ファクタリングとは保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、入金予定期日よりも前に現金化するサービスですが、その仕組みがよくわからないという方も少なくありません。
そもそも売掛債権を譲渡することはできるのか、それによりどのような経緯で現金を受け取ることになるのか、ファクタリングを利用したくても仕組みがわからなければ不安な取引となってしまいます。
そこで、ファクタリングの仕組みや手数料の目安、利用する際の注意点についてわかりやすく解説していきます。
目次
ファクタリングとは
「ファクタリング」とは、個人事業主や中小企業などが保有している売掛金をファクタリング会社に売却し、現金化するサービスです。
売掛先から売掛金が入金される期日まで、どれほど多く売掛債権があっても手元の現金は増えません。
売上も順調に上がっており売掛債権も多く保有していて、いずれは現金が入金されるとわかっていても、期日まで手元のお金が足らなくなる可能性もあるといえるでしょう。
ファクタリングと同じく、売掛債権を使った資金調達方法として「手形割引」と「売掛債権担保融資」がありますが、仕組みは異なります。
そこで、
- 手形割引との違い
- 売掛債権担保融資との違い
上記2つについて解説していきます。
手形割引との違い
ファクタリングの仕組みは、手形を現金化する「手形割引」とよく似ています。
手形割引は、手形を銀行や手形割引専門業者などに売却し、手形記載の期日よりも前に現金化するサービスです。
ファクタリングと手形割引はどちらも「売掛債権」を現金化する仕組みですが、ファクタリングは売掛金、手形割引では手形を使うことが違いといえます。
また、ファクタリングの場合には、利用後に売掛先が倒産し売掛金を回収できなかった場合でも、利用者が弁済義務を負うことはありません。
しかし手形割引は期日に決済されず不渡りになったときには、その弁済義務を利用者が負います。
裏書による支払い保証で譲渡する仕組みとなるため、振出人の不渡りによって裏書人に支払い義務が生じる流れです。
この償還請求権ありの契約は、融資とみなされるため、ファクタリングと手形割引には次の違いがあるといえます。
- ファクタリング 売掛債権の売買
- 手形割引 売掛債権を担保とした融資
ただ、企業間取引で利用されている約束手形については、2026年を目途に廃止が予定されています。
そのためこれまで手形割引で手形を早期現金化していた利用者も、今後はファクタリングに移行する可能性があると考えられるでしょう。
売掛債権担保融資との違い
ファクタリングと同じく、「売掛債権担保融資」も売掛債権を使った資金調達の方法ですが、名称にあるどおり売掛債権を担保とした貸し付けです。
通常、銀行などからお金を借りるときには不動産を担保として差し入れることや、代表者の人的保証を求められることが多いといえます。
しかし担保に差し入れる不動産などを所有していなければお金を借りることができないのは資金調達の方法を狭めることになりますが、売掛債権担保融資では売掛債権を保有していれば融資を受けることができます。
ただ、売掛債権担保融資は借入れであるため返済義務が発生しますが、ファクタリングは売掛債権の売買であるため弁済義務はないことが大きな違いです。
ファクタリングの仕組み
ファクタリングは、売掛債権を現金化する仕組みによる資金調達の方法です。
企業間取引は掛けによる取引が多く、その際に売掛金（売掛債権）が発生します。
売掛金は、入金までに1か月～2か月程度かかることとなり、売上は順調に上がっているのに手元の資金は不足気味といったケースもめずらしくないといえます。
このようなときにファクタリングの仕組みで売掛債権を早期現金化することで、手元の資金を増やし売掛金未回収リスクを低減させることができます。
ただし注意したいのは、ファクタリングにはいくつか種類があることです。
まず、ファクタリングには買取型と保証型があり、買取型も契約形態によって2社間と3社間に分けることができます。
