ファクタリングで資金調達することはメリットとデメリットどちらが大きい?


資金リスクを回避させるための保険的な要素として、さらに緊急的な資金需要に対応する方法として中小企業に注目されているファクタリング。

気になるのはファクタリングで資金調達することのメリットでしょう。

ファクタリングは売掛金を売却することで受け取りを前倒しできますが、活用する上での特徴や得する部分などしっかり理解しておけば、もっと早く活用すればよかったと後悔することはなくなります。

そこで、ファクタリングによりどのようなメリットやデメリットがあるのか、どちらのほうが大きいのか判断するために確認していきましょう。

 

売掛金という債権を活用した資金調達

繰り返しになりますが、ファクタリングは保有する売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に売って、入金予定の期日よりも前に現金化させる方法です。

売掛金(売掛債権)とは、商取引で商品やサービスを販売・提供したときに発生する、代金を請求・受領できる権利のことです。売掛債権には売掛金以外にも受取手形がありますが、ファクタリングでは売掛金を使います。

そのためファクタリングで資金を調達する場合には自社が債権者として、、発生しているけれどまだ回収できていない売掛金を保有していることが必要です。

 

売掛債権担保融資(ABL)よりメリットが高い?

ファクタリングと同様、売掛金を用いた資金調達の方法として挙げられるのが売掛債権担保融資(ABL)です。

不動産担保融資では不動産を担保として差し入れてお金を借りますが、売掛債権担保融資(ABL)では売掛金を担保にして融資を受けます。

取引先と継続した取引があり、一定の売掛金が常に発生し続けている場合には、まとまった金額の売掛金が常時存在することとなります。

このような場合、売掛金を担保として融資を受ける売掛債権担保融資(ABL)による資金調達が可能です。

売掛債権担保融資(ABL)による資金調達の流れ

売掛債権担保融資(ABL)で売掛金を担保にしてお金を借りるには、

  1. 取引先(売掛先企業)に売掛債権担保融資(ABL)を利用する旨の通知を行う
  2. 売掛先企業から売掛債権担保融資(ABL)を利用することの承諾を得る
  3. 債権譲渡登記を行う

という3種類の中からいずれかの手続きが必要です。

売掛債権担保融資(ABL)で資金調達することを売掛先企業に通知することや承諾を得ることは、わざわざ自社が資金不足の状態に陥っていることを知らせることになります。

その場合には債権譲渡登記を行うことで、売掛先企業に通知をすることも承諾を得ることもせず、売掛金を担保にお金を借りることができます。

ただし売掛金が担保として差し入れられていることを登記することになるので、その情報は誰でも閲覧可能となり、売掛先企業などに知られる可能性もゼロではなくなるデメリットも留意しておくべきでしょう。

ファクタリングと売掛債権担保融資(ABL)はどちらがお得?

先に述べたとおり、売掛債権担保融資(ABL)は継続した取引による売掛金(売掛債権)を複数保有しているなど、まとまった売掛金という債権の束が必要です。

しかしファクタリングの場合には、継続して発生する売掛金でなくても、スポット的に契約を結び売掛金を売却・現金化が可能である点にメリットがあります。

 

ファクタリングで資金調達するメリットとは?

ファクタリングのメリットとして挙げられるのは、売掛先企業から入金される予定の期日まで待つことなく、回収前に現金化させて手元のお金を増やせることです。

もし売掛先企業の資金繰りが悪化し、期日に代金が回収できなくなるリスクを回避し、前倒しで受け取っておけば安心です。

仮にファクタリング利用後に第三債務者である売掛先企業が倒産してしまい、本来の期日に売掛金の回収が不能となっても、その責任を負う必要もありません。この点が手形を売却し現金化させる手形割引との違いであり、貸倒リスクをファクタリング会社に移転できるというファクタリング最大のメリットの1つです。

もっとも注目したいのは資金調達までのはやさ

そして事業を営んでいれば、突発的にお金が必要になる場面が訪れることもあります。1か月や2か月先なら、売掛先企業から売掛金の回収が可能となるのに…という場合もあるでしょう。

売掛金が入金される前に、買掛金など会社経営で支払いに充てる資金が必要なら、銀行融資を頼ればよいと考える方もいるでしょう。ただしそれほど金額が大きくない場合には、ファクタリングを利用したほうが合理的です。

なぜならファクタリングは申し込みからお金が入金されるまでのスピードがはやく、ファクタリング会社によっては即日現金化による支払いも可能となります。

中小企業や個人事業主が資金調達しようと考えたとき、民間銀行・日本政策金融公庫・地方自治体・ノンバンクなどからお金を借りたりローンを組んだりしようとするでしょう。

銀行や公的機関から融資を受ける場合、複数の書類が必要な上に長い審査期間を経なければ融資は実行されません。

会計上、会社の財務状況などが悪化していれば、審査に通らず融資を受けることもできなくなる可能性もあるでしょう。

ノンバンクのビジネスローンであれば、即日融資が可能になるでしょうが、銀行融資などよりも金利が高いため返済など支払負担が重くなってしまいます。

ローンとファクタリングは比較してみると、ファクタリングの場合は手数料が発生する分、受け取る金額が割引されてしまう印象を受けてしまいます。ただしけっしてお金を借りて債務を増やすわけではないため、その後の返済など支払いに苦しむことはありません。

さらに審査もハードルが低めであり、入金までのスピードはかなりはやいことが特徴です。もちろん融資を受けるときのように保証人や担保も必要なく、スムーズな手続きで資金調達が可能であることがメリットといえます。

 

ファクタリングにもデメリットはある?

