請求書の締め日とは？必着日の違いと円滑な回収に求められることを解説

請求書の締め日は、特にいつにしなければならないといルールはありません。

ただし設定する請求書の締め日や支払い条件によって、その後の資金繰りは大きく変わります。

そこで、資金繰りを考慮した請求書の締め日について説明します。

請求書の締め日とは

取引先との請求と支払のルールである決済ルールは、たとえば末締め翌月末支払いのる場合もあれば、20日締め翌月末支払いなどのケースも見られます。

資金繰りを考慮した請求書の締め日は、月末に売上分を請求する月末締め翌月末払いが一般的です。

請求書の締め日のルール

請求書の締め日は、どの会社でも共通しているわけではありません。

決算は年単位で行われるため、多くは1日で始まり、月末に締めています。

ただ、従業員に支払う給与などは、事務処理を行う時間が必要です。

他の処理と重複することを避けるため、10日や15日を締め日にしている場合もあります。

請求書到着の適切なタイミング

相手に請求書が届く期限日を請求書の必着日といいます。

たとえば月末締めの請求書の必着日が10日の場合、その月の売上を記載した請求書を翌月の10日までに、取引先へ必ず到着するように発送しなければなりません。

必着日までの請求書到着が必須

企業の多くは月次決算を行っています。

事前に決めておいた日までに請求書が届かなければ、月次決算の数字を確定させることはできません。

事前に取り決めた必着日まで請求書が届かなければ、取引先にはその月の支払いの対象には含まれなくなります。

予定していた入金が1か月先になってしまうため、資金繰りに影響する可能性があるといえます。

仮に必着日を翌月10日と決めた場合で、請求書の締め日を月末としている場合には、遅くても締め日の翌週には発送したよいでしょう。

円滑な売掛金回収で求められること

いつを締め日として請求書を作成するのかは自社での業務になります。

取引先の請求書の必着日に注意しておかなければ、代金の回収はその次のサイクルになるとも限りません。

回収が遅れれば、資金繰りに影響を及ぼすことは避けられないでしょう。

そのため請求書の発送業務はできる限り迅速に行い、先方の処理に間に合わせるようにしてください。

また、請求書が到着するタイミングが遅いと事務能力を疑われることにもなるため、信用を低下させないためにも早めを心掛けることが大切です。