事業再生で会社を立ち直らせるときにまず行うべきこととは？

会社が倒産という状況となったとき、赤字事業の見直しや不採算事業を切り捨てるといった改革で経営を安定させることを事業再生といいます。

経営が苦しくなった会社が取る法的な手法には、清算型である倒産手続の他、再建型といえる民事再生手続などがありますが事業再生も再建型の手続です。

民事再生では民事再生法に基づいて事業の安定を図っていきますが、事業再生ではどのように会社を立ち直らせていくのか、その方法をご説明します。

 

事業再生で会社が倒産することは回避できる

清算型といえる倒産手続では、会社が保有している資産などを換価した上で債権者に対し分配することになり、その後会社経営は続けることができません。

しかし事業再生は再建型の手続なので、収益性・市場性・競争力が見込める事業は残したまま、採算が取れないと判断される事業を縮小・改善させていくことで会社経営を続けることができます。

廃業や経営者交代などの必要なく、事業を安定させるために奮起することが可能であることが特徴です。

事業再生に必要なこと

事業再生では、資金繰りや過剰債務などを見直していくことが必要となり、資金が円滑に回るようにしなければなりません。

資金繰り改善により現金収入を黒字化させることが求められるため、仮に再生手続で負債がなくなった場合でも、手元の資金不足に陥らないような現金管理が必要です。

 

事業再生で会社に求められる条件

事業再生を行うとき、その見込みがあるのか判断する基準として、まず会社の負債がなくなれば再生ができるかが挙げられます。

いくら負債をなくしても、事業自体に市場でのニーズがなく、再生する社会的意義がなければ手続の意味がないからです。

これまで築いてきた信頼や需要、ブランド力などで今後も事業を継続することが望ましいと判断できるのなら、破産手続ではなく事業再生を検討するべきといえます。

債務を減少させ、収益から借入金を返済し、会社を立て直していくことを選ぶのなら高い収益性が見込めることも求められます。

すでに赤字になっているのなら、負債を減額させたとしても債務超過に陥ることも考えられるため、事業再生に失敗する可能性が高いからです。

そのような状況に陥らないためにも、事前に資金繰りや過剰債務を見直した上で、事業再生の計画を立てることが必要になります。

 

まずは現状把握と手続の選択が必要

新型コロナウイルス感染拡大の影響などで、厳しい状況に置かれている企業は少なくありませんが、もし事業再生を検討しているのならまずは現状確認により問題点を把握することを行いましょう。

その上で、どの再生方法を選ぶのか、今後どのように事業を再生させていくのか計画を立てることが必要です。