未入金であることを意味する勘定科目｜売掛金や未収入金が示す意味

会計処理などにおいて、性質が似ているためどの勘定科目に振り分ければよいのかわかりにくい費用も存在します。

特に、売掛金、未収収益、未収入金は、まだ入金されていないお金という意味では同じです。しかし、それぞれまったく異なるもののため、売掛金、未収収益、未収入金とはどのような内容なのか確認しておきましょう。

売掛金とは

商品の販売やサービスの提供など、本業での取引が発生した時点では対価の支払いがなく、後日、支払いが行われるまでの期間の債権を意味する勘定科目です。

売掛金は、1年以内に期限が到来する短期のものと、その期間を超える長期のものの区別がなされておらず、いずれも流動資産の部に表示されます。

建設業の場合は完成工事未収金、不動産賃貸業であれば未収家賃収入といった勘定科目も存在しますが、いずれも実質的には売掛金と同じ性質のものです。

本業により継続して役務を提供する取引など一定の契約の中で、すでに役務を提供しているけれど支払期日が到来しておらず、まだ対価が支払われていない債権のことです。

未収収益も流動資産の部に表示されます。

たとえば、コンサルティング契約に基づき発生する受取手数料、賃貸借契約に基づいて発生する受取地代家賃、金銭消費貸借契約に基づく受取利息などが該当します。

なお、金額の重要性が乏しいと判断できるケースや、会計の継続性の原則に基づき適正な処理が行われる場合には、敢えて計上しなくてもよいとされています。

本業の活動での取引以外で発生した対価の支払いを受けていない債権の中で、すでに受取金額は確定しているものは未収入金として処理されます。

たとえば、固定資産や有価証券を売却した代金のうちまだ支払われていない代金がある場合や、金属加工業が作業を行う中、その工程で生じた作業屑を売却した代金なども含まれます。

また、本業での取引で発生する債権でも、売掛金に該当しないものを未収入金として処理することもあります。

未収入金の場合、売掛金とは異なり、短期と長期に区別されます。短期であれば流動資産の部の未収入金、長期のものは固定資産のその他の資産の部の中にある長期未収入金に分けられます。

割賦販売業などで計上される売掛金のうち未収額となるものや、固定資産などを売却した代金を分割で受け取る場合の未収額などが該当します。

また、回収不能となった売掛金や不渡になった受取手形など、通常の債権とは区別することを目的に使用することもある勘定科目です。

それぞれ似た意味を持つ勘定科目ですが、その内容はまったくといっていいほど異なります。それぞれの意味を理解し、正しい会計処理を心掛けましょう。