事業で必要とするお金が手元にないときには資金調達が必要ですが、その方法は様々です。
資金調達した後のお金の使い道も、たとえば新規事業をスタートさせるためである場合もあれば、設備投資や運転資金などいろいろあることでしょう。
そのため調達した資金の使途や目的によって、調達の方法も適切に選ぶことが求められます。
そこで、事業運営のための資金調達の方法を、種類ごとにメリット・デメリットも踏まえてわかりやすく解説していきます。
目次
資金調達の目的
資金調達の目的は、会社経営において必要な運転資金を準備しなければならないからです。
調達した資金の使い道として、主に次の6つが挙げられます。
- 開業資金
- 新規事業開始の資金
- 事業拡大の資金
- 設備投資
- 買掛金・借入金返済資金
- 企業の買収・M&Aの資金
事業者間の取引において、多くは計上した売上の代金を後払いで受け取っていますが、発生した売掛金が入金されるまでの間に資金不足に陥りがちです。
しかし上記の目的で必要なお金を準備しなければならない場合、売掛先から売掛金が入金されるまで待つことはできず、何らかの方法で資金調達を検討することとなるでしょう。
資金調達方法の種類
資金調達方法には、主に次の3つの種類があります。
- デットファイナンス
- エクイティファイナンス
- アセットファイナンス
一般的に資金調達の方法として真っ先に思い浮かぶのは、銀行から融資を受けることでしょう。
銀行融資は借金であり、負債を増やす方法のため「デットファイナンス」に該当します。
最近注目を集めているクラウドファンディングなどで不特定多数から少額出資を募る方法は「エクイティファイナンス」に該当し、保有する資産を売却して現金化する方法は「アセットファイナンス」に含まれます。
資金調達の方法ごとにメリットやデメリットがあるため、資金使途や目的、必要なタイミングなどで使い分けることが大切です。
また上記3つ以外にも「クラウドファンディング」による資金調達や、各省庁の補助金・助成金制度を利用する方法もあります。様々な選択肢のなかから自社に合った資金調達方法を選びましょう。
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デットファイナンスによる資金調達方法
3つある資金調達方法のうち、「デットファイナンス」は「負債」を増やす方法です。
「借入れ」による資金調達のため、候補となる相手が多いことがメリットである反面、利息を含む返済義務を負うことがデメリットといえます。
デットファイナンスとして挙げられる資金調達の方法は、主に次の７つです。
- 制度融資
- 民間銀行・信用金庫からの融資
- 政府系金融機関の融資
- マル経融資
- ビジネスローン
- 社債
- 個人ローン
それぞれのメリット・デメリットもあわせて説明していきます。
①制度融資
「制度融資」とは、自治体・金融機関・信用保証組合が連携して必要な資金を貸し付けることであり、中小企業や小規模事業者の資金調達支援を目的としているため利用しやすいことが特徴です。
長期・低金利による借入れが可能であり、創業資金を民間の銀行から借入れる場合でも、信用保証協会が信用保証を付けることで借入れしやすくなります。
行政が信用保証を斡旋し、自治体によっては保証料や利息の一部を負担するケースもあるため、安心して融資を受けることができます。
自治体などで融資を受けることができる金額の上限や設定される金利は異なりますが、目安としては以下のとおりです。
- 上限3千万円程度（事業計画・自己資金などにより異なる）
- 金利2.1%～2.7%（利子補給含まない）
- 借入期間 運転資金7年以内・設備資金10年以内
自治体に相談窓口が設けられていることが多いため、相談しやすく親身に対応してもらうことができます。
メリット
- 創業前の申し込みが可能
- 無担保・無保証による借入れが可能
- 保証料・利息の一部補助を受けることができる場合がある
- 経営相談にも対応してもらえる
デメリット
- 審査に一定の時間がかかる
- 必要書類が多い
- 利息以外に保証協会に支払う保証料が発生する
②民間銀行・信用金庫からの融資
