銀行系ファクタリングは、他のノンバンク系や独立系と違った特徴があります。
ファクタリングは銀行融資を受けにくい中小企業の資金調達方法として注目されていますが、どの系列の業者を頼ればよいかわかりにくいこともあるでしょう。
そこで、銀行系ファクタリングとはどのようなファクタリングサービスなのか、ノンバンク系や独立系との違いについて解説していきます。
目次
銀行系ファクタリングとは
「銀行系ファクタリング」とは、以下で運営し提供しているファクタリングサービスのことです。
- 銀行
- 銀行のグループ会社（銀行出資のファクタリング専門子会社など）
銀行には、大手メガバンク・地方銀行など種類がありますが、様々な銀行とそのグループ会社で提供するファクタリングサービスであり、「銀行」という部分から安心して利用できることが特徴といえます。
ファクタリングには銀行系以外にも、「ノンバンク系」と「独立系」があります。
ノンバンク系ファクタリングとは
「ノンバンク系ファクタリング」とは、消費者金融など貸金業者が提供するファクタリングサービスです。
同じ金融関連の会社でも、預金業務を行っていない金融会社が消費者金融など貸金業者であり、他にもカードローン会社・信販会社・クレジットカード会社なども含まれます。
貸金業を営む会社の提供するファクタリングサービスのため、「貸金業」登録をしているファクタリング会社により提供されます。
また、ファクタリング契約には次の2種類があります。
- 2社間ファクタリング 利用者とファクタリング会社で契約
- 3社間ファクタリング 利用者とファクタリング会社に加え売掛先とも契約
ノンバンク系ファクタリングは主に上記の「3社間ファクタリング」が主流となっており、売掛先に対する通知や承諾を必要とするため、一定の時間や手間がかかってしまいます。
2社間ファクタリングも取り扱いがあるものの、債権譲渡登記など求められることが多いため、個人事業主は契約できないことがほとんどです。
その上手間や時間もかかり、別途費用も発生することは留意しておきましょう。
| 「債権譲渡登記」とは、法人の金銭債権譲渡などについて、簡便に債務者以外の第三者に対し対抗要件を備えるための登記制度です。 |
ただし銀行系ファクタリング同様に、大手グループ会社が提供するファクタリングサービスのため、同じく安心して利用できることがメリットといえます。
独立系ファクタリングとは
「独立系ファクタリング」とは、銀行やノンバンクなどグループ企業に属さず独自でファクタリング業を営むファクタリング会社のサービスです。
銀行でも貸金業者でもなく、ファクタリング業を独立・専門で営むファクタリング会社が提供します。
そのため独立系のファクタリング会社は、銀行や貸金業として登録する必要はありません。
ただ、ファクタリング業界については、十分な法整備がされていないのが現状であるため、怪しい業者と契約したくないという場合には銀行系やノンバンク系のほうが安心です。
日本でファクタリングが普及したのは近年ですが、貸金業界でヤミ金融業者が野放し状態になりにくくなったこともファクタリング業界で悪徳業者が横行しやすくなった理由といえます。
怪しい業者や悪徳業者は摘発や逮捕されるようになったため、正規の業者がほとんどではあるものの、独立系ファクタリングで契約するときには信頼できるファクタリング会社か見極めが重要になるといえます。
独立系ファクタリングの場合、中小企業が利用しやすい「2社間ファクタリング」がメインのため、早ければ即日現金化などスピーディな資金調達が期待できます。
審査も柔軟に対応してもらえることや、売掛先の信用力を重視して買取可否や買取金額を判断するため、赤字決算や債務超過でも利用できることが大きなメリットといえます。
銀行系ファクタリングのメリット
銀行やそのグループ会社から提供される銀行系ファクタリングは、信頼度の高さや安心感を得ることができるのは大きなメリットです。
さらに銀行系ファクタリングには、他にも次の3つのメリットがあります。
- 信頼性が高く安心して利用できる
- 手数料が安い
- ファクタリングサービスの種類が多い
それぞれどのようなメリットか説明します。
①信頼性が高く安心して利用できる
銀行系ファクタリングのメリットとして、信頼性が高く安心して利用できることが挙げられます。
運営するのは銀行やそのグループ会社のため、悪徳業者などに騙される心配はありません。
ファクタリング業を営むとき、登録制度や免許制度、届出など必要ないため悪質業者が横行しやすい環境となっています。
そのため悪徳業者に騙されないためにも信頼できるファクタリング会社の見極めは重要といえますが、銀行系ファクタリングなら業者選びに不安はないといえるでしょう。
②手数料が安い
銀行系ファクタリングは手数料が安いこともメリットとして挙げられます。
