建築業向けの助成金・補助金とは？制度の種類や支援内容を解説

建築業が資金調達するときに活用したいのが助成金や補助金ですが、どちらも国や地方自治体の政策に沿って事業を行う事業者に対して支給されます。

助成金と補助金は要件を満たし申請すれば返還する必要がない資金を調達できるため、建築業でも上手に活用したい制度です。

スモールビジネスであることが多い建築業だからこそ、事業拡大や設備投資などで必要となる資金の悩みを助成金や補助金で解決しましょう。

そこで、建築業向けの助成金や補助金にはどのような制度があるのか、支援の内容を解説します。

助成金とは

「助成金」とは、国の政策目標に沿って労働環境改善などに取り組んでいる事業者に支給される資金です。

主に次のような労働環境改善や雇用対策、人材育成などの支援に向けた制度が多く、働き方改革が推進される中で活用しやすいことが特徴といえます。

• 雇用維持
• 新規・中途雇用の促進
• 人材育成
• Uターン・Iターン・Jターン雇用の促進
• 障害者雇用の定着支援
• 就業規則の改善
• 介護・育児休暇の取得推進

主な管轄は厚生労働省で、助成対象は人材雇用や能力開発で必要な次の経費などです。

• 賃金・労務管理・人事評価
• 就業規則・労働契約書作成・締結
• 外部講師に対する謝金など教育訓練関連費用
• 生産性向上に向けた機械設備費

受け取ることができる金額は数十万円から100万円程度であるものの、年間通して受け付けしているため、申請のタイミングを逃さずすむことはメリットです。

補助金とは

「補助金」とは、国の政策目標に沿って事業を行う事業者に支給する資金であり、主に新規事業・起業促進・研究開発などの事業資金を支援する制度です。

伝統産業の支援・ロボット開発・経済産業分野での研究開発・地域振興などに向けて、必要な資金の一部を補助しています。

管轄は経済産業省や、その管轄の独立行政法人などです。

ただ、他の省庁や自治体、民間団体などが業界独自の補助金制度を設けていることもあるため、建築業界向けの制度をうまく活用するとよいでしょう。

補助金で支給される金額は数百万円以上や数億円規模など多額であることが多く、支援対象となる諸経費の適用範囲も広めです。

ただ、通年募集しているわけではなく、特定の時期に1週間から1か月などの公募期間に限定されています。

要件を満たす補助金の公募開始前に申請準備を進め、募集開始のタイミングですぐに申請することが必要です。

また、補助金は申請すれば資金調達できるわけではなく、厳しい審査を通過し採択されなければ支給されないため注意しましょう。

建築業向けの補助金

補助金を使って資金調達できれば、多額の資金を設備投資や事業開発に使えます。

建築業が活用できる補助金は以下のとおりです。

1. 事業再構築補助金
2. IT導入補助金
3. 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業
4. 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

それぞれ説明します。

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、ポストコロナ時代で経済社会が変化することに対応するための制度で、以下のように思い切って事業を再構築する事業者に対する支援を行います。

• 新分野展開
• 業態転換
• 事業・業種転換
• 事業再編など

取り組みを通じて事業規模を拡大したり新事業開始したりなどの事業再構築に向けた高い意欲を持つ事業者を支援する制度で、予算総額1兆円・支給金額上限も1億円など多額の資金調達に向いているといえます。

事業再構築補助金は複数の枠が設けられており、枠ごとに補助金額の上限や補助率が異なるため、事業再構築補助金の公式サイトから確認しておきましょう。は次のとおり異なります。

IT導入補助金

「IT導入補助金」とは、生産性向上に向けてITツールを導入する場合に活用できる制度で、かかった経費の一部が補助されます。

デジタル化や自動化はどの産業でも進んでいますが、導入により働き方改革促進や労働環境改善が可能となり、生産性や従業員の賃金を向上することにつながります。

ただ、デジタル機器などは高額であるため、手元に資金がなければ取り入れることはできませんが、「IT導入補助金」を活用すると安心して導入できます。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」とは、スマートウェルネス住宅推進事業の1つであり、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者が増えることへ対応することを目的としています。