民間銀行や信用金庫から融資を受けることも可能です。
大手メガバンクなどの場合、創業して間もないため実績が十分でなければ融資を受けることは難しいですが、地域に密着した地銀や信用金庫などであれば対応してもらえる可能性はあります。
また、信用金庫や信用組合は地域の中小企業や小規模事業者を笹瀬、地域活性化に貢献することを目的としているため、地銀よりも審査のハードルが低くより親身に対応してもらいやすいといえるでしょう。
メリット
- 多額の資金が必要な場合でも対応してもらえる
- 経営に介入されることはない
- 顧客紹介や情報提供などが期待できる
デメリット
- 審査に一定の時間がかかる
- 必要書類が多い
- 創業直後では審査に通りにくい
- 利息が発生する
- 担保や保証人を求められることが多い
③政府系金融機関の融資
「政府系金融機関」は、国内の経済発展や中小企業の活動支援などが目的の金融機関であり、「国」が運営しています。
営利目的ではないため、低金利による借入れが可能ではあるものの、融資を受けるために求められる書類の準備に手間がかかることはデメリットです。
「日本政策金融公庫」などがその例であり、目的に応じた融資制度を複数設けているため、何のためにどのくらいの資金が必要なのかに応じて申し込むとよいでしょう。
たとえば起業・創業を希望する場合には「新創業融資制度」や「新規開業資金」などの制度を活用できます。
中小商業者やサービス業者の経営近代化や流通機構合理化を目的とした資金であれば「企業活力強化資金」、M&A目的なら「事業承継・集約・活性化支援資金」などの制度もあります。
メリット
- 創業前の申し込みが可能
- 無担保・無保証による借入れが可能
- 制度融資よりも審査が迅速（2～3週間程度）
デメリット
- 審査に一定の時間がかかる
- 必要書類が多い
- 利息が発生する
④マル経融資
「マル経融資」は、「商工会議所」や「商工会」などから経営指導を受けている小規模事業者が経営改善のために必要な資金を借入れできる制度です。
商工会議所から「推薦」してもらうことが必要であることと、1年以上の事業実績が必要ではあるものの、低金利で利用でき借り換えもできます。
金利水準が最も低く、制度融資を利用した場合や政府系金融機関からお金を借りた場合でも、マル経融資で「借り換え」れば利息負担を軽減することが可能です。
メリット
- 低金利による借入れが可能
- 無担保・無保証で借入れが可能
- 商工会議所から支援を受けることができる
デメリット
- 商工会に加入することが必要
- 創業して１年経過していることが必要
- 審査に一定の時間がかかる
- 審査回数が多い
⑤ビジネスローン
「ビジネスローン」は、一般的な銀行融資を受けにくい中小企業や小規模事業者向けの金融商品であり、民間銀行や消費者金融が提供しています。
そのため銀行融資の審査に通らず資金調達できなかった場合でも、ビジネスローンの審査には通る場合もあります。
審査の時間もかかりにくく、必要書類も少ないため、スムーズに資金調達したいときに適したサービスです。
返済と借入れを繰り返し利用できますが、金利が高めに設定されるため長期利用すれば資金繰りは悪化してしまいます。
メリット
- 審査に時間がかからない（消費者金融系なら最短即日融資が可能）
- 審査のハードルが低い
- 無担保・無保証で借入れが可能
デメリット
- 高い金利が設定される
- 1千万円までなど調達金額は限られる
- 長期利用で資金繰りが悪化する
ビジネスローンとは？銀行融資との違いやメリット・デメリット等について解説
⑥社債
「社債」は、株式会社が資金を調達するために発行する「証書」です。
上場企業が活用する資金調達方法であり、債券を発行して投資家から資金を提供してもらい、満期までに利子を払って満期になると元本を返済します。
メリット
- 経営参加権のない有価証券を発行するため経営に干渉されない
- 株式が希薄化しない
- 返済のタイミングや方法をある程度自由に決めることができる
- 資金使途は自由
- 償還期間を長めに設ければ銀行融資より支払負担を抑えることができる
デメリット
- 発行手続の手間やコストがかかる
