「フリーキャッシュフロー」とは、会社の余剰資金のことです。
本業の稼ぎから設備投資などの支出を差し引いた余りであり、自由に使うことのできるお金であるため、フリーキャッシュフローは多いほうが会社経営も安定します。
経済の変動が進む中、どのような事態や状況にも対応できるようにフリーキャッシュフローを計算しておくと安心です。
そこで、フリーキャッシュフローについて、計算方法や
そもそも何を意味するのか、その計算方法や分析における注意点をわかりやすく解説していきます。
目次
フリーキャッシュフローとは
「フリーキャッシュフロー」とは、事業で得た資金のうち、自由に使うことができるお金です。
会社の経営状態の判断要素と言えば、従来までは貸借対照表や損益計算書の営業利益や当期利益を参考にすることがほとんどでした。
しかし手元のお金などを重視したキャッシュフロー経営を実施する企業が増えています。
本業で稼いだお金から、事業を維持・継続するための支出を差し引いて算出した余りともいえるため、「自由」を意味する「フリー」という言葉が使われています。
売上を上げたことで入ってくるお金と、仕入れや固定費など支払いで流出するお金の動きを知ることができる「キャッシュフロー計算書」を作成することで、フリーキャッシュフローも確認しやすくなります。
キャッシュフロー計算書とは
「キャッシュフロー計算書」とは、貸借対照表や損益計算書と合わせて財務三表と呼ばれる財務諸表の1つであり、お金の流出入をあらわす書類です。
上場企業では会計期間において作成が義務付けられている書類であり、「Cash Flow Statement」と表記されるため、「C/F」や「CF書」と略して呼ばれます。
「キャッシュ」とは、以下を指しています。
- 手許現金
- 要求払現金（当座預金・普通預金・通知預金など）
- 現金同等物（換金が容易で価値変動において僅少なリスクのみの短期投資）
キャッシュフロー計算書は、以下の3つのキャッシュフローで区分した上での表示となります。
- 営業活動によるキャッシュフロー
- 投資活動によるキャッシュフロー
- 財務活動によるキャッシュフロー
それぞれ説明します。
キャッシュフロー計算書とは？直接法と間接法の作成方法や違いを解説
営業活動によるキャッシュフロー
「営業活動によるキャッシュフロー」とは、営業活動で発生する現金の流出入をあらわすキャッシュフローです。
商品やサービスの販売など、事業活動で発生したキャッシュの流れといえます。
マイナスの場合、本業が赤字であることを意味するため、プラスであることが望ましいです。
新規事業をスタートしたばかりの時期や、規模拡大の段階などでは先行投資により支出が増え、一過性のマイナスをあらわすことはあります。
投資活動によるキャッシュフロー
「投資活動によるキャッシュフロー」とは、設備投資による現金の流出入をあらわすキャッシュフローです。
投資に対する意欲や積極性、事業拡張の傾向などを確認できます。
成長期や拡大期ではマイナスになりやすく、投入した資金の回収段階ではプラスをあらわしやすいといえます。
財務活動によるキャッシュフロー
「財務活動によるキャッシュフロー」とは、銀行融資や社債発行などの現金の流出入をあらわすキャッシュフローです。
融資を受けたときや借入金を返済したときに変動しますが、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローとのバランスや成長段階などを踏まえて分析しましょう。
フリーキャッシュフローの計算方法
フリーキャッシュフローを計算するときは、ビジネスで得たキャッシュから必要な出費を差し引きます。
そのため簡易的な計算式は以下のとおりです。
| フリーキャッシュフロー ＝ 営業キャッシュフロー － 投資キャッシュフロー |
ただしキャッシュフロー計算書では、投資活動によるキャッシュフローに他の投資額も含まれるため、事業維持の設備投資などの金額まで確認することはできません。
そのため以下の計算式により、より正確なフリーキャッシュフローを計算できます。
| フリーキャッシュフロー ＝ 営業キャッシュフロー － 投資キャッシュフローのうち事業維持の投資設備等 |
さらに詳しく表示すると、以下の計算式となります。
| フリーキャッシュフロー ＝ 税引後営業利益 ＋ 減価償却費等償却費 － 設備投資 － 正味運転資本増加額 |
ベースは営業利益と減価償却費であり、減価償却費は損益計算で費用計上されるもののキャッシュは流出しないため、加算します。