どのタイミングで資金が必要なのか、売掛先にファクタリング利用を知られてよいのかなど、さまざまな要因で選ぶファクタリングの種類も異なります。
ファクタリングの種類
売掛債権を使った資金調達方法であるファクタリングには次の2つの種類があり、それぞれ仕組みも異なります。
- 保証型ファクタリング
- 買取型ファクタリング
そこで、それぞれのファクタリングの特徴や仕組みについて解説していきます。
保証型ファクタリング
「保証型ファクタリング」とは、売掛債権が回収不能となるなど貸倒れリスクを軽減するためのファクタリングです。
ファクタリング会社に売掛債権を保証してもらうファクタリングですが、審査により保証の引受可否と保証金額・保証料などが決まり、その条件に利用者が納得すれば契約となります。
売掛債権の保証をファクタリング会社にしてもらっている間に、売掛先が倒産してしまったことで債権回収が不可能となったときには、ファクタリング会社から保証金が支払われる仕組みです。
大口の売掛先が倒産してしまった場合、取引を依存していただけに自社の経営も危うくなり、連鎖倒産するリスクが高くなります。
このような場合に保証型ファクタリングを利用することで、売掛先倒産による売掛金未回収リスクを回避できます。
また、保証型ファクタリングを利用すれば、売掛先の与信で必要となる業務負担を軽減でき、万一倒産した後の債権管理に対する事務負担も軽減することにつながるといえるでしょう。
ただし売掛先の信用力によっては保証引き受けを断れることもあり、契約後も売掛先の信用力が低下すれば、保証廃止となる場合があります。
さらに売掛先倒産など、回収不能の事実がなければ保証を受けることができないため、単なる入金遅れでは保証されません。
買取型ファクタリング
一般的な事業者向けファクタリングと呼ばれるのはこの「買取ファクタリング」のことといえます。
中小企業などが保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期現金化することで資金を調達できる仕組みです。
買取ファクタリングには、取引に誰が関わるかによって次の2つの種類に分けられ、それぞれ仕組みが異なります。
- 2社間ファクタリング…利用者・ファクタリング会社によるファクタリング
- 3社間ファクタリング…利用者・ファクタリング会社・売掛先によるファクタリング
それぞれの現金化までの流れを理解しておくことで、ファクタリングをより有効な資金調達方法として活用できるため、次の2つを解説していきます。
- 2社間ファクタリングの流れ
- 3社間ファクタリングの流れ
2社間ファクタリングの流れ
「2社間ファクタリング」とは、利用者とファクタリング会社の2者のみで契約するファクタリングであり、次の流れで取引が行われます。
- ファクタリング会社に売掛債権を譲渡
- 債権額面から手数料差し引き分が現金化代金として入金
- 売掛先から利用者に売掛債権の支払い
- 利用者からファクタリング会社に売掛債権を送金
2社間ファクタリングは、売掛先に債権を譲渡する通知をする必要もなく、承諾を得る必要もありません。
そのため早ければ即日現金化が可能になるなど、スピーディな資金調達が可能です。
ただし利用者はファクタリング会社に代行する形で売掛先から売掛金を回収することになります。
この回収代行の段階で、利用者が回収した売掛金を使い込んだしまうリスクもゼロではなく、ファクタリング会社にとってはリスクの高い取引となると考えられます。
また、本当に売掛金が発生しており、利用者が売掛債権を保有しているか売掛先に確認することも不可能です。
そのため、2社間ファクタリングは債権譲渡による資金調達を売掛先に知られたくないときに利用したいファクタリングであるものの、ファクタリング会社に抱えるリスクの高さから手数料は高めに設定されると留意しておいてください。
3社間ファクタリングの流れ
「3社間ファクタリング」とは、利用者とファクタリング会社に加え、売掛先の3者が取引にかかわるファクタリングです。
売掛先に対する通知や承諾を得るという流れが必要となりますが、売掛金は売掛先からファクタリング会社に直接支払われます。
