金融リテラシーとは?身に付けておきたいお金に関する知識を解説

金融リテラシーとは、経済的に自立したより良い生活を送るために必要なお金の知識や判断力です。

日々の生活では、モノやサービスを買ったりお金を借りたり、勤務先から給料が支払われるなど様々な形でお金とかかわります。

そのため金融リテラシーを身に付けることで、家計管理やライフプランニング、投資や貯蓄など色々な場面で適切な判断が可能となります。

そこで、金融リテラシーについて、最低限身に付けておきたいお金に関する知識を解説します。

金融リテラシーとは

「金融リテラシー」とは、経済や金融に関する知識や判断力のことであり、生活基盤を持ち生活するために欠かせない知識です。

お金との付き合い方や管理、適切な判断力が身についていなければ、社会で生きていくことが困難になるからといえます。

金融経済教育研究会では、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」として分野を次の4つに分け、全部で15項目に分類し上げて挙げています。

  1. 家計分野
  2. 生活設計
  3. 金融と経済の基礎知識・金融商品を選ぶスキル
  4. 外部知見の適切な活用

それぞれの分野について、項目ごとに説明します。

家計管理

1つ目は、適切な収支管理を習慣にすることです。

家計のやりくりは、最も基本的な金融リテラシーの1つとして挙げられます。

赤字が続いていれば無駄な出費を抑えるなど支出を削減し、節約して家計を黒字にできる習慣を身につけましょう。

生活設計

2つ目はライフプランを明確にすることです。

人生設計は人それぞれであり、マイホーム購入や子どもの大学進学、安定した老後などいずれもお金がなければできません。

必要な資金を確保するには、目標を立てて計画的に準備していくことが必要です。

失業や病気を抱え、計画どおりに準備できなくなった場合でも、軌道修正が求められます。

金融と経済の基礎知識・金融商品を選ぶスキル

資産形成とリスク管理において、金融商品を選ぶ能力も重要です。

そこで、3つ目は金融商品の契約をするときは、まず契約書をよく読みましょう。

取引相手・日付・金額・支払い条件などの記載をチェックし、不明点は確認などを習慣にすることが求められます。

4つ目に契約相手や情報の入手先の信頼性の確認をすること、さらに5つ目はインターネット取引のメリットとデメリットを理解することが必要です。

また、金融分野に共通していえることとして、6つ目に金融と経済の基礎知識(金利・インフレ・デフレ・為替・リスク・リターンなど)や金融経済の情勢に応じた金融商品の選択が必要です。

7つ目は、取引するときの価格や手数料も必ず確認しましょう。

保険商品も金融商品に含まれるため、8つ目に何を保険で補填したいのか考え、9つ目には実際にカバーすることになったときの必要な金額を検討します。

さらに10個目には住宅ローンを利用するときの留意点の理解、11個目は無理のない借入限度額と返済計画の設定や返済が難しくなる事態に備えることなどが求められます。

無計画・無謀なローンやクレジットの利用を行わないことを習慣にするようにしてください。

資産形成に向けた金融商品においては、12個目に高リターンには高リスクが伴うことを理解しておくこと、13個目にリスク分散の効果の理解、14個目には長期運用効果を理解も必要です。