- 返済期日のリスケジュールはできない
- 利子負担が発生する
- 社債発行後に銀行融資を受ける場合には負債総額増加で審査に落ちやすくなる
⑦個人ローン
「個人ローン」は個人を対象とした金融商品で、個人の信用力により申し込むことができます。
フリーローンやカードローン以外にも、住宅ローンや教育ローン、自動車ローンなども個人ローンに含まれます。
設定される金利は金融会社によって異なりますが、高めであることが多いといえます。
また、フリーローンは原則使い道自由となっているものの、事業資金では利用できないとされているため、直接事業資金として充てることはできません。
メリット
- 個人の信用力で申し込みが可能
- 審査に時間がかからない（消費者金融系なら最短即日融資が可能）
- 審査のハードルが低い
- 必要書類が少ない
- 無担保・無保証で借入れが可能
デメリット
- 高い金利が設定される
- フリーローンの場合1千万円など調達金額が限られる
- 事業資金として直接使えないため間接的な使い方が求められる
エクイティファイナンスによる資金調達方法
「エクイティファイナンス」は、発行した株式を出資者に購入してもらうことにより資金を調達するなど、返済不要の資金調達が可能となる方法です。
直接金融の1つであり、財務基盤が安定しやすく投資家から経営アドバイスを得ることができるなどメリットもいろいろあります。
ただし会社の経営権を脅かされる可能性があることや、株式発行による方法では出資者に対し配当金を支払わなければならないといったデメリットも発生します。
エクイティファイナンスは「出資」してもらうことで資金を調達する方法ですが、主に次の5つの方法が使われています。
- ベンチャーキャピタル（VC）
- エンジェル投資家
- 公募増資
- 社員持株会
- クラウドファンディング
それぞれメリット・デメリットもあわせて解説していきます。
エクイティとは？デッドファイナンスとの違いやメリット・デメリットを解説
①ベンチャーキャピタル（VC）
「ベンチャーキャピタル（VC）」とは、上場していない新興企業に出資し、取得した株式を上場後に売却することで大きな値上がり駅を獲得することを目的とした投資会社や投資ファンドです。
会社を立ち上げ上場を狙う将来有望とされるケースに限られて利用できる方法ですが、担保が十分でなく銀行融資を受けにくい場合でも返済義務のない資金を調達できます。
メリット
- 返済義務のない資金を調達できる
- 経営アドバイスや顧客・ビジネスパートナーなど紹介してもらえる可能性がある
デメリット
- 保有株式比率が下がる
- 出資に見合うリターンを上げなければならない
- ベンチャーキャピタル側の経営方針に従うことが必要になる
②エンジェル投資家
「エンジェル投資家」とは、起業間もないスタートアップ企業などに対し投資をする個人投資家のことです。
経営ノウハウや広い人脈からビジネスパートナーなど紹介してもらえる可能性も期待できます。
ベンチャーキャピタル同様に、株式取得後の上場やM&Aで株式の売買差益を獲得することを主な目的とするエンジェル投資家もいますが、企業の成長で市場価値を高めることに貢献することが主な目的というケースもあります。
多くが元実業家や大手企業経営者などであり、実績や業績が十分でない資金繰りに窮している企業に手を差し伸べる存在のため、「エンジェル」と呼ばれます。
メリット
- 経営アドバイスや顧客・ビジネスパートナーなど紹介してもらえる可能性がある
- 出資してもらうまで時間がかかる
デメリット
- 保有株式比率が下がる
- 多額の資金を出資してもらうことは難しい
- 経営に関与される可能性がある
③公募増資
「公募増資」とは、株式発行のために不特定かつ多数の投資家に取得申し込みを勧誘することで、投資家・株主を広く募集します。
市場で株式が取引されている上場企業であれば公募増資で資金を調達することが多いといえますが、投資家を募ることで多数の投資家に注目してもらうことができます。
ただし株主配当のコストが上がり、新規の株主が増えれば議決権の希薄化が進んでしまいます。
もしも株式譲渡比率が50%を超えれば経営権を譲渡した状態になるため注意が必要です。
