資金ショートとは、収支のバランスを崩したことで手元のお金がなくなり、支払いに充てる資金が不足する状態のことです。
材料仕入れの代金や家賃、借入金返済など、様々な支払いに充てるためのお金がなくなることを意味しています。
社外に対する支払いはもちろんのこと、従業員の給与など社内の支払いにも対応できなくなるため、資金繰りがショートする前にその原因や対策を把握しておくことが必要です。
そこで、予期できない自然災害などは致し方ない部分もありますが、資金繰りがショートする原因や、その後やるべきこと、対策をわかりやすく解説していきます。
目次
資金ショートとは
資金繰りがショートすることを「資金ショート」といい、手元のお金が不足し、様々な支払いができなくなった状態のことです。
買掛先に支払う仕入れ代金や従業員の給与などの支払いができなくなるため、仮に手形取引があれば不渡りを出すこととなり、倒産してしまいます。
資金ショートと混同されやすい言葉に「赤字」と「債務超過」がありますが、それぞれ以下のとおり意味が異なります。
| 赤字 | 売上から原価や経費を差し引いたときに損失が発生した状態 |
| 債務超過 | 負債総額が資産総額を上回った状態で、会社所有の資産をすべて売却しても負債を支払いきることができない状態 |
決算書がマイナスの状態でも、手元に資金があれば支払いはできます。
戦略立て直しで売上を伸ばし、黒字転換すれば特に問題はないといえるため、倒産リスクが高いのは赤字ではなく資金ショートです。
また、債務超過である場合でも、赤字と同様に手元に資金があれば支払いは継続できるため、すぐに会社が倒産するわけではありません。
会社が倒産するのは、赤字でも債務超過でもなく、資金ショートです。
手元の資金を枯渇させないように、決算書ではなく実際のキャッシュ・フローを把握し、適切に管理することが必要といえます。
資金ショートする原因
資金ショートは、赤字や債務超過の状態でのみ発生するわけではなく、たとえ黒字でも起こりうることです。
そのため資金ショートの原因として考えられるのは、主に次の6つといえるでしょう。
- 売上の減少
- 支出の増加
- 売掛金の未回収発生
- 支払いサイトの短期化
- 不測の事態の発生
- 資金管理の不足
それぞれ説明していきます。
売上の減少
資金ショートする原因として、売上が減少してしまったことにより、入金予定の売掛金が少なくなることが挙げられます。
売掛金が増え過ぎても資金繰りは悪化します。
しかし売上が減れば将来的に入金する予定のない状態となるため、資金ショートリスクを高めます。
先行きが不透明な中、経済や市場の変化で売上が急激に落ちることも十分に考えられます。
不測の事態に備え、日頃から手元のお金を残すことができるようにしておきましょう。
支出の増加
資金ショートする原因として、原材料の価格高騰や従業員の雇用などによる支出の増加が挙げられます。
支払いが増えれば、収支のバランスを崩さないためにも見合うだけの売上が必要です。
想定外の出費があった場合なども資金ショートするリスクが高まるため、設備投資または修繕があったときや、営業車両を購入したときなどは支払いが増えると認識しておきましょう。
リコールや損害賠償の発生や、訴訟などでお金が必要になるケースもあり、他にも大規模のビジネス受注における先行投資で、資金ショートしてしまう可能性もあります。
特に建設業界などで見られがちな現象といえるため、規模の大きな案件を受注するときには、手元の資金に余裕を持たせておくことが必要といえるでしょう。
売掛金の未回収
資金ショートする原因として、入金予定の売掛金や受取手形が回収できていないことが挙げられます。
入金予定の期日になっても取引先から代金が支払われなかった場合や、取引先の倒産で貸し倒れが発生したときには、資金ショートや連鎖倒産してしまうリスクが高くなります。
売掛金や受取手形の回収までの期間で、様々な経費の支払いが発生し続けます。
支払いは先、回収は後というサイトでキャッシュ・フローが流れることが多いため、支払いサイトが短く設定されていると資金繰りは悪化しやすくなるため注意してください。
支払いサイトの短期化