運営母体の大きさや資金力が十分であるのは、「銀行」という預金業務も扱うからこそのメリットであり、低コストによるサービス提供を可能としています。
ファクタリングで資金調達するとき、もっとも気になるのは手数料であり、高い手数料では十分な調達につながらない可能性があります。
しかし銀行系ファクタリングならその心配はありません。
③ファクタリングサービスの種類が多い
銀行系ファクタリングは提供するファクタリングサービスの種類が多いこともメリットです。
買取ファクタリング以外に、国際ファクタリングや保証ファクタリングなど、銀行でなければ提供しにくいサービスにも対応しています。
国際ファクタリングとは、貿易関係など海外企業との取引において売掛債権回収をサポートするファクタリングです。
保証ファクタリングは、売掛先倒産リスクに備えて保証を受けることができるサービスであり、未回収リスク回避に使えます。
他にも一括ファクタリングなども対応するなど、いろいろなファクタリングを利用できることがメリットです。
銀行系ファクタリングのデメリット
安心してファクタリングを利用したいときには、銀行系ファクタリングはおススメですが、メリットだけでなく次の5つのデメリットには留意しておくことが必要です。
- 審査が厳しい
- 現金化まで時間がかかる
- 3社間ファクタリングのみの扱い
- ノンリコース契約になりやすい
- 融資が受けにくくなる
それぞれのデメリットについて説明していきます。
①審査が厳しい
銀行系ファクタリングのデメリットとして、審査が厳しいことが挙げられます。
メリットにある手数料の安さは、審査にかける時間が長く、基準が厳しいことも関係しています。
②現金化まで時間がかかる
銀行系ファクタリングのデメリットとして、売掛金の現金化まで時間がかかることも挙げられます。
先に述べたとおり厳しい審査で時間もかかるため、その分、現金化まで遅れてしまいます。
早くても1週間程度はかかるため、即日現金化などスピーディな対応は期待できません。
③3社間ファクタリングのみの扱い
銀行系ファクタリングは、3社間ファクタリングのみの扱いであることもデメリットです。
利用者とファクタリング会社だけで完結できる2社間ファクタリングであれば、手続がスムーズで即日現金化も可能ですが、売掛先に対する債権譲渡通知や承諾を得るといった流れで手間や時間がかかります。
また、売掛先にファクタリング利用を知られれば、経済面で悪化している企業と関係性や取引を懸念されるリスクも発生します。
④ノンリコース契約になりやすい
銀行系ファクタリングは、償還請求権のあるノンリコース契約になりやすいこともデメリットです。
| 「償還請求権」とは、金銭債権など債務者から支払いがない債務不履行の状況において、金銭債権をさかのぼり直接請求できる権利で「リコース」という場合もあります。 |
ファクタリング利用後に売掛先が倒産し、売掛金を回収できなくなったときには利用者がその支払い義務を負います。
なお、ノンリコース契約は債権の売却ではなく担保とした融資とみなされるため、銀行や貸金業者でなければ取り扱うことはできません。
⑤融資が受けにくくなる
銀行系ファクタリングのデメリットとして、融資が受けにくくなることが挙げられます。
ファクタリングを利用した銀行やそのグループ会社では、ファクタリングを利用したという情報が共有されることになるため、利用頻度によっては資金繰りが悪化していると判断されてしまい、グループ銀行から融資を受けにくくなると考えられるでしょう。
そのため銀行から融資を受けることを検討しているときには、銀行系ファクタリングの利用はその後の借入れに支障をきたすと留意しておく必要があります。
銀行系とその他ファクタリングの違い
銀行系ファクタリングには、メリットもあればデメリットもありますが、その他ノンバンク系や独立系と呼ばれるファクタリングとは次の7つの違いがあります。
- 審査の厳しさ
- 現金化までのスピード
- 手数料の高さ
- 回収責任の有無
- 利用できるファクタリングの種類
- 買取可能額の範囲
- 個人事業主の利用可否
それぞれの違いについて説明していきます。
①審査の厳しさ
ノンバンク系ファクタリングの場合、銀行系ほどの審査の厳しさはないものの、独立系よりは厳しくなります。
金銭の貸し付けなどがメインの貸金業者の場合、利用者の信用情報なども注視することになるため、審査のハードルは低いとは言えません。
そのため経営状況や財務状況に不安がある場合には、よほど売掛先の信用力が高くなければ、ノンバンク系でのファクタリング利用は断られてしまう可能性があります。
対して独立系ファクタリングの場合には、売掛先の信用力を重視した審査を行うため、難易度は低めです。
