売掛金や売上が発生するタイミングはいつ?


企業が経営を営む中で、物やサービスを提供し、その報酬としてお金を受取ることにより商売は成り立ちます。しかしこの交換時期がずれると、経理処理の中で「売上」はいつ発生するのかという疑問が生まれます。
通常であれば物やサービスの提供との引き換えとしてお金を受取ることが同時に起きるため、その時点で売上になるでしょう。
しかし売掛金のように、代金を受取ることが後日になる場合には売上計上のタイミングに迷いが出てくることになります。

売掛金として処理をするのはいつ?
経理上の売上とは、商品を納めた時やサービスの提供が完了した時です。このタイミングで代金を受取ることがなければ、「売掛金」として処理をすることになり、代金を受取った段階で売掛金を回収したことになります。
反対に代金は既に受取っているけれど、まだ商品の納品が完了していない場合やサービスの提供が終わっていない場合には売上として計上出来ませんので「前受金」や「仮受金」といった勘定科目が登場します。

売上計上の様々な基準とは
例えば商品や製品を販売する会社であれば、一般的には次の2つを基準として売上に計上します。
・出荷基準…商品や製品が自社倉庫から出荷した日
・検収基準…相手が商品を検収した日
また、土地や建物を売る場合には「使用収益開始基準」という取引相手が商品を利用して収益をあげることができるようになった時点を基準にするものや、請負の場合には完成品の引き渡し時に計上する「完成引渡基準」、完成した部分だけを収めた時点で計上する「部分完成基準」などがあります。
サービス業ではサービスの提供が完了したら形状する「役務提供完了基準」など、様々な計上基準がありますが、採用した基準は継続して使うことが必要になります。

売掛金は得意先元帳も管理もお忘れなく
そして代金を回収した場合には売掛金が減少し、現金や預金、手形などが増加する仕訳を行うことになります。
その際「得意先元帳」など補助簿の記帳も忘れないようにしましょう。得意先それぞれの売掛金残高と総勘定元帳の売掛金残高が一致することをチェックしていけば、しっかりとどのくらいのその得意先の売掛金がいくら残っているかを確認することができるでしょう。
売掛金の回収スパンなどを確認していき、期間が長い時には資金繰りを円滑にするためにも交渉することも視野に入れていくことが必要になるでしょう。

会社の事情に適した計上を
このように損益計算書を作成するとき、費用や収益の計上のタイミングにはルールがあります。
先に述べた通り、費用の計上は「発生主義の原則」となり物やサービスを使った時点で計上するルール、収益の計上は厳禁や売掛金などを受取る債権が確定した時点で計上する「実現主義の原則」がルールになっています。