商品売買などの売掛金の消滅時効とは？請求できなくなる時期を解説

商品売買などの売掛金にも、消滅時効はあります。

売上が上がり売掛金が増えても、代金が支払われないまま時間が経過すれば、いずれ消滅時効で請求権を失います。

そのため未回収の売掛金は、早期に請求することが必要です。

そこで、商品売買などの売掛金の消滅時効について、請求できなくなる時期を解説します。

商品売買などで発生する売掛金とは

売掛金とは、商品やサービスの販売・提供後、その場で代金を受け取らず、後日請求書を送り後で受け取る債権です。

商取引で発生する売掛金は、翌月や翌々月など、前もって決めた期日に支払われます。

商品売買などの売掛金が時効を迎えるタイミング

商品売買などの売掛金は、2020年4月1日以降に発生した債権であれば、以下のはやいほうのタイミングで消滅時効を迎えます。

債権者が権利を行使できることを知ったときから5年

客観的に権利を行使できるときから10年

ただし2020年3月31日までに発生した債権であれば、民法上の一般的な債権であれば10年とされていたものの、商事債権のため5年に短縮されます。

また、注意したいのは民法上、1～3年の短期で消滅する債権です。

以下の売掛金は、それぞれ決められた年数で時効消滅します。

1年で時効消滅する債権

• タクシーやトラックなどの運送料
• 旅館やホテルの宿泊費
• 料理店、飲食店の飲食料　など

2年で時効消滅する債権

• 弁護士など報酬債権
• 公証人の債権
• 生産者、卸売商人、小売商人の債権
• 請負業者や注文制作などの債権
• 下宿費用などの債権　など

3年で時効消滅する債権

• 診療産や調剤などの債権
• 工事の設計や施工、管理などの債権　など

時効期間のカウント方法

いつから時効の期間とするのかについても法律で定めがあり、初日はカウントしません。

売掛金の時効までの期間を数える時には、支払期日の翌日からカウントしましょう。

売掛金は回収せずに残したままにすると資金繰りにも影響します。

売買による取引が発生したときには、どこに対していくら売掛金が発生しており、いつ回収予定なのか適切な管理を行うことが必要です。