反対に設備投資と正味運転資本（売上債権＋棚卸資産－買入債務）は、当期に費用計上されないものの、キャッシュの支払いは生じるため差し引きます。
フリーキャッシュフローの使い道
フリーキャッシュフローは会社が自由に使えるお金ですが、「使い道」としては以下の3つが候補として考えられます。
- 借入金の返済
- 株主への分配
- 事業拡大・設備への投資
それぞれ説明します。
借入金の返済
フリーキャッシュフローは、借入金の返済資金に充てることで、財務体質を改善させやすくなります。
借入金の年間返済額をフリーキャッシュフローの範囲に抑えることで、負債を返しながら手持ち資金も増やせます。
株主への分配
フリーキャッシュフローは、株主へ利益を還元する意味で配当金として分配しましょう。
株式会社は、株主から払い込んでもらった資本をもとに事業を運営・展開していきます。
そのため利益はリターンを期待する株主に分配することも必要です。
事業拡大・設備への投資
フリーキャッシュフローは、新規事業や事業拡大への投資資金に使いましょう。
将来の成長戦略について、株主から得ることにより設備投資に充てることもできます。
フリーキャッシュフローによる判断基準
フリーキャッシュフローは多ければ多いほど、手元の資金に余裕がある状態と考えられるため、計算式の以下の結果があらわす意味を確認しておきましょう。
- プラスの場合
- マイナスの場合
それぞれ説明します。
プラスの場合
フリーキャッシュフローが「プラス」の場合、手元の余裕資金をいろいろな活動に使えることを示します。
銀行融資などで資金調達しなくても、機動的な投資活動ができるでしょう。
また、借入金の返済に充てれば自己資本比率を高め、財務の健全性の向上で企業評価が上がります。
マイナスの場合
フリーキャッシュフローが「マイナス」の場合、手元に資金がないことを示します。
そのため銀行融資を受けて資金を調達することや、資産を取り崩して事業を運営するしかない状態といえます。
なお、新規事業や事業拡大で設備投資にお金をかけたタイミングでは、一時的にマイナスになる場合もあるといえますが、将来プラスになれば問題ありません。
一過性のマイナスなのか、長く継続しているのか確認した上で、改善策など探ることが必要です。
フリーキャッシュフローの計算・分析における注意点
フリーキャッシュフローの計算や分析においては、以下の2つに注意しましょう。
- 単年で分析しない
- 積極投資でマイナスになりやすい
それぞれ説明します。
単年で分析しない
フリーキャッシュフローの計算や分析は、単年で行わないようにしましょう。
数年分を確認することや、数値のみではなく使い道も踏まえた上で、中長期の経営戦略における総合的な判断が必要です。
積極投資でマイナスになりやすい
フリーキャッシュフローの計算や分析においては、積極投資でマイナスになりやすいことは理解しておきましょう。
創業間もないタイミングなどで多額の資金を積極的に投資すれば、マイナスをあらわす場合もあります。
投資活動による増収効果は数年後などにあらわれることが多いため、一時的な大幅な赤字でも投資資金を回収し、黒字転換できれば問題ないと判断できます。
フリーキャッシュフローをプラスにする方法
フリーキャッシュフローをプラスにするには、投資額が営業キャッシュフローを上回らないための調整が必要です。
投資活動を見直し、投入したお金を利益に繋げることができる使途に充てているのか、見直しが必要といえます。
目先の利益にとらわれることなく、将来を見据えた中長期の投資計画を立てた上で、以下を実行することで最大化を期待しやすくなるでしょう。
- 経常利益を最大化する（金融収支前）
- 売掛金を早期回収する
- 節税対策を行う
- 設備投資を選別する
なお、フリーキャッシュフローが少なくなることを恐れて有意義な投資ができない場合も、結果としてキャッシュフローを悪化させる要因になりかねないため、収支のバランスを保つことが重要といえます。
まとめ
フリーキャッシュフローを計算しておくと、会社が自由に使えるお金をどのくらい保有しているのか知ることができます。
多ければ多いほど資金面に余裕があり、経営状態も良好であると判断できるため、フリーキャッシュフローのプラスを維持するための企業努力が必要です。
借入金の返済や事業拡大に向けた投資活動を積極的に行うためにも、経常利益の最大化や売掛金の早期回収などでフリーキャッシュフローを増やしていきましょう。
なお、資金繰りに悩んでいるときには、売掛金の早期回収が可能となるファクタリングもおすすめです。
ファクタリングを試してみたいけれど、どのような手法かよくわからない場合には、お気軽にPMGへご相談ください。
