法人口座とは？開設方法やメリット・金融機関の選び方をわかりやすく解説

法人口座とは、口座の名義人が個人ではなく、会社の商号である銀行口座です。

会社設立において必要となる口座ともいえますが、法人口座の開設によって得るメリットは少なくありません。

たとえば経営状況の把握がスムーズになることや、社会的信用が向上することなどにより、資金調達においても有利になると期待できます。

ただし法人口座を開設するときには、銀行で審査が行われるため、その基準なども事前に把握しておくと安心です。

そこで、法人口座の開設方法やメリット、どの金融機関で口座開設するべきなのか、その選び方をわかりやすく解説します。

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法人口座とは

「法人口座」とは、会社取引で使用する法人名義の銀行口座です。

会社経営において、法人口座の開設は義務化されているわけではなく、任意で開設します。

個人名義口座での取引も違法ではないのの、法人口座のない会社では融資を受けにくくなったり取引先として除外されたりする恐れもあるため、開設しておくと安心です。

法人口座を開設できる金融機関

法人口座を開設できる金融機関は、主に次の5つです。

1. 都市銀行
2. 地方銀行
3. 信用金庫
4. ネット銀行
5. ゆうちょ銀行

それぞれの金融機関について、法人口座開設におけるメリット・デメリットもあわせて解説します。

都市銀行

「都市銀行」とは、「メガバンク」とも呼ばれる民間銀行で、日本全国に支店があるだけでなく海外など多くの国や地域で幅広い金融サービスを提供しています。

規模が大きいことが特徴の金融機関であり、高額な融資を受けることや海外への振り込み対応など、企業間取引でもいろいろなメリットがあるといえます。

ただし主要な取引先は大企業であり、法人口座開設においても審査が厳しいことがデメリットです。

設立間もない零細・中小企業などの場合、法人口座開設に至らない可能性もあります。

手数料も他の民間銀行より高めであり、融資取引における審査の難易度も高いため、零細・中小企業では利用しにくいといえます。

メリット	会社の信用力があがる 高額な融資にも対応できる 全国に支店がある 海外への振り込みにも対応している
デメリット	法人口座開設の審査が厳しい 担当者が転勤する可能性があり、長期的な関係を築きにくい 口座維持手数料が比較的高い 融資取引には、一定の企業規模が求められる 銀行口座での振込手数料が高い場合がある

地方銀行

「地方銀行」とは、一定エリアの金融サービス提供に特化した金融機関であり、地域の経済発展や社会貢献を目的に、地方に根ざした事業を営んでいます。

そのため親和性が高く、中小企業などが取引しやすいことがメリットです。

担当者との距離も近く、融資相談などにも親身に対応してくれるケースが少なくありません。

ただし都市銀行よりも事業規模が小さく、高額融資などの審査では時間がかかります。

メリット	地域の事業者やコミュニティなど紹介してもらえることがある 地域における信用度が高い 都市銀行より親身に相談に応じてもらえる
デメリット	他の地方に移転すると使いにくい 高額融資における審査期間が長い

信用金庫

「信用金庫」とは、地域の方たちが会員となり、地域繁栄を図る非営利法人運営の金融機関です。

会員の出資による相互扶助・協同組織の地域の信用機関であり、地域事業者の相談にも親身に応じるなど、中小企業や個人事業者が取引しやすいといえます。

法人口座開設の審査も厳しくないため、地域で事業を営んでいるのなら申し込みやすいでしょう。

ただし信用金庫の会員になるためには、以下の要件を満たすことが必要です。

• 信用金庫管轄の営業地域に住所がある
• 事業所を所有している
• 従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者である

メリット	創業したばかりの企業でも親身に相談に応じてもらえる 都市銀行より法人口座を開設しやすい
デメリット	最寄りにある支店以外で口座開設できない 融資を受ける場合は会員になることが必要である 会員になるための一定要件を満たす必要がある

ネット銀行

「ネット銀行」とは、インターネットや電話など、通信手段による取引を主に行う民間銀行です。

店舗自体を設けていないケースや、設けていても数が少ないことが特徴といえます。

インターネット上で取引を完結させることができるため、実店舗を設けない分の人件費削減を実現させ、手数料などは安く抑えられています。

さらに24時間365日、インターネットで手続できることもメリットです。

利便性が高いことはメリットである一方、対面によるサポートは受けることはできません。

また、知名度や信用度も高いとはいえため、ネット銀行がメインバンクの場合、取引先から懸念される恐れがあります。

メリット	インターネット上で24時間365日取引できる 操作しやすい 手数料などが安めに設定されている 預金の金利が高めに設定されている 口座開設しやすい
デメリット	取引先からの信頼度が都市銀行や地方銀行などより低い 対面によるサポートを受けることができない

