で借入れできる

ビジネスローンのメリットとして、無担保・無保証で借入れできることが挙げられます。

一般的な銀行融資の場合、特に中小企業などは「不動産」などを担保として差し入れることや、「代表者」が保証人になることを求められます。

しかしビジネスローンの場合、担保の差し入れや保証人をつける必要はありません。

ネット上で手続が完結する

ビジネスローンのメリットとして、ネット上で手続が「完結」することが挙げられます。

店舗に向いて手続することが面倒なときや、時間がないときでもインターネットから金融会社のWebサイトにアクセスし、「オンライン」で手続を完結させることが可能です。

「申し込みフォーム」に必要情報を入力し、必要書類もオンラインで送信すればよいため、多忙な場合でも借入れしやすいといえるでしょう。

ビジネスローンのデメリット

ビジネスローンで資金調達することには色々なメリットがありますが、次の3つのデメリットには留意しておきましょう。

1. 金利が高い
2. 借入限度額が低い
3. 銀行融資に影響する

それぞれのデメリットについて説明していきます。

金利が高い

ビジネスローンのデメリットとして、金利が高いことが挙げられます。

銀行融資や日本政策金融公庫などの政府系金融機関からの借入れは、金利も低く設定されるのに対し、ビジネスローンは金利が「高め」に設定されます。

提出しなければならない必要書類の数が少なく、スムーズな審査を実現している分、金融会社の抱える「貸し倒れリスク」が高くなるからです。

リスクの高さが金利に反映されているといえるため、長期利用には向かず、一時的な借入れに留めた置いたほうがよいといえるでしょう。

ビジネスローンの金利相場とは？金額を決める要素や引き下げる方法を解説

借入限度額が低い

ビジネスローンのデメリットとして、借入限度額が低いことが挙げられます。

銀行融資や日本政策金融公庫からの借入れであれば、数千万円や億単位など、多額の資金を調達できます。

一方のビジネスローンは、最大でも500万円や1千万円など、利用限度額が低めであるたため、必要とする金額が大きい場合には対応できない可能性もあるといえるでしょう。

また、担保や保証人が不要である分、金融会社が抱える貸し倒れリスクも大きいため、高額な貸し付けはできないと考えられます。

銀行融資に影響する

ビジネスローンのデメリットとして、「銀行融資」に影響することが挙げられます。

銀行融資では、ビジネスローンの利用履歴を確認した際、貸し倒れのリスクがあるのではないかと余計な勘繰りを入れられてしまう可能性があるからです。

もしもビジネスローンを利用していることを隠していても、「決算書」の記載から確認できるため、いずれにしても知られてしまいます。

ビジネスローンの選び方

ビジネスローンは銀行融資を受けることができない法人でも、お金を借りることができる便利な金融商品です。

しかし金利や借入限度額などは銀行融資と大きく異なるため、事前に確認しておかなければ必要な額を調達できなかったり資金繰りが悪化したりします。

そこで、法人がビジネスローンで資金調達するときには、次の4つの項目を確認して選ぶようにしましょう。

1. 借入先
2. 申込条件
3. 金利
4. 借入限度額

それぞれの選び方について説明していきます。

借入先

法人がビジネスローンで資金調達するときには、どの「借入先」の金融商品か確認して選ぶようにしましょう。

ビジネスローンを金融商品として提供しているのは、

• 消費者金融などノンバンク
• 銀行
• ビジネスローン専門業者

の３つです。

金利の低さを重視するなら「銀行」、審査の難易度の低いビジネスローンを希望するなら「ビジネスローン専門業者」、即日融資に対応してほしいなら「消費者金融」がおすすめです。

申込条件

法人がビジネスローンで資金調達するときには、申込条件を確認して選ぶようにしましょう。

ビジネスローンは申込条件が細かいこともあるため、事前に確認しておかなければ審査に落ちる可能性があります。

法人と個人事業主のどちらが申し込むかによって、審査基準や必要書類なども変わるため、事前に確認しておくことが必要です。

金利

法人がビジネスローンで資金調達するときには、設定される金利を確認して選ぶようにしましょう。

金利が低いのは銀行のビジネスローンですが、借入限度額によっても変動します。

借入限度額

法人がビジネスローンで資金調達するときには、借入限度額を確認して選ぶようにしましょう。

ビジネスローンの借入限度額は、500万円から1千万円程度であるものの、金融会社によって異なります。

即日融資できるビジネスローンの特徴

法人がビジネスローンを申し込む理由は、銀行融資に通らないときや、即日融資を希望するときなどといえます。

しかしビジネスローンに申し込みをしても、やはり審査に通らなかったり即日融資できなかったりといったケースも見られます。

この場合、できるだけ審査に通りやすいビジネスローンを選ぶことで即日融資などすぐに資金を調達できると考えられますが、金利が高めであるなど借入条件には注意が必要です。

