資本コストとは、会社が資本を調達するときに支払うコストです。
たとえば株式・債券・銀行からの借入れなど、調達する手段によっても費用がかかりますが、このコストも含みます。
財務戦略と投資決定による経営戦略を立てていく上で、資本コストを理解することは欠かせないといえます。
そこで、資本コストについて、重要性や計算方法、引き下げるにはどうすればよいのかわかりやすく解説していきます。
目次
資本コストとは
「資本コスト」とは、企業が資本として資金調達するときに発生するコストです。
出資してくれた投資家や、お金を貸してくれた債権者に支払う費用であり、たとえば株主への配当や銀行への利子が該当します。
資本調達はほとんどの企業が1つの方法に限定せず複数の手段を併用しているため、発生するコストの種類も多岐に渡りますが、総称して資本コストと呼びます。
資本コストが高くなれば利益が相殺されるため、株価は下落してしまいます。
しかし資本コストを低く抑えることができれば、手元に利益を多く残すことができ、企業価値の向上に伴い株価も上昇します。
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資本コストの重要性
資本コストを意識することは、企業経営において重要なことです。
これは、上場企業の企業統治におけるガイドラインとして、参照すべき原則や指針を示した「コーポレートガバナンス・コード」にも記載されています。
資本コストが何か理解できないまま会社経営を続けたとしても、収益向上は見込めずに株主への配当も実現できなくなってしまうでしょう。
そのため資本コストを意識して利益を生み、株主の期待に応えることのできる企業価値向上が求められます。
また、株式会社東京証券取引の公表している「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」でも、資本コストや資本収益性を的確に把握することの重要性が記載されています。
資本コストの種類
資本コストは、大きく次の2種類に分けることができます。
- 負債コスト
- 株主資本コスト
それぞれの資本コストについて説明していきます。
負債コスト
「負債コスト」とは、銀行など金融機関から借りたときの支払利息などのコストです。
資本コストのうち、負債を増やして資金調達したことによるコストであり、他人資本コストとも呼ばれます。
社債や債券などを発行したことでかかる費用も負債コストに含まれるため、どの他人資本により資金を調達したかによって、負担は変わってきます。
株主資本コスト
「株主資本コスト」は、株主に出資してもらった資本に対するコストであり、たとえば配当金などが挙げられます。
株主は、配当金を目的に投資するため、会社も期待収益以上の配当を出せる経営を目指す必要があります。
出資した株主が、株価の値上がりによる売却益への期待と捉えておきましょう。
資本コストの計算方法
資本コストの計算するときには、以下の計算式を用います。
| WACC＝株主資本コスト×株主資本÷（株主資本＋負債）＋負債コスト（1－実効税率）×負債÷（株主資本＋負債） |
「WACC」とは「Weighted Average Cost of Capital」の頭文字の略称であり、「加重平均資本コスト」ともいいます。
事業価値を計算する割引率・指標として使いますが、WACC以上の利回りを上げれば負債コストと株主資本コストの2つをカバーできます。
その結果、株主や債権者を満足させることにつながると考えられるでしょう。
資本コストが上がる要因
資本コストは低い方が望ましいといわれていますが、高くなってしまう要因として、以下の2つが挙げられます。
- 組織が高リスクの構造
- 高金利の借入金
それぞれの要因について説明します。
組織が高リスクの構造
資本コストが上がる原因として、組織がリスクの高い構造になっていることが挙げられます。
組織の構造には色々な形態があるものの、事業リスクが高くコスト負担が大きい形態の場合、投資家は高リターンを求めるため配当金が増えます。
そのため投資家の売却益への期待値を下げることが資本コストの引き下げになると考えれば、事業リスクの低い組織構造へと見直すことが必要となるでしょう。
高金利の借入金
資本コストが上がる原因として、金融機関からの借入金の金利が高いか、会社に対する適用税率が低いことが挙げられます。
ただし金利を下げることや適用税率を上げることは一般的な方法とはいえないため、事業リスクを低減させる方法を検討しましょう。
資本コストを引き下げる方法
資本コストは、会社の規模・業種・設立年数などによって大きさは変わってきます。
そのため現状に合わせた費用負担の引き下げを検討することが必要といえますが、資本コストを下げるためには以下の2つを実践していきましょう。
- リスクの情報開示をする
- 低金利で融資を受ける
それぞれどのような方法か説明します。
リスクの情報開示をする
資本コストを引き下げるには、金融機関・株主・投資家などのステークホルダーに、財政状況・経営成績・経営方針などのリスク情報を開示しましょう。
リターンを求めて資金を投じる株主や投資家に、リスク情報を開示することで株価上昇への期待値を下げることができます。