ゆうちょ銀行

「ゆうちょ銀行」とは、日本郵政グループの一員で、日本全国の郵便局が提供する金融機関です。

日本全国に支店があるため、利便性の高さが魅力といえます。

しかし1千300万円以上は預け入れできず、インターネットバンキングによる1日の送金限度額も5万円（追加設定で最大1千万円）などの規定に注意が必要です。

メリット	口座維持手数料は無料 無料で専用ATMから現金を引き出しできる 全国に支店があり振込口座として利用しやすい 法人税の電子納税に対応している
デメリット	無料のインターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」を使った1日あたりの送金限度額は5万円までである（追加設定で最大1千万円） 法人専用のインターネットバンキング「ゆうちょBizダイレクト」は利用料金が発生する 預入限度額が低めに設定されている

ネット銀行とネットバンキングの違い

法人口座を開設できる金融機関のうち、インターネット専業の銀行であるネット銀行と民間銀行のネットバンキングは、どちらもオンラインで利用します。

ただし「ネット銀行」は、店舗を持たない、または店舗があってもネット中心のネット専業銀行であり、主にインターネット上でサービスを提供します。

対する「ネットバンキング」は、都市銀行・地方銀行・信用金庫など民間銀行が提供するサービスの1つであり、銀行取引をオンラインで行えるサービスです。

スマートフォンやパソコンなどを使って、インターネット経由で残高や取引明細の確認、振込などの手続ができます。

また、ネット銀行は同行宛の振込手数料はかからないことが多いのに対し、民間銀行のネットバンキングでは振込先が同行や同一支店、または他行宛なのかによって変わってきます。

さらにネット銀行は24時間365日いつでも利用できるのに対し、民間銀行のネットバンキングは利用可能な時間帯の制限に注意が必要です。

法人口座開設の流れ

法人口座を開設するときの流れは、主に以下の4つです。

1. 金融機関の選択
2. 開設の申し込み
3. 審査・確認
4. 口座開設

それぞれ説明します。

1.金融機関の選択

法人口座を開設する場合、都市銀行尾・地方銀行・信用金庫・ネット銀行・ゆうちょ銀行のいずれかの金融機関を選びましょう。

選ぶ銀行によって、審査の厳しさや提供されるサービスなどは異なります。

信用力の高い銀行をメインに、利便性の高い銀行をサブとして、それぞれ法人口座を使い分けることもできます。

2.開設の申し込み

法人口座開設に向けて、金融機関に申し込みをするのなら、以下の2つを理解しておきましょう。

1. 必要書類
2. 申し込み方法

それぞれ説明します。

必要書類

法人口座開設に向けて金融機関に申し込みをするのなら、下記の必要書類の準備が必要です。

履歴事項全部証明書 銀行届出印 本人確認証 定款の写し（金融機関により異なる） 法人印鑑登録証明書（金融機関による異なる） 法人設立届出書（金融機関により異なる） 事業計画書 賃貸契約書または建物の謄本 主たる事業の許認可証

申し込み方法

法人口座開設を申し込む場合、銀行窓口へ出向くか、インターネット経由でWebサイトから手続する方法があります。

銀行窓口で法人口座開設の申し込みを行う場合、提出書類に不備または不足があれば、受け付けてもらえません。

事前に提出書類など確認しておきましょう。

Webサイトからの申し込みは、金融機関指定の申し込みフォームから必要事項を入力し、データ化した必要書類を提出する方法で手続します。

3.審査・確認

法人口座開設を申し込む場合、提出した書類などをもとに金融機関で審査が実施されます。

必要書類に不備がないかなどの確認以外にも、マネー・ローンダリングなどを防ぐための審査です。

都市銀行など信用力の高い銀行ほど、確認事項は多く審査も厳しいため、結果が出るまでの期間は長めといえます。

審査基準は公開されていないものの、以下6つには注意しておきましょう。

資本金 固定電話の有無 所在地による事業実態（レンタルオフィスやペーパーカンパニーでないかなど） 公式Webサイトの有無 顧客や取引先との契約書など 事業目的の明確さ

