ゼロゼロ融資は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大きな打撃を受けた事業者向けの融資制度で、中小企業のほか個人事業主も利用可能でした。
政府が利子補給を行うことで、実質的に無利子・無担保で融資を受けられる制度となっていました。
制度自体は2022年9月に終了しているため、今後はゼロゼロ融資の借換えや返済が個人事業主の課題となっていく見込みです。
今回の記事では個人事業主におけるゼロゼロ融資制度が終了した足元におけるリスクや、借り換え、資金調達のポイントについて紹介しています。
今後の資金管理にお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
中小企業経営者向け！
個人事業主におけるゼロゼロ融資
ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルスの影響で売上の減少などの業績悪化に見舞われた事業者を救済する措置でした。
中小企業だけでなく個人事業主も利用可能な制度で、多くの事業者がゼロゼロ融資によって操業停止を免れています。
ゼロゼロ融資ができた背景
新型コロナウイルスの影響に伴う行動制限やオフィスの稼働停止により、多くの事業者が打撃を受けました。
特に、財務基盤・事業基盤が脆弱化しがちな小規模事業者では深刻な影響が懸念されていました。
そこで政府は、無利子・無担保で融資を実行できる制度を創設。苦境に立たされる事業者の救済に乗り出したのです。
ゼロゼロ融資の仕組み
ゼロゼロ融資全体としての条件は以下の通りです。
- 限度額は個人事業主など小規模事業者で6,000万円、中小企業は3億円
- 公的機関が融資から3年間利子を負担するため、実質的には無利子
- 借入に担保は不要
- 元本の80％もしくは全額を信用保証協会が保証
当初の3年間が無利子となるため、借り入れコストを気にせずに資金調達ができるのが、事業者にとっては大きなメリットでした。
なお、個人事業主も小規模事業者に含まれるため、6,000万円を上限に資金調達が可能でした。
なお、政府はあくまで利子補給や制度設計を行う主体であり、実際の融資は以下のような金融機関が行っていました。
- 日本政策金融公庫
- 民間の金融機関
- 商工中央金庫
とくに日本政策金融公庫は、中小事業や個人事業主の支援に前向きであるため、多くの個人事業主がゼロゼロ融資の相談を寄せていました。
ゼロゼロ融資自体は2022年9月に終了
新型コロナの感染拡大を背景に、ゼロゼロ融資の制度は幾度か延長されました。
最終的には、新型コロナからの経済正常化が進捗しつつある状況も踏まえて、2022年9月末をもって新規の融資は終了しています。
2023年5月現在では、既存のゼロゼロ融資の利子補給の終了に対する対応や返済に向けた対策が個人事業主の課題となっているのです。
今後想定される課題やリスク
経済正常化が進捗しているとの見方から終了となったゼロゼロ融資。今後は自力で業績を改善させながら、元利金の返済を進めていかなければなりません。
確かに多くの業種で経済正常化は進んでいますが、個人事業主をはじめとした中小事業者にはまだまだ課題やリスクがあるのが現状です。
返済負担が段階的に増大して本業を圧迫するリスク
ゼロゼロ融資は、借入から3年後より利払いが始まります。
また、多くのゼロゼロ融資の制度には据置期間が設定されていて、元金の返済が数年間猶予される仕組みになっていました。
実際の融資条件にもよりますが、据置期間を最長に設定した場合は、今後数年にわたり元利金支払いなし、利子のみ支払い、元利金返済と徐々に返済負担が重くなっていく仕組みとなっています。
当初から計画されていたこととはいえ、手元資金が返済負担で圧迫されれば、事業投資や運転資金が限定され、収支改善が進まない恐れもあります。
せっかく経済正常化でビジネスチャンスが拡大しても、その追い風をうまくとらえられないリスクもあるでしょう。
すべての業種がコロナ前の状態を完全に取り戻したわけではない
コロナからの経済正常化を理由にゼロゼロ融資は終了したのですが、実際には業種によって回復状況にばらつきがあります。
例えば、インバウンド需要は回復傾向にはあるものの、2023年3月の訪日外国人数は約182万人で、2019年同月の約276万人と比べるとまだ開きがあります。
すなわち、外国人観光客向けのビジネスにおいては、2019年並みの業績を上げるのは容易ではないでしょう。
まだまだコロナ禍からの回復の途上にあるビジネスも少なくありません。
これらのビジネスに従事する個人事業主は、厳しい事業環境の中でゼロゼロ融資の元利金返済に迫られることになります。
円安・原価高騰など新たなリスク要因も
コロナ禍が収束に向かう中で、インフレや円安といった新たな業績圧迫要因が浮かび上がっています。
グローバルな経済回復や、地政学リスクの高まりなどによって、世界的に物価が高騰しています。更に日本は政策の違いなども背景に円安の進行も顕著です。