そのため手数料は2社間ファクタリングよりも安くなることがメリットですが、手続に時間や手間が必要になること、そもそも売掛先の協力も必要になるファクタリングであると理解した上で選びましょう。
3社間ファクタリングの流れは以下のとおりです。
- ファクタリング会社に売掛債権を譲渡
- 売掛先に対する通知・承諾の取得
- 債権額面から手数料差し引き分が現金化代金として入金
- 売掛先からファクタリング会社に売掛債権の支払い
利用者はファクタリング会社に代行する形で売掛金を回収する必要はありませんが、売掛先から承諾を得るまでの説明などに数日かかることも少なくないため、即日現金化には至らないと留意しておいてください。
ファクタリングのメリット
資金調達の方法はいろいろありますが、その中で売掛債権を現金化する仕組みのファクタリングを選ぶときには、資金調達の目的や必要とするタイミングとファクタリングを利用することのメリットが合致しているからといえます。
ファクタリングのメリットとして、次の6つが挙げられます。
- 最短即日で資金調達できる
- 審査の難易度が低い
- 赤字や税金滞納でも利用できる
- 信用情報を傷つけない
- 担保・保証人は不要
- 未回収リスクを負わない
それぞれのメリットについて解説します。
①最短即日で資金調達できる
ファクタリングのメリットとして、最短即日で売掛金が現金化され、資金調達できることが挙げられます。
銀行から融資を受けて資金調達する場合、どれほど早くても数週間から1か月かかるため、融資実行を待っていたのに審査に通らなかったときなど予定が大きく狂ってしまう可能性があります。
しかしファクタリングなら、申し込みから審査までの時間が短く、2社間ファクタリングであれば売掛先も通さないため早ければ即日資金を調達できます。
②審査の難易度が低い
ファクタリングのメリットとして、審査の難易度が低いことが挙げられます。
銀行融資など借入れの審査では、利用者の信用力を確認し、返済能力の有無が判断基準となります。
しかしファクタリングでは売掛先の信用力が審査で重視されるため、審査の難易度が低いことがメリットです。
そのため銀行融資を受けるときよりもファクタリング審査のハードルは低く、通りやすいことがメリットといえます。
③赤字や税金滞納でも利用できる
ファクタリングのメリットとして、赤字や税金滞納でも利用できることが挙げられます。
赤字決算や税金の滞納があるときや、債務超過の状態ではまずお金を借りて資金を調達することは困難です。
しかしファクタリングなら、売掛先の信用力が審査で重視されることとなるため、ファクタリング会社が債権の信用力が高いと判断すれば審査に通る可能性も十分あるといえます。
資金調達したいけれど、信用力に自信がなく融資審査は不安という場合でも、ファクタリングなら申し込みしやすいといえるでしょう。
④信用情報を傷つけない
ファクタリングのメリットとして、信用情報を傷つけないことが挙げられます。
借入れで資金を調達するときには、その申し込みの情報が信用情報機関に登録されます。
もしもお金を借りた後で滞納などがあったときなども、事故情報として登録されるため、信用情報に影響することになるでしょう。
しかしファクタリングは融資を受けて資金調達する方法ではないため、信用情報に影響はありません。
申し込んだ履歴も利用歴なども信用情報機関で保管されることはなく、信用情報に傷つけないことがメリットです。
⑤担保・保証人は不要
ファクタリングのメリットとして、担保や保証人は不要であることが挙げられます。
中小企業が銀行などから融資を受けて資金を調達する場合には、不動産を担保として差し入れることや、代表者が保証人になることを求められがちです。
しかしファクタリングは融資を受ける方法ではなく、売掛債権の売買による資金調達のため担保や保証人は必要なく、要求されることもありません。
⑥未回収リスクを負わない
ファクタリングのメリットとして、売掛金の未回収リスクを負わないことが挙げられます。
