新日銀総裁が国内経済に与える影響とは

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本社営業マーケティング課の會田です。

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さて、今回は日本銀行総裁の交代に当たる経済の予想をお伝えさせていただきます。

黒田東彦氏が4月8日に任期切れを迎え、後任に植田和男氏が任命されました。

10年ぶりとなる日銀総裁の交代を控え、今後の経済予想について経済学者・ジャーナリストをはじめ、市場関係者から様々な意見・予想が飛び交っています。

その中の1部を抜粋してお届けさせていただきます。

今回の植田氏の任命は非常に稀なケースであったと言われています。

政府は、雨宮正佳副総裁に就任を打診しましたが、次期総裁最有力候補であった雨宮氏は総裁就任を固辞しました。

これまで長らく本命視され、事前の日本経済新聞報道で政府からの打診が報じられた雨宮正佳副総裁は

「今後の金融政策には新しい視点が必要」との考えから固辞したと伝えられています。

 

そこで2月10日、政府は日銀総裁に経済学者で元日銀審査委員の植田氏を起用する方針を固めました。

植田氏は日銀審議委員の経験があり、大規模緩和策の導入について理論面で支えてきた人物です。

起用決定後、植田氏は記者団に対して「現在の日本銀行の再作は適切である」と述べています。

また現在の金融政策運営について「適切であると考えている」と都内で記者団に語りました。

植田氏は「当面、金融緩和を続ける必要がある」としたうえで出口戦略については難しい認識を持っています。

２０００年８月の金融政策決定会において「デフレ懸念の払しょくが展望できる」として

９９年２月から続けたゼロ金利政策解除に、中原伸之委員（当時）とともに反対の立場を表明していた経緯より市場関係者からは

「政策の修正に向かう場合、慎重且つ緩やかに歩みを探るのでは」との声が聞かれます。

日銀新総裁就任で、今後の日本経済はどのような変遷を遂げるのでしょうか。

これまでの言動を鑑みると、当面大きな政策変更は行わない可能性が高いと考えられます。

日銀は現在、金利や物価の見通しを市場に対して明確に示すフォワードガイダンス手法を導入しており、植田氏の上述コメントから鑑みるに、

当面は現状の緩和策を継続する可能性が高いとの解釈になります。

植田氏は巨大な資産運用が経済に与える影響の大きさを理解していると言えます。

元日銀審査委員として柔軟に、物価・景気の現状把握と見通しに応じた適切な政策運営で国内景気の回復が期待できるのではないでしょうか。

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営業マーケティング課　會田