資金ショートする原因として、仕入れ代金などの支払いサイトの短期化が挙げられます。
当初、取引先との契約において設定していた支払いサイトが、諸事情により短く設定されてしまうと、資金繰りでは不利になります。
本来であれば、回収した売掛金を買掛金の支払いに充てることが理想です。
しかし売掛金の入金よりも買掛金の支払いが先に発生するため、資金繰りを悪化させず資金ショートを防ぐためには、入金を早めるか支払いを遅らせることが必要となります。
不測の事態の発生
資金ショートする原因として、不測の事態が起こってしまうことが挙げられます。
たとえば新型コロナウイルス感染症の拡大や、豪雨や地震などの自然災害、海外でのテロや戦争の発生などがその例です。
市場や経済状況が影響しやすい業界などは、想定していなかったトラブル発生や変化により、様々なダメージを受けることとなるでしょう。
常に平時が続くと安易にとらえず、万一の事態に備えて手元の資金を枯渇させない経営を意識することが必要です。
資金の管理不足
資金ショートする原因として、資金管理が十分にできていないことが挙げられます。
決算書の数値ばかりを注視し、売上や業績が伸びていると安心しきってしまったことで、手元の資金不足に気がつかず資金ショートする例です。
いつどのくらいの金額を支払いで準備する必要があるのか、取引先から入金される金額や日程はいつなのか、実際のお金の動きを常に把握・管理することが大切といえるでしょう。
資金ショート後の相談先
資金ショートしてしまったとき、事業を継続させるのか、それとも清算するか選択することが必要です。
継続するのであれば、入金を早めることや出金を遅らせること、経費や資産を見直すことなど対応が必要となるでしょう。
清算する場合、事業再生を目指す法的手続の会社更生法・民事再生法などを検討することになります。
どの方法が最適なのか選びたくても、資金ショートした状態で経営者単独での冷静な判断は困難ともいえるでしょう。
そのため状況を打開する適切なアドバイスを受けるためにも、次の専門家に相談してみることをおすすめします。
- 取引銀行
- 公的機関
- 顧問税理士
- 行政書士・中小企業診断士
- ファクタリング会社
それぞれ説明します。
取引銀行
資金ショートが銀行の借入金の返済が原因である場合には、取引銀行へ相談してみましょう。
支払い予定の組み直しなどの検討や、銀行からの目線による無駄について、アドバイスしてもらえる可能性もあります。
会社が倒産してしまうことを防ぐためにも、手形や小切手の支払いは優先させることが必要です。
半年に2度の不渡りが発生すれば、銀行取引停止となり、事実上の倒産とみなされます。
その点も踏まえた上で、取引銀行に借入金の返済に対するリスケジュールなど相談することが必要となるでしょう。
公的機関
取引のある銀行以外でも政府系金融機関では資金の相談の窓口が存在しています。
自身で抱え込まずに、以下のような機関に資金調達の相談をしてみると良いでしょう。
- 一般社団法人全国信用保証協会連合会
- 商工組合中央金庫
- 日本政策金融公庫
顧問税理士
資金ショートしたとき、顧問税理士にも相談しましょう。
決算書の数値をもとに現状を分析しつつ、資金繰り改善に向けた対応策を検討してもらえます。
会社経営を二人三脚で行い、毎月の会社の数字を把握している税理士だからこそ、最適な方法を見つけ出してもらいやすいといえるでしょう。
行政書士・中小企業診断士
資金ショートしたときには、書類作成を代行してもらっている行政書士や、経営課題に対する診断や助言をしてくれる中小企業診断士に相談してみましょう。
行政書士の場合、自治体の制度融資や相談先などを教えてもらえるケースもあります。
中小企業診断士は、高い専門性による経営診断や経営改善計画書の作成などを担当してもらえるため、今後の方向性についてアドバイスしてもらいやすいといえるでしょう。
ファクタリング会社
資金ショートしてしまった場合、銀行の融資担当者に相談すること以外にも、ファクタリング会社に相談してみましょう。
銀行融資はお金を借りて資金を調達する方法ですが、ファクタリングは売掛金を現金化して手元のお金を増やします。
