売掛金を支払ってもらえない時に利用できる支払催促とは?


お金を払ってもらえず、困った状態のまま放置していても何も解決に至りません。そのような場合、簡易裁判所でできる支払督促の手続きがあるのをご存知でしょうか。

これは、簡易裁判所で申立てを行い、相手に支払うように命じてもらう制度なので、抱えている金銭問題を迅速に解決させる可能性が見込めます。

そこで、困っている方のために、支払督促とはどのような手続きなのか、その方法についてご説明します。

 

手続きが簡単でかかる費用も少ない

支払督促とは、お金を貸している、または立て替えている場合において、その相手に代金を支払ってもらうように請求しても応じてもらえない場合に利用できる制度です。

訴訟などになると、手続きが面倒で費用や時間も多くかかってしまいますが、支払督促の場合は訴訟の半分の費用ですみますし、裁判所にわざわざ出向くことなく手続きを進めることができます。

 

未回収の売掛金にも使える!

支払督促の手続きは書類審査だけで行われるので、裁判所に出向いて証拠を提出する必要がないことが特徴です。申立ての内容を裁判所書記官が確認し、相手の言い分を聞くことなく支払いを命じる支払督促を発付します。

それでも支払ってもらえない場合や、相手から異議申立てなどない場合、今度は仮執行宣言が発付されて強制執行を申し立てることが可能です。相手から異議申立てがなければ、判決と同じ法的効力が生じることになるのが特徴といえるでしょう。

訴訟や調停より簡単にできる手続きで、貸したお金を返してもらえない場合以外にも、たとえば家賃や売買代金の支払いがされない場合なども対象となるため、売掛金が未回収のまま…という場合は利用したい制度でもあります。

 

一方的に約束を守ってもらえないときは

商品やサービスを販売・提供したのに、その代金が回収できていないままなのは、事業を継続する上で大きな痛手となります。しかし、いつまでに代金を支払うのかは、事業者同士で事前に取り決めがなされているはずです。

支払督促は、このように双方で期日の取り決めを行い、その約束事が一方的に守られてない時に有効な手続きです。相手が反論する可能性が高いなら、訴訟や調停のほうが手続きとしては向いていますが、そうでない場合は郵送などを利用して手間をかけずにできる手続きなので便利です。

 

身に覚えのない支払督促を受けた場合は?

反対に注意したいのは、支払督促を受け取った場合です。近年、この便利な制度を利用して悪徳な身に覚えのない架空請求が行われている例が報告されています。架空請求でも正規の手続きを踏んでいたら、異議申立てを行わないと強制執行を受ける可能性もあるのです。
もし身に覚えのない支払督促を受けた場合は、すぐに簡易裁判所に異議申立てを行うようにしてください。