審査が甘く即日融資で対応できるビジネスローンは次のような特徴があるため、審査に通らなかったことで再チャレンジするときには確認しておくとよいでしょう。

1. 金利が高め
2. 借入先がビジネスローン専門業者
3. 借入先が消費者金融
4. 担保・保証人が不要
5. 契約形式が当座貸越

それぞれの特徴について説明していきます。

金利が高め

即日融資できるビジネスローンの特徴として、金利が「高め」であることが挙げられます。

審査が甘い分、金利が高く設定されるのは、貸し倒れリスクの高さが金利に反映されるからです。

たとえば消費者金融のビジネスローンは、年率15～18％前後が相場であるのに対し、銀行のビジネスローンは9.0～15.0％が相場になっています。

借入先がビジネスローン専門業者

即日融資できるビジネスローンの特徴として、借入先が「ビジネスローン専門業者」であることが挙げられます。

ビジネスローン専門業者は、ビジネスローンに特化した業者であり、事業者向け金融商品のみの会社と個人向け金融商品も扱っている会社があります。

特に事業者向け金融商品のみを取り扱うビジネスローン専門業者は、「事業者」に対してのみ資金を貸し付け、回収する利息が収益となるため審査が甘く通りやすいといえるでしょう。

借入先が消費者金融

即日融資できるビジネスローンの特徴として、借入先が「消費者金融」であることが挙げられます。

特に大手消費者金融ではなく、「中小規模」の消費者金融のビジネスローンは、審査に通りやすく即日融資が可能になるケースが多いといえます。

ただし大手消費者金融のような資金力はないため、借入限度額は低く設定されることが多く、金利も高くなります。

担保・保証人が不要

即日融資できるビジネスローンの特徴として、担保や保証人が不要であることが挙げられます。

銀行のビジネスローンの場合、担保や保証人が必要になるケースもあるのに対し、消費者金融のビジネスローンでは無担保・無保証での借入れが可能です。

担保や保証人が必要なビジネスローンの場合、担保の「評価」や保証人に対する「審査」も必要となるため、即日融資を受けることは難しくなるでしょう。

契約形式が当座貸越

即日融資できるビジネスローンの特徴として、契約形式が「当座貸越」であることが挙げられます。

お金を借りるたびに審査が必要になると、書類の準備や審査の時間などを加味した上での申し込みが必要となり、即日融資は厳しくなると考えられます。

しかし契約形式が当座貸越で、「カードローンタイプ」のビジネスローンなら、借入限度額の範囲で繰り返し利用可能です。

必要なときにATMなどで借入れできるため、即日融資を受けることもできます。

法人が即日融資で資金調達するポイント

法人がビジネスローンを利用して即日融資で資金調達したいのなら、次の3つのポイントを押さえた上で申し込みましょう。

1. 午前中までに申し込む
2. 必要書類を事前準備しておく
3. 情報入力のミスをなくす

それぞれのポイントについて説明していきます。

午前中までに申し込む

法人が即日融資で資金調達するために、午前中に申し込むようにしましょう。

最短で即日融資に対応しているビジネスローンの場合でも、申し込む時間帯によって即日借入れることは難しくなると考えられます。

そのため申し込みは午前中や、遅くても14時までに完了させることが必要です。

必要書類を事前準備しておく

法人が即日融資で資金調達するために、必要書類を事前準備しておくようにしましょう。

必要書類を漏れや不備なく、確実にスピーディに提出するためには、事前の準備が欠かせません。

不備や漏れがあれば審査が進まなくなり、即日融資は不可となるため必ず準備しておきましょう。

一般的にビジネスローンの審査で必要になる書類は以下のとおりです。

• 代表者の本人確認書類
• 履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）
• 法人設立届出書
• 印鑑証明書（実印）
• 財務諸表（直近3年分）
• 事業計画書
• 法人の経営状況に関する書類
• 担保物件の証明書（担保差し入れの場合）
• 保証人の身分証明書および収入証明書（保証人をつける場合）

上記の書類すべてが必要になるわけではなく、金融会社によって異なるものの、事前に準備しておくと安心です。

情報入力のミスをなくす

法人が即日融資で資金調達するために、情報入力のミスをなくすようにしましょう。

オンラインで必要な情報を入力して申し込む場合、ミスがあれば審査が進まなくなります。

入力漏れや提出書類と相違している点があれば、確認に時間がかかり即日融資は実現しなくなると考えられるため、入力内容に間違いがないか確認した上で申し込むようにしてください。

まとめ

即日融資の法人向けローンとはビジネスローンを指していることが多く、法人に限らず個人事業主でも利用できる金融商品です。

借入先が消費者金融のビジネスローンなどであれば、即日融資に対応してもらえるため、すぐに必要な資金を調達できるでしょう。

しかしビジネスローンは審査が甘く、すぐにお金を借りることができるメリットがある反面、金利は高く借入限度額も高くありません。

将来的に銀行融資を検討している場合、ビジネスローンの利用が審査に影響することも考えられるため、決算書を汚したくないときには不向きといえる資金調達の方法です。

このような場合、負債を増やさず決算書も汚さない方法としてファクタリングが挙げられます。

ファクタリングは売掛債権を現金化する方法であるため、借入れではなく即日資金調達も可能です。

もしも即日融資を希望しているのなら、お金を借りなくても即日資金を調達できるファクタリングを検討することをおすすめします。