一般的な売掛債権の売買契約であれば、売掛先が倒産し売掛金未回収となった責任を利用者が負うことはありません。
債権をファクタリング会社に譲渡すると同時に、未回収リスクも移転されるからです。
そのため万一売掛先が倒産してもその弁済負担は利用者が負うことなく、未回収リスクを回避できることがメリットといえます。
ファクタリングのデメリット
メリットが多い資金調達の仕組みを活用したファクタリングですが、次の3つのデメリットは留意した上で利用を検討しましょう。
- 銀行融資よりコストがかかる
- 売掛先に知られるリスクがある
- 調達額が売掛債権額に留まる
それぞれ説明していきます。
①銀行融資よりコストがかかる
ファクタリングのデメリットとして、銀行融資よりもコストがかかることが挙げられます。
銀行から融資を受けた後は、設定された金利に従って「利息」を支払うことが必要です。
ファクタリングでもファクタリング会社に対して「手数料」を支払うことが必要ですが、銀行融資の利息よりもファクタリング手数料はコストが高めといえます。
②売掛先に知られるリスクがある
ファクタリングのデメリットとして、売掛先にファクタリング利用を知られるリスクがあることが挙げられます。
3社間ファクタリングを利用する場合、売掛先に対する通知や承諾を得ることが必要となるため、売掛先に知られることを避けることはできません。
しかし2社間ファクタリングでも、「債権譲渡登記」が必要な場合には、売掛先に知られるリスクが発生します。
債権譲渡登記は、誰が債権の保有者か証明するために行われる登記制度ですが、登記情報のため誰でも閲覧可能です。
また、登記にかかる費用は利用者が負担することになるため、余計なコストがかかることも留意しておく必要があるといえるでしょう。
売掛先にファクタリング利用を知られることで、資金繰りがうまくいっていない会社であると不安を抱かれる可能性があり、その後の取引などに影響を及ぼす可能性があります。
そのため2社間ファクタリングでも、債権譲渡登記を必須とせず、未登記や留保による対応が可能な業者選びが重要です。
③調達額が売掛債権額に留まる
ファクタリングのデメリットとして、資金調達できる金額が売掛債権額に留まることが挙げられます。
銀行融資の場合、借入可能となる金額は保有する資産を超える場合もありますが、ファクタリングは売掛金の売買による資金調達のため、調達額は売掛債権額に留まります。
ファクタリングの手数料
ファクタリングで資金調達するときには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらを利用する場合でもファクタリング会社に「手数料」を支払うことが必要です。
先にも述べたとおり、ファクタリング会社にとっては3社間ファクタリングのほうがリスクの低い取引となるため、その分手数料は抑えることができます。
そのため2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、手数料相場は次のように差があります。
- 2社間ファクタリング 10～20%
- 3社間ファクタリング 1～9%
そのためできるだけコストを抑えたいのなら、3社間ファクタリングのほうがおススメです。
中小企業のほとんどが2社間ファクタリングを選んでいますが、なんでも相談できる長年付き合いのある売掛先との取引がある場合などは、3社間ファクタリングのほうがよいといえます。
ファクタリングの必要書類
ファクタリングを利用するときには、ファクタリング会社から求められる必要書類を事前に準備しておくとスムーズです。
ただしファクタリングで必要になる書類は、審査段階と契約段階で異なります。
そこで、ファクタリングを利用するときの次の2つのタイミングで必要になる書類を確認しておきましょう。
- ファクタリング審査の必要書類
- ファクタリング契約の必要書類
それぞれの必要書類について説明します。
ファクタリング審査の必要書類
ファクタリング会社に審査を申し込むときには、指定された必要書類を準備することが必要です。