メリット
- 出資者の協力を期待できる
- 株主が分散しないため大きな資金調達も期待できる
デメリット
- 経営権を握られるリスクがある
- 経営に関与される可能性がある
④社員持株会
「社員持株会」は、従業員が自社株式を取得する見返りとして、拠出金の給与控除、奨励金支給や株式取得資金貸し付けなど便宜を与え、従業員の自社株取得を奨励する社内制度です。
持株会規約により事前に定めた日に株式を購入してもらうことなります。
従業員持株会の組織・理事が必要となります。
メリット
- 従業員の資産形成やモチベーション向上につながる
デメリット
- 持株会の組織・理事・規約など運営が必要
- 株主を分散させる
- 従業員の退職後に株の現金買取が必要
⑤クラウドファンディング
「クラウドファンディング」とは、不特定多数の個人から少額ずつお金を集める仕組みであり、インターネットなどを通じて資金を調達する方法です。
プロジェクトを立ち上げた人または法人に、寄付・購入などの形態で資金を供与します。
特徴的な商品やサービスなどに対し、共感を得た人が資金を投じます。
メリット
- 大きなリスクを負わずに挑戦できる
- 起業前に全国からファンを構築できる
- テストマーケティングが可能
デメリット
- 共感を得なければ資金調達につながらない
- アイデアやビジネスプランを盗用される可能性がある
- 目標金額達成に至るとは限らない
アセットファイナンスによる資金調達方法
「アセットファイナンス」は、保有する資産(アセット)を売却し、現金化することで資金を調達する方法です。
たとえば土地や建物など、使っていないビルや工場など不動産を売却することや、すでに発生している取引の未回収代金である売掛債権を売ってお金に換える方法が挙げられます。
利息や配当金などが発生せず、保有する資産の範囲で資金調達できるため、オフバランス化にもつながることがメリットといえるでしょう。
ただし資産を保有していなければ当然現金化はできず、長期的な利益減少の可能性があるといったデメリットもあります。
アセットファイナンスの資金調達方法として、次の3つが挙げられます。
- 固定資産の売却
- ファクタリング
- 手形割引
それぞれのメリット・デメリットを含め解説していきます。
①固定資産の売却
保有する不動産や工場など、「固定資産」を売却し現金化する方法です。
たとえば、
- 土地
- 社宅や保養所
- 車両
- 権利など無形固定資産
などが挙げられます。
1年を超えて保有・使用する資産が固定資産であり、建物や設備などは保有するだけで管理にコストがかかるため、使っていない場合には売却することでコスト削減にもつながります。
また、権利として取得している商標権や特許権、ゴルフ会員権や有価証券なども現金化が可能です。
メリット
- 保有する資産の範囲で資金調達できる
- 管理費などコスト削減につながる
デメリット
- 調達できる金額が資産額に留まる
- 取得にかかった費用より少ない調達額になる場合がある
- 現金化まで時間がかかる場合がある
②ファクタリング
「ファクタリング」とは、商取引で発生した売掛金をファクタリング会社に売却し、現金化して資金を調達する方法です。
売掛先から支払われる売掛金を前倒しで回収できることがメリットですが、ファクタリング会社に対する手数料が高めであることに注意しましょう。
ただ、ファクタリングの契約形態によっては最短で即日現金化できる場合もあるなど、スピーディさは他の資金調達方法よりも高いといえます。
ファクタリング会社で行う審査も、売掛先の信用力を重視するため、たとえば税金を滞納していたり赤字決算であったり、債務超過の状況である場合でも申し込みができます。
売掛金をファクタリング会社に売却すると同時に、未回収リスクも移転されます。
そのため利用後に、売掛先が倒産し、売掛金の回収ができなくなってもその責任を負うことはなく、貸し倒れリスク回避にもつなげることが可能です。
急ぎでお金が必要なときや銀行融資で審査が通らないという場合には、ファクタリングを利用することでスムーズに資金調達できます。
メリット
- 最短即日資金を調達できる