経営状況や財務状態が悪化しているときや、赤字決算・税金滞納・債務超過という状況においても、信用力の高い売掛先の債権があれば利用できる可能性は高いといえます。
②現金化までのスピード
ノンバンク系ファクタリングの場合、銀行系ファクタリングの現金化でかかる1〜3週間程度という長さは必要ないものの、独立系ファクタリングほどのスピードはありません。
しかし独立系ファクタリングの場合には、最短即日など現金化までのスピードは断トツで早いといえます。
オンライン対応なども可能とする独立系ファクタリングが増えたことも、スピード感をもった手続の理由といえるでしょう。
そのため急いで売掛金を現金化したいといきには、銀行系やノンバンク系ではなく、独立系を選んだほうが安心です。
③手数料の高さ
ノンバンク系ファクタリングの手数料は、銀行系と独立系の中間といえる高さです。
審査にかける時間なども関係するといえますが、ノンバンク系でも資金力などでコストを抑えることができている場合には、手数料は安く設定されます。
独立系はスピード感を重視した対応となるため、審査に十分時間をかけることができません。
審査のハードルも低く、売掛先の信用力を重視した内容となるため、ときにはリスクの高い契約などにも対応することとなることから、手数料は銀行系やノンバンク系よりも高めに設定されます。
④回収責任の有無
銀行系ファクタリングやノンバンク系の場合、償還請求権ありのリコース契約でのファクタリング利用となります。
償還請求権ありの契約であれば、万一売掛先が倒産しても、その弁済義務は利用者が負うためファクタリング会社側のリスクを抑えることができます。
そのリスクの低さも手数料に反映されているといえますが、利用者側の立場になれば売掛先の倒産の責任を負うことになります。
そのため万一のことを考えた場合、安心して利用できるのは償還請求権なしのノンリコース契約でファクタリングを利用できる独立系といえるでしょう。
⑤利用できるファクタリングの種類
銀行系ファクタリングは、提供しているファクタリングサービスの種類が多いことが特徴です。
ただ、契約においては3社間ファクタリングが基本となり、ノンバンク系でも3社間ファクタリングに限定していることもあり、2社間ファクタリングが可能であっても債権譲渡登記を求められます。
対する独立系の場合には2社間ファクタリングを主流としている業者がほとんどであり、債権譲渡登記についても留保で対応するケースもあります。
⑥買取可能額の範囲
銀行系ファクタリングの場合、資金力が十分あるため買取可能とする債権も高額であることが特徴です。
ノンバンク系でも高額債権を買い取っているケースが多く見られます。
しかし注意したいのは、買取可能とする債権に下限が設けられていることです。
少額債権には対応しておらず、特に銀行系ファクタリングは億単位など大手企業を対象としたサービスの提供がほとんどです。
中小企業や個人事業主の場合、10万円単位や100万円単位の少額債権を売却したくても、銀行系は利用できないといえます。
しかし独立系ファクタリングなら、少額債権にも積極的に買い取りを行っているケースが多いといえるでしょう。
⑦個人事業主の利用可否
銀行系ファクタリングの場合、取引の相手は大手企業を想定しており、当然個人事業主は利用を断られます。
ノンバンク系ファクタリングも同様に、個人事業主は利用できないことがほとんどでしょう。
銀行系とノンバンク系は買い取り可能とする債権の額や、債権譲渡登記の必要性などで、個人事業主を対象としていないことは明確です。
対する独立系ファクタリングであれば、業者によるものの個人事業主の利用も可能としています。
独立系の大手ファクタリング会社がおすすめ
銀行系ファクタリングのメリット・デメリット、ノンバンク系と独立系との違いを理解した上で、中小企業はどの系列のファクタリングサービスを利用するべきか決めましょう。
銀行系ファクタリング・ノンバンク系ファクタリング・独立系ファクタリングのうち、中小企業にオススメなのは独立系ファクタリングです。
その理由として、次の6つが挙げられます。
- 審査が緩い
- 最短即日の資金調達が可能
- 2社間／3社間ファクタリングが選べる
- 回収責任を負わない
- 少額債権も利用可能
- 自由度が高く対応が柔軟
それぞれどのような理由か説明します。
審査が緩い
中小企業に独立系ファクタリングがおススメできる理由として、審査が柔軟であることが挙げられます。
利用者の信用力を重視しないため、信用情報が悪化している場合でも審査に通る可能性は十分あるといえるでしょう。
また、売掛先の信用力に何らかの問題があれば、銀行系ファクタリングでは買取不可と判断されるのに対し、独立系ファクタリングなら条件次第で買取可能になる場合もあります。
最短即日の資金調達が可能
