事業資金を追加融資で調達することにメリットはあるのか


これから事業を開始しようとする場面において、必要な資金を銀行融資などで調達しようと考えたとき、事業融資や創業融資などを思い浮かべる方が多いかもしれません。

ただ、これからではなく、すでに事業を始めているなど、事業の途中で融資を受ける追加融資も利用することができることをご存知でしょうか。

 

追加融資とは?

2度目以降に融資を受けることを追加融資といいますが、1つの事業に対して2回目以降の借入れという意味であり、複数の事業を行っている中で別事業に対する新たな借り入れであれば追加融資には該当しません。

すでに事業を開始し、1年以上経過しているときに再度、銀行で審査を受けて借入れを行うことになるため、主に実績を重視した上で融資の可否が判断されます。

 

追加融資を受けるのに適した時期とは?

仮に新規に事業を始める際に、日本政策金融公庫で創業融資による借入れを行い、資金を調達していたとします。

その上で追加融資を利用する場合には、初回の融資金額の3割程度返済している状態か、創業融資を利用して3年以内かを確認しましょう。

また、初回の融資において、返済を遅延してしまったことがある場合など、もう追加融資は無理だろうと思ってしまうかもしれません。

過去に滞納があっても完済していれば問題ない場合もある

しかし、銀行融資やカードローンなどの延滞とは違い、すでに初回で受けた融資分は完済していれば、追加融資も可能になるケースもあります。

ただ、創業融資とは違って追加融資の場合、決算時期を数回迎えた上での申し込みとなるため、決算書や確定申告書の提出を求められる点には注意しておきましょう。

個人事業税や法人税の対象である場合、納付した際の領収証も添付して提出してください。税金が未納状態では融資を受けることはできません

 

安定した経営を目指すなら

追加融資を利用することで、安定した経営が可能となることもあります。借金が増えてしまうのは…と考えてしまうかもしれませんが、実際、余剰資金がない状態で事業を運営することは困難です。様々な支払いに対応できず、売上が伸びていても仕入を増やすことはできません。

追加融資は借金を増やすだけのデメリットであるとみるのか、将来の収益の糧と考えるのかは経営者次第ですが、仕入れや設備などが潤うこととなり、その結果、追加融資で発生する利息以上の収入を得ることができる可能性が広がるということは理解しておきましょう。