民間賃貸住宅や空き家を活用し、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度など新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせて、緊急的に供給促進を目指します。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業について、予算の範囲内で整備にかかった費用の一部が補助されます。

なお、募集期間は令和6年4月3日（水）～令和7年2月14日（金）17時までとなっています。

人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」とは、人生100年時代で高齢者・障害者・子育て世帯なども安心して暮らすことのできる住環境整備を目的とした事業です。

ライフステージに応じて居住ニーズは変わるため、変化に対応するモデル的な取り組みを行う民間事業者から、先導性が認められた事業について支援します。

補助率は、建設工事費（建設・取得）10分の1・改修工事費3分の2・技術の検証費3分の2などです。
補助される上限額は、課題設定型・事業者提案型・支援付き住宅型が案件ごとに３億円、事業育成型は案件ごとに500万円となっています。

建築業向けの助成金

助成金は通年に渡り申請でき、要件を満たせばほぼ支給されるため難易度は比較的低めです。

建築業が活用したい助成金は、主に厚生労働省管轄の次の2つの制度といえます。

1. トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）
2. 人材確保等支援助成金

それぞれ説明します。

トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）

「トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）」とは、35歳未満の若年者や女性を建設技能労働者として一定期間試行雇用する際に活用できる制度です。

人材確保等支援助成金

「人材確保等支援助成金」とは、魅力ある職場づくりに向けた取り組みを行う事業者や事業協同組合などを支援する制度ですが、建築業向けの人材確保等支援助成金は以下の3つです。

1. 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
2. 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
3. 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

それぞれの人材確保等支援助成金について説明します。

建設キャリアアップシステム等普及促進コース

「建設キャリアアップシステム等普及促進コース」では、建設事業主団体の実施する以下の事業に対する助成を行います。

中小構成員等に対し、建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録・技能者登録・能力評価（レベル判定）・見える化評価の登録に関する費用の全部または一部
中小構成員等を対象にCCUSの事業者登録・技能者登録・能力評価・見える化評価の事務手続
中小構成員等におけるCCUSの就業履歴蓄積に係るカードリーダーなど各種機器やアプリなどのソフトウェア導入

助成される金額は、中小建設事業主団体が支給対象経費の3分の2、中小建設事業主団体以外の建設事業主団体が支給対象経費の2分の1です。

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

「作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）」では、以下に該当する建設事業者を助成します。

①被災三県に所在する作業員宿舎・作業員施設・賃貸住宅を賃借した中小建設事業主
②自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主
③認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人

それぞれ助成される金額は以下のとおりです。

①支給対象経費の3分の2
②支給対象経費の5分の3（賃金要件が認められる場合4分の3）
③支給対象経費の2分の1

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）」では、以下に該当する建設事業者を助成します。

①若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とする事業を行った建設事業主または建設事業主団体
②建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人

それぞれ助成される金額は以下のとおりです。

①中小建設事業主…支給対象経費の5分の3（賃金要件が認められる場合4分の3）
中小建設事業主以外の建設事業主…支給対象経費の20分の9（賃金要件が認められる場合5分の3）
※雇用管理研修等を受講させた場合には最長6日間で１人あたり日額8,550円加算
中小建設事業主団体…支給対象経費の3分の2
中小建設事業主団体以外の建設事業主団体…支給対象経費の2分の1

②支給対象経費の3分の2

まとめ

建築業向けの助成金や補助金は、どちらも返還する必要のない資金を調達することができる制度です。

雇用や人材育成には助成金、事業資金としては補助金を活用するとよいですが、補助金の場合は申請しても採択されなければ資金を受け取ることはできません。

公募期間も限定されているため、常に最新情報を入手するようにし、資金調達の機会を逃さないように注意しましょう。