事業資金の追加融資とは？適した時期や調達するメリットを解説

事業資金は、追加融資を受けることができます。

すでに事業を始めている場合でも、途中で融資を受けられれば、手元の資金を増やすことが可能です。

そこで、事業資金の追加融資について、適した時期や調達するメリットを解説します。

追加融資とは

追加融資とは、2度目以降に融資を受けることです。

1つの事業に対する2回目以降の借入れであるため、たとえば、複数の事業を営む中で別事業に新しくお金を借りる場合は追加融資には該当しません。

すでに事業を開始し、1年以上経過している場合において、再び審査を受けてお金を借ります。

そのため、主に実績を重視した上で融資の可否が判断されます。

追加融資を受けるのに適した時期

たとえば、新規事業に対して日本政策金融公庫で創業融資を借りていた場合、追加融資を利用するのであれば、初回の融資金額の3割程度返済している状態または創業融資を利用して3年以内かを確認しましょう。

また、初回の融資において、返済の遅延などがないことも大切です。

過去に滞納があった場合の扱い

過去に返済分の滞納があった場合でも、完済していれば、追加融資が可能になるケースはあります。

ただし、追加融資では決算時期を数回迎えた上での申し込みとなるため、決算書や確定申告書の準備もしておきましょう。

個人事業税や法人税の対象の場合、納付した際の領収証も添付して提出することが必要であり、税金未納の状態で融資は受けられません。

安定経営に余剰資金は必要

追加融資を利用することで、安定した経営が可能です。

余剰資金がない状態で事業運営は困難であるため、将来の収益の糧として活用を検討するとよいでしょう。

仕入れや設備などが潤えば、追加融資で発生する利息以上の収入を得られます。