創業融資とは、ビジネスを始めるときに金融機関からお金を借りることができる制度です。
会社設立や創業直後は、売上も不十分で十分に収入を得ることはできませんが、事業用資金が必要になるケースは色々あります。
事務所や店舗の備品や設備の購入資金や、当面の運転資金などが手元になく、事業を継続できなくなっては創業した意味がありません。
民間銀行の融資では審査に通りにくい創業期においても、日本政策金融公庫など政府系金融機関の創業融資なら、必要資金を借入れできる可能性はあります。
そこで、創業融資について、日本政策金融公庫の制度の種類や手続の流れを詳しく解説していきます。
目次
創業融資とは
「創業融資」とは、起業や開業するときに利用できる融資制度です。
事業に必要な資金を借りたいものの創業直後で収入が十分ではなく、実績不足で民間銀行の融資審査に通らないときでも申し込みできます。
新しく事業を始める方や、事業開始後の税務申告を2期終えていない方が申し込みできるため、スタートアップで資金調達の方法に悩んでいるのなら利用を検討するとよいでしょう。
創業融資の種類
日本政策金融公庫の創業融資は、以下のとおり申し込み可能な制度を複数設けています。
- 新規開業資金
- 生活衛生新企業育成資金
- 資本性ローン
それぞれ説明します。
新規開業資金
「新規開業資金」は、新しく事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方が対象の融資制度です。
| 利用対象者 |
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| 資金使途 |
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| 融資限度額 |
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| 返済期間 |
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| 利率（年） |
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詳しくは、「新規開業資金」を参考にしてください。
生活衛生新企業育成資金
「生活衛生新企業育成資金」は、生活衛生関係の事業を創業する方や、創業後おおむね7年以内の方が対象の融資制度です。
| 利用対象者 |
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| 振興計画認定組合の組合員の方 | 左記以外の方 | |
| 資金使途 |
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| 融資限度額 |
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| 返済期間 |
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設備資金 20年以内（内うち据置期間5年以内） |
| 利率（年） |
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詳しくは、「生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付）＜特例貸付＞」を参考にしてください。
資本性ローン
「資本性ローン」とは、新規事業や企業再建などに取り組む中小企業の財務体質強化を図るための資本性資金の貸し付け制度です。
| 利用対象者 |
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| 融資限度額 |
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| 利率（年） |
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| 返済期間 |
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| 担保・保証人等 |
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詳しくは、中小企業事業の「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」
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創業融資の手続の流れ
創業融資で必要な資金を借入れたいのなら、以下の流れで手続することが必要です。
- 相談
- 申し込み
- 面談
- 融資実行
- 返済
それぞれ説明します。
相談
日本政策金融公庫の創業融資を申しみたいなら、まずは申込手続などを以下の電話番号へ問い合わせましょう。
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事業資金相談ダイヤル 0120 － 154 － 505 ※ 音声ガイダンスが流れた後に「0」をプッシュ ※受付時間は平日9：00～19：00 |
申し込み
申し込みは24時間365日可能であるインターネット申込を利用します。
インターネット申込のために、以下の書類を電子データで準備しておきましょう。
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窓口は通常、法人は本店所在地、個人は創業予定地近隣の支店です。
本店所在地または創業予定地が遠方の場合、住まい近隣の支店に相談しましょう。
なお、創業計画書は、日本政策金融公庫の「各種書式ダウンロード」からダウンロードできます。
面談
相談・申し込み後は、資金の使い道や事業計画などについて、担当者との面談が行われます。
事業計画に関連する資料や、資産・負債の確認できる書類などを準備しておくことが必要です。
また、オンライン面談も対応しているため、遠方で出向くことが難しい場合などは相談してみるとよいでしょう。
融資実行
面談後に融資が決定すると、契約に必要な手続が案内されるため、その内容に従って手続しましょう。
契約手続が完了した後は、金融機関口座へ融資金が送金されます。
返済
融資実行後は、返済期日に遅れないようにお金を返すことが必要です。
返済は原則、月賦払いとなります。
なお、返済方法は、元金均等返済・元利均等返済・ステップ（段階）返済などがあるため、担当者にどの方法か確認しておきましょう。
創業融資のメリット
創業融資で事業資金を調達することには、以下の4つのメリットがあります。
- 実績がなくても申し込みできる
- 無担保・無保証の制度がある
- 民間銀行より融資実行まで早い
- 返済期間を長く設定できる
それぞれどのようなメリットか説明します。
実績がなくても申し込みできる
創業融資は、民間銀行の融資制度と異なり、創業前や創業後すぐで実績がなくても申し込みできます。
日本政策金融公庫は、民間銀行を補完することを目的に運営しているためです。
中小企業や小規模事業者の資金調達をサポートするために政府が出資・運営しているため、民間銀行が準備できないほどの金融資源を保有していることも理由といえます。
無担保・無保証の制度がある
創業融資は無担保・無保証の制度があるため、担保に差し入れる不動産がないときや、代表者の人的保証を避けたい場合でも安心です。
通常、中小企業などが民間銀行から融資を受けるときには、不動産を担保とすることや、代表者が連帯保証人になることを求められがちといえます。
担保や保証人に不安がある場合でも、申し込みできることは大きなメリットです。
民間銀行より融資実行まで早い
創業融資は、民間銀行よりも融資実行までの時間が短く、早いです。
日本政策金融公庫から融資を受けるときは、信用保証協会を経由しないため、手続にかかる工数が民間銀行よりも少ないといえます。
一般的な民間銀行からお金を借りると、申し込みから融資実行まで2か月から３か月程度かかるケースもあります。
日本政策金融公庫は1か月程度が目安であるため、できるだけ早く事業資金を調達したいときにはメリットがあるといえます。
返済期間を長く設定できる
創業融資は、返済期間を長く設定できることがメリットです。
返済期間が短いと、毎月返済する金額が大きくなるため、返済負担が重くなってしまいます。
しかし日本政策金融公庫の創業融資は、長期間で返済計画を立てることができるため、余裕持って返済できます。
ただし返済期間が長くなる分、利息を多く支払うことになり、返済総額を増やしてしまうことは留意しておきましょう。
創業融資のデメリット
創業融資で事業資金を調達することには色々なメリットがある反面、次のデメリットには注意が必要です。
- 繰り上げ返済はできない
- 審査落ちで原則6か月間再申し込みできない
それぞれのデメリットを説明します。
繰り上げ返済できない
創業融資は、繰り上げ返済できないことに注意してください。
国民生活事業の融資制度は繰り上げ返済が可能とされているのに対し、中小企業事業で融資を受けると繰り上げ返済はできません。
早期返済を計画している場合には、繰り上げ返済できないことがデメリットになる可能性はあります。
審査落ちで原則6か月間再申し込みできない
創業融資は、審査に落ちると原則6か月間は再度、申し込みができません。
創業初期でも審査に通りやすいことはメリットであるものの、落ちてしまう場合も当然あります。
落ちた場合には、6か月間待った後であれば再度申し込みできます。
まとめ
創業融資は、創業前や創業すぐで実績が不十分な場合でも事業資金が借入れできる可能性があります。
ただし申込者や事業状況、申し込む制度によって審査の難易度は異なります。
また、申し込み前に準備書類や計画に不備のないように、念入りに確認することが必要です。
単独で準備することに不安があるときは、PMGまで気軽にご相談ください。
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