債務を増やさず支払いに充てる資金を調達できるなど、メリットが多いことがファクタリングの特徴ですが、デメリットとして挙げられるのは手数料が発生することでしょう。

ファクタリング会社も収益があげなければなりませんので、当然といえばそれまでですが銀行融資で設定される金利よりも高い割合の手数料が発生してしまいます。

一般的な手数料相場は、売掛先企業に通知・承諾を必要とする3社間ファクタリングは1~5%、売掛先企業は契約に含まない2社間ファクタリングなら10~20%程度です。

3社間ファクタリングのほうが手数料相場は安くてお得ですが、売掛債権担保融資(ABL)のように資金調達に売掛金を用いることを売掛先企業に知られることがデメリットといえます。

そのリスクを回避できるのが2社間ファクタリングのメリットですが、ファクタリング会社によっては債権譲渡登記が必須となる点がデメリットですし、手数料は3社間より高く設定されてしまいます。

2社間はメリットとデメリットどちらが大きい?

2社間ファクタリングは売掛先企業に知られずファクタリングを資金調達に活用できる点が大きなメリットです。しかし手数料が高く設定されてしまうというデメリットもあります。

手数料が高く設定される理由として、2社間ファクタリングは売掛先企業を契約に含めないため、本来の期日に支払われる売掛金をファクタリング会社が直接回収できないことが挙げられます。

回収するのはファクタリングを資金調達に活用した会社であるため、期日には回収分をそのままファクタリング会社に支払するという作業が必要になります。

しかし中にはファクタリング会社に支払せず、回収した資金を自社の支払いに流用する利用者も実際に存在します。利用者が回収した代金を支払せず使い込んでしまうと、ファクタリング会社はすでに現金化により支払った債権の買取代金を回収できません。

このような買取代金が未回収となるリスクを軽減させるために、2社間ファクタリングでは手数料が高めに設定されます。

利用者にとって高い手数料はデメリットですが、ファクタリング会社も買取代金が回収できなくなるリスクを背負うことになるので、そのリスクの高さに応じて手数料が設定されると認識しておきましょう。

 

ファクタリングで資金調達するべきタイミングとは?

資金が必要というシーンや状況に応じてファクタリングはうまく活用するべきですが、主に次のような状況やタイミングで使うとよいでしょう。

  • 銀行や公的機関など融資を申し込んだものの断られた
  • 本当は融資を受けたいけれど担保や保証人の準備ができない
  • 銀行融資の審査をのんびり待っている時間はない
  • 銀行融資で資金調達するほどの大きな資金ではなく小口資金が必要

銀行融資は主に設備投資や事業拡大のときなど、多額でポジティブな資金ニーズになら積極的に対応してもらえる可能性があります。当面の運転資金など、どちらかといえばネガティブな資金ニーズには銀行担当者から渋い顔をされてしまうのがファクタリングとの違いであり、デメリットです。

ただしファクタリングを利用する場合には、ファクタリング会社の数が多いので、口コミなどを参考にしながらできるだけ評判のよい業者を選ぶことが大切になります。

売掛先企業から入金されるまでのサイトが長く、ファクタリングの仕組みを活用して資金繰りを改善させたいのなら、違法な取引を行おうとする悪徳業者に騙されないように注意しなければなりません。

より有効に活用するために

ファクタリングを利用するなら手数料発生やリスクを認識しておくことが必要ですが、まずは自社の資金繰りについて正確に把握しておきましょう。自社の資金繰りを把握しておくことで、どのくらいの期間でファクタリングを利用すればよいか判断しやすくなります。

そのために必要なのは資金繰り表の作成で、売上高(将来の予想)・発生するコスト・運転資金の増加・固定資産の増加など管理を行うことが大切です。

そもそも資金繰り表は銀行融資の場面でも提出を求められることがありますし、帳簿上ではわからない実情を説明する資料としても有効な書類です。

実際、資金繰り表を作成していなければ、どのくらいのお金が将来必要で、いつどのような入金があるのか把握できなくなります。

そのため保有する売掛金の発生・回収の管理用に別途、売掛金台帳(売掛金管理表・売掛金残高一覧表)も作成し、同時に管理を徹底して行うようにしてください。

 

まとめ

ファクタリングで資金調達することのメリット・デメリットをご説明しましたが、急な資金ニーズに対応できる手法であり、銀行融資などの審査に通らない場合でも利用できることがメリットです。

ただしファクタリングでいくら資金を調達しても、資金繰りを改善させなければ繰り返しファクタリングを利用するようになり、手数料分受け取る金額は目減りし続けてしまいます。

そこでスムーズに資金繰りを改善させるためにも、より適した資金調達の方法などアドバイスしてくれるファクタリング会社に一度相談してください。

コンサルティング業務も行うファクタリング会社なら、資金調達の方法をファクタリングに限定せず、今の状況に合った資金調達の方法やどうすれば資金繰り改善できるか提案を受けやすくなります。

ファクタリング以外にも資金調達の方法はいくつもありますので、銀行融資やファクタリングだけにこだわらず、最適な方法を総合的に判断するためにもまずはファクタリング会社に相談していただくことをおすすめします。