そのためファクタリングなら、すでに融資審査に通らない状態でも、売掛先の信用力を重視した審査を行うため資金調達に活用しやすいでしょう。
資金ショート後の方向性を決める上でも資金は必要です。
資金調達コンサルティングも行うファクタリング会社に相談すると、より最適な資金調達方法を紹介してもらうことができるでしょう。
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資金ショートしそうな場合やるべきこと
資金ショートしないように注意していたとしても、想定していなかった事態が起こることや、外的な要因などで発生してしまう可能性があります。
そこで、資金ショートしそうな場合には以下の3つを検討してください。
- 支払い延長の申請
- 遊休資産の売却
- 手形割引を行う
- ファクタリングの活用
それぞれ説明します。
支払い延長の申請
資金ショートしそうな場合、保険料や税金などの支払いを先延ばしできないか、行政に相談しましょう。
納付が遅れれば、督促状が届き、最終的には財産を差し押さえられてしまいます。
そこで、前もって支払いが厳しい状態にあることを行政の担当者に伝え、分割や一時的に猶予してもらうこと手元の現金をある程度確保できます。
同様に銀行や取引先などの支払いの延長も交渉することが必要といえますが、行政出ない限り信頼されなくなり、その後の取引に何らかの影響が及ぶことは避けられないことは留意しておいてください。
遊休資産の売却
資金ショートしそうな場合、現在使用していない遊休資産などを売ってお金に換え、手元の資金を増やしましょう。
たとえば以下の遊休資産が現金化に活用しやすいといえます。
- 投資目的で購入した不動産
- 付き合いで購入したゴルフ会員権
- 現在は使用していない土地・建物
遊休資産を売却すれば、手元の現金を増やすだけでなく、固定資産税や管理費などのコスト削減にもつながります。
手形割引を行う
手形取引は売主が買主から受取手形を貰い、支払い期日に現金化するというものです。
しかし売主が期日前に手形を受け取りたい場合、支払い期日前に金融機関に持ち込むことで、手形割引を行い支払い期日より前に手形金額から割引料を差し引いた金額を受け取ることができます。
当初の支払い期日より前倒しで現金化する分、利息相当分や手数料が発生してしまい本来得ることができた利益より目減りしてしまうことは留意しておきましょう。
手形割引も中小企業の間で活用されている資金調達方法で、運転資金などに充てる企業も少なくありません。
ファクタリングの活用
資金ショートしそうな場合、ファクタリングも資金調達に有効活用しましょう。
ファクタリングとは、売掛金を売却して本来の期日よりも前倒しで資金化する資金調達の方法です。
ファクタリングには次の2種類があります。
| 2社間ファクタリング | ファクタリング会社と利用者の2者で契約するファクタリングであり、売掛先への通知や承諾を得る必要がない契約方法 |
| 3社間ファクタリング | ファクタリング会社と利用者、売掛先の3社で契約するファクタリングで、売掛先に債権の譲渡を通知し承諾を得ることが必要な契約方法 |
どちらのファクタリングも、借入れではないため負債を増やすとはありません。
ただ、取引のある売掛先とのその後の関係など気になる場合には、2社間ファクタリングを選ぶことで誰にも知られず売掛金を現金化できます。
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まとめ
資金ショートすると、支払いができなくなるため、会社が倒産してしまいます。
赤字経営や債務超過でも、手元の現金が枯渇しなければ資金ショートしません。
しかし売上が伸びて業績が好調だとしても、手元に支払いに充てるお金がなくなれば会社は倒産してしまいます。
手元に資金さえ残っていれば事業再起も検討できるといえますが、資金ショートすれば事業継続も難しくなります。
そのため資金ショートさせない会社経営が重要であり、枯渇する前に資金を調達したいときには、赤字決算や債務超過でも活用しやすいファクタリングの利用も検討して倒産を未然に防ぎましょう。
