税金未納で融資を受ける方法は？融資以外の納税資金の調達方法を紹介

税金未納となるケースに陥ってしまった場合、本来であれば優先度の税金未納分を解消するべきです。

しかし、税金問題を解消させるために融資を受けたくても、融資審査には通らず、借入れは厳しいでしょう。

そこで、税金未納で融資を受ける方法について、融資以外の納税資金の調達方法を紹介します。

税金未納における銀行融資

税金未納の状況では、銀行融資の審査には通りません。

融資を受けられるのは、消費者金融などのノンバンクに限られます。

ただしノンバンクであっても、税金以外のローンを滞納している場合は、返済能力がないとみなされて融資を受けられない可能性が高いといえます。

税金は信用取引でないため、信用情報に記載されず、信用情報機関の情報から納税状況を知られることはありません。

しかし、日本政策金融公庫や民間銀行、信用金庫などから融資を受ける際は、信用情報の照会だけでなく、税金の未納がないことを証明する納税証明書の提出を求められます。

そのため未払いの税金がある場合、政府系金融機関や民間銀行で融資を受けることはできません。

ビジネスローンの借入金で納税は可能

ビジネスローンを利用した場合、資金の使い道は自由であるため、納税資金に使えます。

ただし、あくまで事業にかかわる税金の支払いに充てることが必要です。

事業に係る税金は、法人であれば、法人税や法人事業税、法人市民税（法人住民税）、消費税、事業資産の固定資産税、源泉徴収税などが該当します。

個人事業主であれば、所得税や住民税、事業税、消費税、事業資産の固定資産税などです。

法人名義で受けた融資を、経営者個人の固定資産税や相続税、所得税の支払いなどに充てることはできません。

目的外での利用が発覚したときは、契約違反により一括返済を求められることもあるため、公私混同することのないように注意してください。

融資を受けて納税するメリット

税金未納を解消できることが最大のメリットです。

納税状況次第では、財産の差押えや換価などで、資産を失い、事業継続が難しくなる恐れもあります。

融資を受けて納税するデメリット

借入金を増やすため、借入期間に応じた利子が発生することはデメリットです。

融資を受ける金額によるものの、返済できるまでの期間が長くなれば長くなるほど、金利負担がかさみ事業の資金繰りに影響を与えます。

融資以外の納税資金の調達方法

ノンバンクのカードローンであれば税金未納でも利用できる可能性はあるものの、100％審査に通るわけではありません。

カードローンと並行して、融資以外の資金調達方法も並行して検討しておきましょう。

たとえば、売掛金を現金化するファクタリングや、補助金・助成金を活用する方法の活用をおすすめします。

まとめ

税金が未納の場合であっても融資を受けられる可能性はあります。

たとえば、ノンバンクのビジネスローンなら、納税証明書の確認はないため、税金未納で行き詰まった状態における資金調達の手段になります。

ただし、資金調達だけでなく、経営を見直して税金を滞納しない改善策を図りましょう。