- 貸し倒れリスクを移転できる
- 審査のハードルが低い
- 赤字決算や債務超過でも利用できる
- オフバランス化が可能
- 借入れではないため担保や保証人を求められない
デメリット
- 手数料が高め
- 調達額が売掛金額までに留まる
- 審査に通るとは限らない
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説
③手形割引
「手形割引」もファクタリング同様に、売掛債権を現金化する資金調達の方法ですが、「手形」を使うことと融資として扱われることがファクタリングとの違いです。
保有する手形を手形割引専門業者などに売却し、決済される期日よりも前に現金化することで資金を調達できますが、手形が不渡りになったときは買い戻すことが必要になります。
そのためファクタリングと異なり、売却後も手形が決済されるか注意しておくことが必要となり、万一不渡りになれば弁済しなければなりません。
手形の現金化という形式ですが融資として扱われるため、審査では利用者の信用力も重要になることや、サービスとして提供するのは銀行や貸金業者であることも一般的なファクタリングとの違いといえます。
手数料は銀行融資より高めではあるものの、万一の弁済責任を利用者が負うため、ファクタリングよりは低めに設定されます。
メリット
- 銀行や貸金業者など正規の登録業者を通した資金調達ができる
- スムーズな資金調達につながる
デメリット
- 不渡りなど債務不履行の責任は利用者が負う
- 手数料が銀行融資よりも高め
補助金・助成金による資金調達方法
国や自治体の「補助金」や「助成金」などで資金を調達すれば、返済負担を負うことなく安心して手元のお金を増やすことができます。
ただし補助金・助成金のどちらを利用する場合でも、募集要項や支援の目的に合致していることを確認し、条件を満たすことが必要です。
必要書類の準備や審査基準をクリアすることなどが必須となり、申請から実際に手元に資金を調達するまで一定の手間や時間がかかります。
また、制度によっては1回きりのものもあれば、継続して募集しているものもあるなど常に新たな情報収集が必要です。
募集する時期や条件なども異なり、変更される場合もあるため、最新情報をチェックするように心がけましょう。
メリット
- 返済不要の資金を調達できる
- 制度によっては多額の資金を調達できる
デメリット
- 条件に合っていなければ申請できない
- 必要書類の準備に手間や時間がかかる
- 申請から資金調達まで時間がかかる
資金調達の成功のポイント
資金調達にはいろいろな方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。
その中で、何を目的としていつ資金を調達しなければならないか見極め、どの方法を実行するか選ぶことが必要です。
資金調達を成功させるには、主に次の4つのポイントを押さえておくようにしましょう。
- 目的に合った方法を選ぶ
- 必要な金額を算出する
- 事業内容・経営戦略を明確化する
- 身の丈にあった方法を選ぶ
それぞれのポイントについて説明していきます。
目的に合った方法を選ぶ
資金を調達するときには、必ず「目的」があるはずです。
新規開業や事業拡大、運転資金など資金使途によって、いつ・どのくらいの金額必要になるのか異なります。
資金調達自体を目的にしてしまうと、調達しなければならない金額ではなく、どのくらい調達できるかと考えてしまい、失敗しがちです。
特にデットファイナンスによる資金調達では返済義務を負うことになるため、無駄に多額の資金を調達しても、後々厳しい状況に陥ることになるでしょう。
また、調達できた金額次第で事業内容を考えていく姿勢でいると、融資や出資による資金調達は期待できません。
たとえば次の3つの目的では、それぞれどの資金調達方法が適しているか確認しておくとよいでしょう。
- 起業資金調達に向いている方法
- 運転資金調達に向いている方法
- 企業買収に向いている調達方法
起業資金調達に向いている方法
起業資金を調達する方法として挙げられるのは、主に次の4つです
- 政府系金融機関の融資
- クラウドファンディング
