ファクタリングは経済産業省も推奨する資金調達の方法?


経済産業省では、中小企業の資金調達に売掛債権を利用した方法を推奨しているようです。売掛債権を利用する方法として挙げられるのがファクタリングですが、従来のように不動産などを担保に融資を受けるのではなく、借金を増やさずに資金の調達ができるとして多くの中小企業が注目しています。

そこで、経済産業省はなぜ売掛債権を活用した資金調達の方法を推奨しているのかご説明します。

 

日本経済を支えているのは中小企業

日本の中小企業の数は企業全体の99.7%を占めるほど多く、日本経済を支えているのは中小企業といっても過言ではない状況です。

新産業を創出したり、市場競争の活発化に就業機会の提供したりなど、働く場所を提供しながら新たな産業にも一歩踏み出すなど、地域経済の活性化に大きな役割を果たしているといえます。

その中小企業が抱える問題

その中小企業が資金を調達することをかんがえたとき、まずは銀行からの借り入れを検討することが多いようですが、融資を円滑に受けることができない企業も少なくない状況です。

また、融資を受けることができたとしても、返済負担により資金需要が増し、その資金を準備できなければたとえ売上は向上し利益が出ていても倒産してしまう黒字倒産という末路を辿ることもあるなど、思い描くような資金調達ができていないことが問題視されています。

資金をスムーズに調達することを可能とするために

日本の企業のほとんどが中小企業なのに、資金が十分に調達できず倒産してしまうことは、日本経済を衰退させる要因となります。

そこで、中小企業が円滑に資金を調達できるようにと考えられたのが売掛債権を活用する方法です。

実際、経済産業省中小企業庁では、中小企業が不動産を担保として融資を受けることに依存し過ぎないように、売掛債権を担保とした借入れを可能とする売掛債権担保融資保証制度を創設しました。

これにより、売掛債権を担保とした中小企業の借入に対し、信用保証協会に保証してもらうことが可能となります。

 

経済産業省が行う売掛債権の利用促進への呼びかけ

ただ、売掛債権を担保とした融資を受けたり、売却して資金化するファクタリングを利用することで、取引先から資金繰りが厳しい状態であるのかと追及されることになるのは困ると考える経営者も少なくありません。

このような風評被害は利用促進の妨げになるため、売掛債権の利用促進は国の施策であるとし、制度が普及していくことに協力を呼び掛けています

なお、売掛債権の活用については、取引気に係る契約にその債権を譲渡することを禁止する特約である債権譲渡禁止特約が付帯されていると、融資に活用したり売却して現金化することに利用することはできなくなります。

ただ、2020年4月から施行される改正民法により、この債権譲渡禁止特約に対しての規制も緩和されていますので、今後はより売掛債権の利活用が活性化されることが期待されるといえるでしょう。