まずは保有する売掛債権をどのくらいの金額で買い取ってもらえるか、見積もりを依頼することになりますが、その際に提出する書類はファクタリング会社によるものの次の4つといえます。
- 代表者の本人確認書類（運転免許証など）
- 取引履歴の確認できる通帳の写し
- 請求書（その他見積書など）
- 決算書（個人事業主は確定申告書）2～3期分
ファクタリング契約の必要書類
ファクタリング会社に審査を申し込み、提示された見積もりの内容で納得できれば、ファクタリング契約を結ぶことになります。
その際に必要となる書類は、ファクタリング会社や売却する売掛債権の内容などによって異なるものの、次の5つです。
- 法人登記簿謄本
- 印鑑証明書
- 基本契約書
- 納税証明書
- 発注書・納品書など
追加で書類の提出を求められることもあるため、できるだけ売掛債権の存在を証明できる書類など多く準備しておくと安心です。
ファクタリングの注意点
中小企業に周知されるようになったファクタリングですが、資金を調達するまでの仕組みが中小企業のニーズに合致していることが注目されている理由といえます。
ただしファクタリングを利用するときには、次の2つの注意点を押さえておくことが重要です。
- 違法業者か見極めが重要
- 買取可能額の確認が必要
それぞれの注意点を説明します。
違法業者か見極めが重要
正規のファクタリング取引は違法ではなく、その根拠として次の3つの法律が関係すると考えられます。
- 民法第555条（売買）
- 民法第466条（債権の譲渡性）
- 民法第467条（債権の譲渡の対抗要件）
ファクタリング会社と結ぶ契約は、お金を借りる融資契約ではなく、売掛債権の売買契約です。
売掛債権を売買する契約を結ぶのなら、ファクタリング会社が貸金業登録をする必要もなく、新規参入しやすい業界であるためファクタリングサービスを提供する業者も増えてきたといえます。
ファクタリング会社が増えて競争が激化すれば、利用者にとってはよい条件が提示されやすくなることはメリットといえるものの、新規参入しやすく悪徳業者が横行しやすい環境にあるため信頼できる業者か見極めが重要です。
特に次の2つをサービスとして提供する業者は違法な悪徳業者であると考えられるため、契約しないようにしてください。
- 偽装ファクタリング
- 給与ファクタリング
それぞれ解説していきます。
偽装ファクタリング
「偽装ファクタリング」とは、表向きはファクタリングを装いながら、借金の契約を結ばせようとする違法な取引です。
売掛債権を買い取るとみせかけて、実際には「債権譲渡契約（売買契約）」ではなく「金銭消費貸借契約」の契約書を交わそうとします。
また、契約書が「買戻請求権」や「召喚請求権」がある契約となっているにも関わらず、貸金業登録していない業者が契約締結に至ろうとするケースもありますが、相手はヤミ金融業者のため契約してはいけません。
給与ファクタリング
「給与ファクタリング」とは、勤務先から支払われる「給料」を「賃金債権」としてファクタリング会社が買い取り、給料日よりも前に現金化するサービスです。
事業者向けの一般的なファクタリングとは異なり、賃金債権を担保とした融資であるため、サービス提供業者は貸金業登録が必要になります。
しかし実際には、貸金業登録をしていないヤミ金融業者が取り扱うことが多く、金融庁も注意喚起しているサービスです。
そもそも会社勤務などの個人を対象としているため、事業者向けのサービスではなく、新しい仕組みのような喧伝はされていても消費者ローンと何も変わりません。
安易に利用してしまわなことと、事業者向けのファクタリングとは異なるものであることを理解しておくようにしましょう。
買取可能額の確認が必要
ファクタリングを利用するときには、ファクタリング会社側が設定している売掛債権の買い取り可能額を確認しましょう。
ファクタリング会社によるものの、買取を可能とする売掛債権の金額に下限や上限が設定されています。
仮に下限が300万円の場合、10万円単位の少額債権はそのファクタリング会社では買い取ってもらえないことになります。