独立系ファクタリングの場合、2社間ファクタリングがメインであることや、オンライン対応も可能であることなどで妻帯即日の資金調達が可能です。
中小企業の特性として、余裕資金を十分持っているわけではない状況で、厳しい資金繰りを毎月クリアしているといえます。
そのため急にまとまった資金が必要になることも少なくないですが、独立系ファクタリングなら急な資金ニーズにも素早く対応できます。
ただしファクタリング会社や買取条件によっては、必ずしも即日現金化が可能になるわけではないため、あくまでも最短で即日であると認識しておきましょう。
2社間／3社間ファクタリングが選べる
独立系ファクタリングの場合、2社間ファクタリングが主流ではあるものの、3社間ファクタリングにも対応しています。
そのため2社間と3社間のどちらか迷っているときには、独立系ファクタリングがおススメです。
銀行系ファクタリングのように3社間ファクタリング一択でないことは、利用しやすさの1つといえるでしょう。
回収責任を負わない
独立系ファクタリング会社では、ファクタリング利用後に売掛先が倒産し、売掛金が回収できなくなってもその責任を利用者が負うわけではありません。
銀行系やノンバンク系のように、リコース契約によるファクタリングではないため、回収責任を負わないことは中小企業にとって利用しやすい理由といえます。
もしもファクタリング後に売掛先が倒産してしまったら…といった不安を抱えながら資金調達するよりも、安心して利用できます。
少額債権も利用可能
独立系ファクタリングは、銀行系やノンバンク系と違って少額債権も利用できるため、中小企業や個人事業主には利用しやすいファクタリングといえます。
銀行系やノンバンク系の場合、買取可能とする債権に下限を設定しているため、中小企業や個人事業主が保有する債権では利用できないことがあります。
しかし独立系ファクタリングの中には、10万円単位の少額債権でも買取可能とするケースもあるため、少ない金額からお試しで利用することも可能です。
ファクタリングは利用してみたいけれど、どのようなサービスかまずは試してみたいというときにでも、独立系ファクタリングなら安心して利用できます。
自由度が高く対応が柔軟
独立系ファクタリングの場合、自由度が高く対応が柔軟であることも、中小企業や個人事業主が利用しやすい理由です。
銀行系ファクタリングやノンバンク系と比べると、独立系ファクタリングは事業規模も小さいことが多いといえます。
しかしファクタリング業に特化したサービス提供で、中小企業や個人事業主が抱える資金面の悩みや苦労を最も理解しているファクタリング会社ともいえるでしょう。
立場が近い相手だからこそ、わかる苦労も多いため、親身に対応してくれるのも独立系ファクタリング会社の特徴です。
また、審査でも独自の基準を設けていることから、銀行系やノンバンク系にはない自由度の高さと柔軟な対応が可能になっています。
さらに独立系ファクタリングの場合、ファクタリングサービスの提供以外にも、コンサルティング業務を行っているケースも増えつつあります。
資金繰りや資金調達に関するコンサルティングにより、ときにはファクタリング以外の資金調達方法を提案することや、必要となる士業など専門家のパイプ役となってサービスを提供します。
元銀行員などのスタッフが在籍しているケースもあり、資金調達を専門とするコンサルタントに相談することやアドバイスを受けることもできるのは、独立系ファクタリングならではといえるでしょう。
最適な資金調達方法やその後の資金繰り改善など、先を見据えたサポートとサービスを利用したいなら、独立系ファクタリングが安心です。
まとめ
銀行系ファクタリングは、運営母体が銀行やそのグループ企業であるという安心さが一番のメリットです。
また、高額の債権の取扱いがメインとなっているため、多額の資金をファクタリングで調達したいときには銀行系ファクタリングがよいでしょう。
ただ、銀行系ファクタリングは大手企業の利用を想定したサービス提供をしているため、中小企業は対象外となっています。
ノンバンク系であれば利用できますが、償還請求権ありのリコース契約となるため、万一売掛先が倒産したときには弁済義務を負うことは留意しておく必要があるでしょう。
独立系ファクタリングなら、財務状況など悪化していても利用でき、早ければ最短即日の現金化が可能です。
審査のハードルが低いことや時間がかからないこと、必要書類の少なさからも中小企業や個人事業主が利用しやすいファクタリングといえます。
ただし個人事業主の場合には、債権譲渡登記が必須でないファクタリング会社や、保有する債権が買取可能額の範囲におさまっているか確認が必要です。
規模の小さな企業や事業者、地域の事情なども把握しており、親身に対応してくれる信頼できる業者を選ぶと、より安心した資金調達が可能となるでしょう。