これらの要因は仕入れコストや製造コストの増加に繋がるため、個人事業主にとっては業績の悪化要因ともなります。
ゼロゼロ融資の返済開始タイミングと重複することで、かえって事業環境が厳しくなるケースも少なくありません。
ゼロゼロ融資終了後の融資による対策
ゼロゼロ融資の返済開始への対策としては借換えや融資条件の変更などが考えられます。
借換えの場合はゼロゼロ融資の借換保証を利用するのも有効な手立てです。
コロナ借換保証とは？
ゼロゼロ融資に伴う返済負担を軽減する目的で2022年12月に創設されました。
コロナ対比で売上・利益率などの減少が継続している事業者が借換えを行う際に、信用保証強化による保証料の減免を行う制度です。
基本的には通常0.85％程度のところが0.2％程度に減免されます。
借換え時に新たに据置期間を5年以内で設定できるため、元金の支払いを更に猶予することもできます。
さらに、金融機関の伴走支援が前提となっているため、事業計画を基に、金融機関と協調しながら業績の改善を目指すことができます。
同制度は中小企業をターゲットとしているものの、個人事業主でも利用が可能です。
ぜひ借換え時には利用を検討してください。
ゼロゼロ融資からの借換え
ゼロゼロ融資を借り換えることが、当面の負担軽減に繋がることがあります。
融資においては据置期間を設定することができるため、金融機関が審査を通じて了承すれば、元金の返済タイミングを延ばすことができます。
コロナ借換保証を活用すれば信用保証協会からの保証も受けやすくなるため、借換えに応じてもらえる可能性は高まるでしょう。
ただし、ゼロゼロ融資は終了しているため、一般的には利払いはすぐにスタートします。
利払いも据置期間を設定できるかどうかは金融機関の判断になるので、相談してみてください。
条件交渉は最後の手段に
借換えに応じる金融機関が見つからない状態で、返済負担を軽減したい時は、金融機関との条件交渉を試みることになりますが、あくまで最終手段の位置づけと考えましょう。
条件交渉を行うと、対金融機関の信用上マイナスに働くため、追加融資を受けづらくなったり、将来借換えを断られたりするリスクが高くなります。
条件交渉を行うということは、事業環境が悪化していて貸し倒れリスクが高い相手とみなされてしまうからです。
もし借換えで状況の改善が難しい場合は、先にこの後紹介する補助金やファクタリングなど融資以外の資金調達方法を検討してみましょう。
融資以外の資金調達手段もある
資金調達の手段は補助金やファクタリング、M&Aの活用なども考えられます。
融資にとらわれず、事業の継続や成長につながる形で効率的な資金調達を目指しましょう。
補助金や助成金の活用
個人事業主の支援などの目的でさまざまな補助金・助成金制度が存在します。
例えば「キャリアアップ助成金」は従業員を雇用している事業者について、非正規雇用者のキャリアアップを図る際などに活用できます。
また「事業再構築補助金」事業計画のもと、認定支援機関と事業を協力して進める際に利用できます。
ポストコロナ・ウィズコロナをふまえた事業再建等にも有効です。
そのほか「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」では生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援します。
近年ではインボイス制度の導入やDX推進などにも活用されています。
補助金・助成金の中には公募制で応募できる期間が決まっている等期間限定のものや、所定の審査を受けなければならないものなどもあります。
受給のチャンスを逃さないよう、自分が活用できる補助金・助成金制度を小まめにチェックすることが大切です。
M&Aによる事業整理も選択肢
もし複数の事業を営んでいる場合や、地域・取引先などで事業の分割余地がある場合などには、M&Aの実行の選択肢の一つです。
近年はM&Aのマッチングサービスの普及などもあり、中小事業者や個人事業主でもM&Aを実行しやすい状況となっています。
手に余る事業を売却するなかで、まとまった資金を調達し、それをゼロゼロ融資の返済などに充てるのも一つの選択肢といえるでしょう。
ファクタリングも有効
ファクタリングとは、請求書などの売掛債権をファクタリング会社や金融機関に譲渡して迅速に資金調達を行う方法です。
手続きが完了すれば売掛債権の額面から手数料を差し引いた金額の資金調達が実現します。
ファクタリングは資産の譲渡の一つなので、借金や借入を増やさずに資金調達が可能です。
また、ファクタリング会社は利用者よりも売掛債権の債務者（すなわち利用者から見た取引先など）の信用力を重視するため、自身の事業が赤字でも利用できる可能性は充分にあります。
財務を圧迫せずに資金調達する有効な手だてとなるでしょう。
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