また、上限が1,000万円であれば、数千万円や億単位の資金調達には至らないことを意味するため、売りたい売掛債権がファクタリング会社側の対応範囲か確認しておく必要があるといえます。
なお、ファクタリングでは売掛債権の全額買取が基本となるため、一部のみ買取といった場合には残りを担保とした融資とみなされます。
2社間ファクタリングにおいても、利用者が回収した売掛金をファクタリング会社に分割で払うことは融資とみなされるため認められません。
債権の一部の買取や売掛金の分割払いが可能であるのに、貸金業登録をしていない業者も悪質なヤミ金融業者であるため、間違って契約してしまわないようにしましょう。
こんな人にファクタリングはおすすめ
資金調達の方法としてまず思い浮かぶのは銀行融資などでしょう。
しかし資金調達の必要性やタイミング、目的によってはファクタリングの仕組みを活かした資金調達がおススメです。
特に次のようなケースの場合、ファクタリングによる資金調達が望ましいといえるでしょう。
- 急いでお金が必要
- 融資審査に通らない
- 借入れ以外で資金調達したい
- 資金繰りを改善させたい
それぞれ解説していきます。
急いでお金が必要
ファクタリングで資金調達するとよいのは、急いでお金が必要な方です。
2社間ファクタリングの場合、早ければ即日現金化が可能になるなど、その資金調達スピードのはやさがメリットといえます。
- 急なビジネス案件で仕入れ量を増やさなければならないとき
- 事業拡大や別案件で人件費・運転資金が必要になったとき
など、急いでお金が必要になるといえますが、このようなときでも2社間ファクタリングならすぐに資金調達できます。
融資審査に通らない
ファクタリングで資金調達するとよいのは、融資審査に通らない方です。
銀行融資以外でも、借入れの審査に通らないときにもファクタリングによる資金調達を選ぶとよいでしょう。
融資審査では、利用者の信用力を重視しますが、ファクタリングでは売掛先の信用力が重視されます。
そのため赤字決算や債務超過、税金を滞納していることなどを理由に融資審査が通らない場合でも、信用力の高い売掛先の債権を保有していればファクタリングで資金調達できる可能性は十分あります。
借入れ以外で資金調達したい
資金を調達する必要があるものの、今よりも借金は増やしたくないという場合にこそ、ファクタリングの仕組みを活かした資金調達がおススメです。
ファクタリングはお金を借りて資金を調達するのではなく、売掛債権を現金化する仕組みであり、借金は増えません。
資金繰りを改善させたい
ファクタリングを選ぶとよいのは、資金繰りを改善させたい方です。
売掛金を前倒しで現金化する資金調達の方法のため、資金繰りが悪化したときにこそ改善の対策として活用しましょう。
- 一時的に仕事量が減少したとき
- 過剰仕入れで在庫をかかえ過ぎたとき
- 新規事業をスタートさせたいとき
などでも、保有する売掛金を使った資金調達が可能となるため、資金繰り改善に役立ちます。
まとめ
ファクタリングの仕組みを理解し、うまく活用することには様々なメリットがあります。
しかし仕組みを正しく理解せず、間違った使い方をしてしまうと、資金繰り改善どころかより悪化する可能性も高いため注意してください。
銀行から融資を受けたくても審査に通らないときや、すぐにお金が必要なときなど、ファクタリングなら信用力の高い売掛金を使った資金調達が可能です。
審査のハードルも低く、手続にも手間がかからないため、できるだけ手短に資金を調達したいという場合にもよい方法といえます。
ただしファクタリングは売掛債権の売買契約であるため、調達できる金額はあくまでも売掛債権額の範囲に留まります。
もしも必要とする金額が売掛債権額の範囲におさまらないときには、銀行融資との併用なども必要となりますが、ファクタリングを利用しても信用情報に影響することはないため安心です。
債権譲渡登記を必須とするファクタリング会社に依頼してしまうと、銀行に登記情報を確認され、ファクタリング利用を知られることになるため、登記を必須としない業者選びも重要といえるでしょう。