- 補助金・助成金
自己資金で賄うことができれば問題ないといえるものの、実際には手元の資金だけは不足が生じる場合もあります。
政府系金融機関のうち日本政策金融公庫の「新創業融資制度」なら、融資を受けたい金額の1割程度は自己資金として準備しておく必要があるものの借入れは可能です。
また、インターネットを通したクラウドファンディングなら、ビジネスプランに共感した方から少額資金を集めることができます。
他にも自治体が独自で創業助成など制度を設けていれば、創業の予定がある場合や創業して数年以内であれば融資を受けることができるためチェックしてみましょう。
運転資金調達に向いている方法
運転資金を調達する方法として適しているのは、主に次の3つのです。
- 政府系金融機関の融資
- ファクタリング
- 補助金・助成金
経民間企業から融資を受けたくても、審査に通らなければお金を借りることはできません。
赤字経営であれば断られる可能性が高いため、政府系金融機関に相談するか、補助金・助成金を頼ることが必要になります。
ただ、借入れによる方法でなくても、保有する資産を売却するアセットファイナンスなら手元の資金を増やせます。
不動産など売却すれば多額のまとまった資金を調達できるものの、時間がかかることがデメリットです。
ファクタリングなら最短即日で売掛金を現金化でき、赤字決算などの場合でも資金調達につなげることができます。
企業買収に向いている調達方法
企業買収（M&A）を目的とした資金調達に適しているのは、主に次の2つです。
- 公募増資
- 政府系金融機関の融資
- レバレッジド・バイアウト（LBO)
いずれも上限額が大きい資金調達の方法であり、公募増資は上場企業なら広く株主を募ることが可能です。
ただし上場していない中小企業が利用する場合、手続が複雑で手間や時間がかかってしまいます。
そのため日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」を活用することで、事業や株式の譲渡・合併などを目的とした資金調達が可能となります。
他にも譲受会社が譲渡会社の保有する資産や将来性などを担保にした「レバレッジド・バイアウト（LBO)」を活用することも可能であり、仮に自己資金が乏しい場合でもM&Aで必要になる資金の調達ができます。
必要な金額を算出する
資金を調達するときには、どのくらいの金額が必要なのか事前に算出しておきましょう。
先に資金調達方法を選び、どのくらい調達できるか期待してしまいがちですが、目的や求める金額に応じた方法を選ぶべきです。
特に融資を受けるときや出資してもらうときには、実際に必要な金額を明確にしておかなければ、断られる可能性が高くなります。
事業内容・経営戦略を明確化する
融資を受けるときや出資してもらうときなど、どのような事業や経営戦略なのか明確にしておかなければ、将来性を認められず資金調達につながりにくくなります。
未来のない事業や会社に資金を投じようと考える人は少ないため、調達した資金を何に使いどのような戦略で利益を生んでいくのか説得力のある説明が必要です。
上場株式などでもこれから価値が上がる銘柄であれば誰でも欲しいと考えるものですが、増資で資金調達する場合でも株式に信用が必要になります。
事業内容や経営戦略を明確にし、魅力を感じてもらうことで信用度をアップさせ資金調達につながりやすくなるといえます。
身の丈にあった方法を選ぶ
資金を調達するときには、身の丈にあった方法を選ぶことも大切です。
たとえば年商1億円の企業が5億円の資金を調達しようと考えても、実現することは困難といえます。
実際の事業規模などをふまえつつ、身の丈にあった方法や調達額を選択することが必要です。
まとめ
資金調達の方法として、負債や資本を増やすこと、保有する資産を現金化することなどが主に挙げられます。
それぞれメリット・デメリットがあるため、何を目的としたお金をどのくらい、いつ必要なのか考えた上で選ぶことが必要です。
方法によっては資金調達まで時間がかかる場合もあるため、すぐに手元のお金を増やさなければならないときや、銀行融資の審査に通らないときにはファクタリングを活用することをおススメします。
