税金が未納だけど融資は受けられる？解決策をご紹介 - 資金調達ジャーナル～お任せ資金調達～

世間は度重なる増税や物価高騰に苦難を示している昨今ですが、事業を経営するうえでも資金繰りが厳しくなり、税金が未納となってしまうケースがあります。そのような事態に陥ってしまった場合、本来であれば優先度の高い税金の未納分を解消するのが先ですが、未納分を支払うと経営が厳しくなることもあります。

事業の立て直しを図りつつ未払いの税金問題を解消させるために融資を受けたいけれどそもそも税金未納の状態で融資を受けることは可能なのでしょうか。

本記事では税金未納でも融資を受けられる方法や、受けた融資で納税するメリット・デメリットを解説していきます。

税金未納でも融資を受けられる？

結論からいうと、税金を滞納していても融資は受けることができ、そのお金を納税に使うこともできます。

ここでは税金を滞納している場合の資金調達方法と、受けた融資での納税方法を解説します。

借りられるビジネスローンはある！

前述の通り、未払いの税金があっても融資は受けられます。

しかし税金の滞納がないときと比べて融資先が狭まってしまうことに注意する必要があります。

税金が未払いの場合、基本的に融資を受けられるのは、消費者金融などのノンバンク（銀行系でない貸金業者）に限られます。

ただしノンバンクであっても、税金以外のローンを滞納している場合は、返済能力がないとみなされて融資を受けられない可能性が高いでしょう。なぜなら銀行や消費者金融は審査の際に申込者の信用情報を確認しているためです。

信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの信用取引の情報のことで、信用情報には支払いの遅延や延滞、債務整理情報などが登録されています。

その点税金は信用取引でないため信用情報に記載されることはなく、この情報から納税状況を第三者に知れ渡ることはありません。

しかし、日本政策金融公庫などの公的融資や銀行、信用金庫などから融資を受ける際は、信用情報の照会だけでなく、税金の未納がないことを証明する「納税証明書（その3）」の提出を要求されます。そのため未払いの税金がある場合はこれらの機関では借りることができないのです。

これらのことから、税金の未納がある状態で融資を受けたい場合は、ノンバンク系のビジネスローンが現実的な方法となるでしょう。

税金未納でも借りられるビジネスローンの見分け方

上記で税金が未納の状態で融資を受けたい場合は、ノンバンクのビジネスローンが現実的だと説明しましたが、ノンバンクでも税金の未納が影響して借り入れできないこともあります。

融資可能か見極めるために注視したいのが納税証明書の提出有無です。先述したように、日本政策金融公庫や銀行系で融資を受ける際提出が求められる納税証明書を確認すると税金の未納がわかってしまいます。

ビジネスローンでも、必要書類として納税証明書の提出が定められている場合は、銀行などと同様に税金の未納が影響して融資が受けられなくなる可能性があります。

なお、ビジネスローンによっては、必要書類事項などに「その他状況に応じて」と記載されていることもあります。この場合は、追加で納税証明書の提出が求められることもあるため注意が必要です。

一方、これらの指示がない場合は、税金未納でも借りられる可能性が高いといえるでしょう。

受けた融資で納税できる

ビジネスローンは基本的に使い道が自由となっているため納税資金として利用することも可能です。借り入れた資金を滞納している税金に充当する分には特に問題はないでしょう。

ただし、ビジネスローンの名の通り、税金のなかでもあくまで事業にかかわる税金の充当に限られます。

事業に係る税金とは、法人であれば、法人税や法人事業税、法人市民税（法人住民税）、消費税、事業資産の固定資産税、源泉徴収税などが該当します。個人事業主であれば、所得税や住民税、事業税、消費税、事業資産の固定資産税などがこれに当たります。

法人名義で受けた融資を、経営者個人の固定資産税や相続税、所得税の支払いなどに充てるのはNGです。

目的外での利用が発覚したときは、契約違反により一括返済を求められることもあるため、公私混同することのないよう利用しましょう。

融資で納税するメリット・デメリット

未払いの税金を融資で支払うことは決して良いことばかりではありません。良い側面ばかりに気を取られていると思わぬ落とし穴にはまってしまい、現状よりも悪化してしまう可能性も考えられます。よりよく問題を解決するために、ここではメリットとデメリットを紹介します。これらをしっかりと理解した上で納税のためのビジネスローンを検討しましょう。

メリット

まず、税金が未納になっている現状を改善できる点が最大のメリットです。そもそもいかなる状況であっても、税金の滞納は避けなければなりません。

なぜなら、納税状況次第では事業に必要な財産の差し押さえを受けたり、換価（差し押さえられた財産が強制的に公売されたり、債権の取り立てが行われたりすること）を受けたりすることもあるためです。

滞納している納税額や財産状況にもよりますが、差し押さえや換価の処分を受けると事業を継続することすら難しくなる可能性も考えられます。

現金が不足している状態でも納税できる点もメリットです。事業で必要な手持ちの現金を減らさずに納税できることから、急激な資金繰りの悪化を防止できます。

これらのメリットをまとめると、滞納している税金の支払いによるこれ以上の資金繰りの悪化を抑え、事業継続のための資金繰りの改善を図るための猶予を持てることが

デメリット

デメリットは、借入金のため借入期間に応じて利息が発生することです。ビジネスローンは一般的に銀行や日本政策金融公庫からの融資より金利が高い傾向にあります。

融資を受ける金額にもよりますが、返済できるまでの期間が長くなれば長くなるほど金利分の負担がかさみ、事業の資金繰りに影響を与えてしまう可能性があるでしょう。

そのため、ビジネスローンの利用は資金繰りの改善をセットで行わなければ状況が厳しくなる一方といえます。ビジネスローンで納税をする際は、今後の資金繰りもセットで考えましょう。

納税のための資金調達方法は融資以外も検討する

上記のとおり、ノンバンクのカードローンであれば未納の税金があっても融資を受けられる可能性はあるものの、融資を受けられない可能性もあります。

そのため、ビジネスローンの検討と並行して、融資以外の資金調達方法も並行して検討しておくことは、税金問題の解消だけでなく事業を継続するためにも重要です。

例えば、融資以外の資金調達方法として、取引先に対する売掛金などの債権を買い取ってもらうことで早期に現金化するファクタリング、企業のさまざまな取り組みを支援する補助金や助成金を活用する方法があります。

融資はもちろん、融資以外の資金調達方法については、PMGへご相談ください。お客様の状況に一番適切な資金調達方法を提案させていただきます。

また、未納の税金がある状態というのは、税金以外の支払いも滞っている状況が考えられるため、資金繰りの改善もセットで行っていくことが重要です。PMGでは、経営改善のサポートも行っておりますので、資金調達と合わせてご相談ください。

ご相談窓口はこちら

まとめ

税金が未納の場合であっても融資を受けられる可能性はあります。ノンバンクのビジネスローンで、納税証明書の確認がともなわないものであれば借り入れが期待できます。また受けた融資で納税することもできるため、税金の滞納でどうしても行き詰まってしまったときの手段として考えておくと良いです。

可能であれば、税金を滞納するまで資金繰りの悪化を放置しないことが重要です。資金調達だけでなく、経営の見直しにより税金を滞納しないような状況へと改善を図っていきましょう。