投資の判断材料になれば、求められるリターンや配当が低くなり、資本コストを下げることにつながります。
金融機関についても、返済能力の高い優良企業に融資したいと考えるため、リスク情報を開示して安心してもらうことができれば、金利を下げてもらえる可能性もゼロではありません。
低金利で融資を受ける
資本コストを引き下げるために、銀行など金融機関から低金利で融資を受けましょう。
高い金利でお金を借りてしまうと、負担する利子も増えるため、資本コストが上がります。
そのため、新規の借入れの際にできる限り金利の低い金融機関を探すことや、固定金利と変動金利の選択を慎重に行うことなどが必要といえます。
資本コスト経営を実現する取り組み
資本コストを意識することは、会社経営においてとても大切なことです。
実際には、長期的に継続できる資本コスト経営実現に向けて、主に以下の4段階で取り組むことになります。
- 現状の把握・分析
- 改善計画の策定
- 計画の開示
- 計画の実行
それぞれの取り組み内容を説明していきます。
1.現状の把握・分析
資本コスト経営を実現するためには、まず資本コストの現状を把握し、上回るだけの収益性が見込めるか分析しましょう。
正確に把握した資本コストを上回る収益性が期待できないときは、何が問題なのか原因を特定することが必要です。
収益性だけでなく、成長性も客観的に判断するために、時系列による分析や競合他社と比較なども行います。
方法としては、WACCとROICの比較、株主資本コストとROEの比較などです。
事業またはプロジェクトごとのWACCやROICを算出することで、詳細な収益性を分析することができ、投資にかかるリスクとリターンを精査できます。
WACCは先にも説明したとおり、加重平均資本コストのことで、企業の資金調達コストの平均値を示しています。
| WACC＝株主資本コスト×株主資本÷（株主資本＋負債）＋負債コスト（1－実効税率）×負債÷（株主資本＋負債） |
ROIC（投資資本利益率）とは、企業が投資した資本から、どのくらいの収益を生み出すことができているか示す指標です。
| ROIC=NOPAT（税引き後営業利益）/投資された資本 |
企業がどのくらい効率的に資本を使っているかを判断する目安となります。
ROE（自己資本利益率）とは、自己資本利益率のことで、株主の出資額を元手に得た利益の数値です。
株主が提供した資本について、どのくらいの利益を生成しているか示す指標といえます。
| ROE=当期純利益/自己資本 |
企業の収益性と資本コストのバランスを示しており、投資家が会社の魅力を測る指標として使います。
優良企業のROEの目安は10％以上といわれていますが、高いほうが資本を効率的に運用できていると判断できます。
2.改善計画の策定
資本コスト経営を実現するためには、分析した結果に基づき何を優先して取り組むべきか、改善計画を策定しましょう。
収益性や成⻑性が必要⽔準まで到達していない場合や、評価を得ることができていない場合には、原因分析後に改善策を検討します。
たとえば事業ポートフォリオなども見直し、適切に経営資源を配分できているか再度確認しましょう。
収益性や成⻑性が⼀定⽔準を満たしているときや評価を得ることができている場合でも、投資者の期待を上回ることのできる収益性と成長性向上に向けた取り組みを検討してください。
3.計画の開示
資本コスト経営を実現するためには、作った改善計画を株主や投資家などのステークホルダーに開示しましょう。
分析結果と共に、具体的な取り組みや実施時期を株主・投資者へと伝えます。
決算説明資料または自社のホームページ内に記載するなどの方法で伝えることができます。
資本コストや株価を意識して経営を推進し、開示した内容に基づいてステークホルダーと積極的な対話を行っていきましょう。
株主や投資家からの求めがあれば、社外取締役も対話に参加することが望ましいともいえます。
4.計画の実行
資本コスト経営を実現するためには、開示した改善計画を実行していきます。
資本収益性を改善させる取り組みを意識しつつ経営を行いますが、株主や投資家への開示は一度きりではなく、フィードバックも踏まえて年1回以上は行いましょう。
これまでの取り組みの状況、目標達成への進捗状況などを示していきます。
また、開示内容に大きな変更があった場合は、速やかに更新してください。
まとめ
資本コストとは、企業が資金調達したときのコストの総称であり、負債コストと株式資本コストの2種類に分けることができます。
一般的には資本コストは低いほうが望ましいといわれるものの、業種・会社規模・事業リスクなどで適正な資本コストは異なると理解しておきましょう。
資本コストを軽減させたいのなら、まずは自社の資本コストの現状を把握し、分析・評価のもとで見直しなどが必要です。
収益性や成長性を持続できる取り組みを検討し、株主や投資家へ示すことも大切といえます。
まずは自社の資本コストを評価し、現在の戦略は適切なのか、分配に見直しは必要ないのか改めて検討してみましょう。
自社のみで分析や計画の策定などが難しいと感じたときには、資金の調達方法も含めて総合的に相談できるコンサルタントに相談することをおすすめします。
