アメリカ大統領選挙による日本経済への影響

2020年のアメリカ大統領選挙は、現職の共和党トランプ大統領と、

民主党のバイデン氏による異例の接戦となりました。

 

すでに選挙結果により、バイデン氏が勝利を確実なものとしていますが、

これにより日本経済にはどのような影響があるのか考察してみます。

かについてバイデン氏が掲げている政策などをもとに短期的、長期的な目線で考えていく。

当初、短期的な目線ではバイデン氏が当選した場合、

日本経済にはマイナスの影響を及ぼすと予想されていました。

その理由はトランプ氏との税政策の違いにあります。

トランプ氏は任期中、すでに過去最大規模の減税を進め、

実際に「トランプ減税」として法人税が35%から21%まで引き下げられています。

しかしバイデン氏の政策では、法人税は28％に増税すること、

さらに富裕層に対するキャピタルゲイン課税も引き上げるとされています。

そのためバイデン氏が大統領になってしまうと、

増税政策によりアメリカ経済だけでなく日本経済にもマイナスの影響を与える可能性があると

考えられていたのです。

しかし蓋を開けてみれば、バイデン氏の勝利宣言と新型コロナウイルスワクチン開発への

期待が高まり、2020年11月10日の日経平均株価は29年ぶりに２万5千円の大台を突破しました。

直近の日経平均株価は大統領選挙後上昇し続けている状況ですが、

実態経済が反映されていないといった声もあるため、

下落する可能性にも注意しておいたほうがよいでしょう。

ここまでは短期的な目線で見た日本経済への影響ですが、

長期的な目線で考えたときにはバイデン氏が当選することで

日本にはプラスの影響になる可能性があるといえます。

その理由はトランプ氏が掲げる「アメリカ・ファースト」です。

自国中心主義のため、中国からの輸入には関税を高く課税するといった

貿易戦争を行うとともに、欧州や日本にも多国間交渉で2国間交渉を優先させるなど

自由貿易主義から距離を置くスタンスでした。

その一方でバイデン氏の場合は、自由貿易体制を復帰することや、

雇用回復を公約に掲げています。

 

製造業を7千億ドル投じて支援すること、1千万人規模の雇用を4年間で創出すること、

さらに環境問題への積極的な取り組みに国民皆保険制度＝オバマケアの拡充で

低所得者や高齢者の公的支援を拡大させるといった方針を示しています。

 

アメリカ国内の中間層の消費を回復させることや、

国際協調路線をとるといったバイデン氏の方針は、

日本の輸出業などを中心としてプラスの影響をもたらしてくれる

可能性が高いと考えられるでしょう。

 

どちらにしてもアメリカの大統領が変わることは大きな変革の序章に過ぎず、

今後もアメリカの動向に注目していきたいところといえます。

第三営業部　山下