4.口座開設

法人口座開設の申し込みを行い、審査が無事に終了すると、法人口座が開設されます。

法人口座開設の申し込み・受け付けから、実際に開設されるまでにかかる日数は、金融機関によって異なるため、時間に余裕のある申し込みをおすすめします。

法人口座開設のメリット

法人口座を開設するメリットは、主に次の4つです。

1. キャッシュフローが明確化される
2. コストを削減できる
3. 社会的信用力が上がる
4. 資金調達額が高くなる

それぞれ説明します。

キャッシュフローが明確化される

法人口座を開設するメリットは、銀行を通して取引における支払いや入金などがあることにより、キャッシュフローが明確化されることです。

金融機関の取引履歴を見れば、会社のお金の流れを把握しやすくなります。

また、法人向けのインターネットバンキングの利用により、会計ソフトと連携させられるため、会計処理の負担を軽減できます。

コストを削減できる

法人口座を開設するメリットは、振込手数料などコストを削減できることです。

たとえば取引先の取引銀行の法人口座を開設しておくと、同銀行宛の振り込みとなります。

同銀行であれば、手数料が無料になったり安く設定されていたりなど優遇を受けられます。

利用頻度に応じて手数料が割り引かれるケースもあるため、事前に確認しておくとコスト削減につながりやすくなるでしょう。

社会的信用力が上がる

法人口座を開設するメリットとして、社会的信用力が上がることが挙げられます。

法人と個人は別人格であるため、金融機関で個人口座以外に法人口座を開設すれば、経営者と会社のお金を分けて管理していることをアピールできます。

銀行からの信用を得ることができるだけでなく、法人としての実態を取引先に確認してもらえるため、社会的な信用度の向上につながります。

資金調達額が高くなる

法人口座を開設するメリットは、融資を受けるときなどの資金調達額が高くなることが挙げられます。

個人口座よりも、法人口座による借入れのほうが限度額は高く設定されやすいといえます。

事業拡大などにより、まとまった資金が必要なときこそ、法人口座を開設しておくことで資金調達を有利に行うことができます。

法人口座を開設する金融機関の選び方

法人口座をどの金融機関で開設するべきか迷ったときは、以下の基準を参考に選ぶとよいでしょう。

1. ブランド力の高さ
2. 手数料の安さ
3. 取引頻度の高さ
4. ネットバンキングの利用しやすさ

それぞれ説明します。

ブランド力の高さ

法人口座を開設する金融機関を選ぶとき、目安としたいのはブランド力の高さです。

高額融資や取引先との安定取引を望む場合、社会的信用度の高い銀行を選ぶことが望ましいといえます。

地域によって、地方銀行の社会的信用度が高いこともあるため、都市銀行にこだわる必要もありません。

手数料の安さ

法人口座を開設する金融機関を選ぶとき、目安としたいのは手数料の安さです。

口座開設における費用や維持手数料など、取引における振込手数料など以外にもコストが発生します。

口座を維持する上でかかる手数料は月額制であることが多いため、固定費を削減するためにも手数料の安さには注目するべきです。

ネット銀行であれば比較的安く抑えることができますが、対外的な信用力など踏まえた上で検討するか、サブの銀行口座として使う方法など利用しましょう。

取引頻度の高さ

法人口座を開設する金融機関を選ぶとき、目安としたいのは取引頻度の高さです。

日常の企業間取引はもちろんのこと、借入れなども視野にいれているのなら、審査に通りやすい金融機関のほうが安心といえます。

ただし融資希望額が高額な場合は、審査の通りやすさだけで選んでしまうと調達額に不足が生じる可能性があります。

たとえば、ネット銀行は創業まもない法人でも融資が受けやすい傾向にあるのに対し、融資額は低めです。

地方銀行や信用金庫は、創業したばかりの中小企業が融資を受けることは厳しいものの、取引実績を積み重ねれば融資相談にも親身に対応してくれます。

それぞれの銀行の特徴や取引する頻度なども踏まえて、法人口座を開設する金融機関を選ぶとよいでしょう。

ネットバンキングの利用しやすさ

法人口座を開設する金融機関を選ぶとき、目安としたいのはネットバンキングの利用しやすさです。

ネットバンキングでは、お金の入出金や残高照会、振り込みなどいろいろな手続をオンライン上で行うことができます。

そのため、ネットバンキングの仕組みやシステムが使いやすいものや、取引先が主要取引銀行にしている金融機関を選ぶとよいでしょう。

まとめ

法人口座を開設するときは、都市銀行・地方銀行・信用金庫・ネット銀行・ゆうちょ銀行から選ぶことになります。

中小企業が法人口座を開設しやすいのは、都市銀行以外の銀行といえますが、高額融資など希望する場合や信用度を重視するなら都市銀行や地方銀行が安心です。

地域によっては、地方銀行の知名度や信頼性が高いケースも少なくありません。

対外的な信用力を高めたいなら、地域ごとでブランド力の高い銀行を選ぶ方法も考えられす。

銀行のメリットやデメリット、特徴などを踏まえ、今後の取引で活用しやすい金融機関を選ぶことをおすすめします。