外部知見の適切な活用

最後に、金融商品の利用においては、適切に外部の知見を利用する必要性を理解することも必要です。

金融リテラシーを身に付けておくべき理由

金融リテラシーを身につけるために行うのが金融経済教育です。

自らが学び・考え・判断・行動することで、問題解決できる資質や能力をつけることは、生きる力を身につけます。

金融リテラシーを身につけ向上させることで、誰もが経済的に自立し良い暮らしができるようになります。

さらに身につけておくべき理由を詳しく説明すると、次の3つに分けることができます。

  1. 生活スキルを高めることができる
  2. 健全な金融商品・金融サービス普及につながる
  3. 経済的に自立できる

それぞれ説明します。

生活スキルを高めることができる

貯蓄・資産運用・保険加入・住宅ローンなど、いろいろな金融商品があります。

経済的に自立した豊かな暮らしのためには、まず無駄な支出を抑えて収支の改善することが必要です。

その上で、将来に備えた生活設計を可能とする金融商品を適切に利用することが求められます。

そのためにも金融全般の基礎を知り、金融商品や金融サービスの特性を理解できるように情報収集を行いましょう。

得た知識や情報から、適切に判断する能力を身につければ、生活スキル自体がアップします。

健全な金融商品・金融サービス普及につながる

多種多様な金融商品や金融サービスが提供されていますが、仕組みや特徴だけでなくリスクについても正確に理解しておかなければなりません。

商品を選別する目を養うことができれば競争を促すことにつながり、質の高い商品やサービスを生むことになります。

金融商品や金融サービスの質を向上させるためにも、厳しい商品選択ができる知識や能力を身につけましょう。

経済的に自立できる

人生設計に合わせた家計のやりくりや管理が合理的にできるようになれば、経済的な自立につながります。

ライフイベントごとに必要となる資金を効率的に準備するためにも、貯蓄以外に収入を増やすことや節約などの継続が必要です。

金融リテラシーに基づいた合理的な判断が可能となることで、お金に対するストレスを抱えず生活を送ることができます。

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金融リテラシーが役立つ場面

金融リテラシーが役に立つ場面は身近な場所にたくさんあります。

銀行にお金を預けたり加入する保険を選んだり、必要なお金のタイミングと金額、その準備でできることなどの情報を収集し判断が必要です。

以下に該当する方が高い金融リテラシーの持ち主であり、適切な行動ができると考えられます。

  • 金融トラブルが少ない
  • 消費者ローンの利用が少ない
  • 借入負担感が低い
  • 経済ショックに対する耐性が強い
  • リスク性資産に多く投資している

嘘の投資話や悪質商法・詐欺などを持ち掛けられても騙されず、安心した生活を送るためにも、金融リテラシーを学ぶ金融経済教育が必要です。

年齢別の金融リテラシーの学び方

金融リテラシーは、誰もが最低限身につけておきたい知識や能力であり、次の年齢別に学び方が異なります。

  1. 小学生
  2. 中学生
  3. 高校生
  4. 大学生
  5. 若年社会人
  6. 一般社会人
  7. 高齢者

それぞれの教育内容を説明します。

小学生

小学生の場合、親や親戚からもらう小遣いやお年玉、おつかいや手伝いなどを通じて、お金に関わる知識や経験を身に付けていきます。

たとえばおこづかい帳をつけることや、店での商品の選び方や買い物の工夫、計画的に貯蓄する習慣を身につけることで学ぶことができます。

中学生

中学生の場合も、親や親戚から貰った小遣いを管理することや買い物などの行動は小学生と同じです。

ただし小学生よりも金額や経験が増えるため、より家計や生活設計について理解し、自立に向けた基本的な力を養うことが必要です。

たとえば職業体験などを通じ、勤労に対する実感や将来の職業について考え、そのための情報を収集するなどの方法で学ぶことができます。

高校生

高校生になると、生活設計の重要性や社会的な責任について理解を深め、社会人として自立する基礎的な能力を養うことが必要です。

長期でお金を管理してく大切さを理解し、進路の選択などを通じて意思決定の重要性に対する理解を深めましょう。

大学生

大学生の場合、卒業後は社会人として自立できる能力を確立させることが必要です。

遠方の大学に通っている大学生は、親からの仕送りなどの収入や、かかる学費・生活費など出費を管理します。

クレジットカードなどの利用は借金であることを理解し、支払いできる範囲での利用や管理が必要です。

卒業後にはどのような仕事に就くのか、職業選択に必要な能力を取得し、金融商品の仕組みやリスク・リターンについても理解を深めましょう。

若年社会人

社会に出れば生活・経済面で自立することになります。

給与からお金を貯蓄する行動を定着させ、手取り額や生活にかかる支出を把握し、必要に応じて民間の保険や年金への加入なども検討しましょう。

さらに将来的なキャリア計画や自己啓発も行い、金融商品の性質を理解した上で運用できる知識を身につけることが必要です。

一般社会人

マイホーム購入や子どもの大学進学など、人生設計における知識やノウハウを習得し、お金の管理を行いましょう。

病気や自然災害など不測の事態も想定し、保険への加入や貯蓄などを適切に行うことも必要です。

黒字を確保できる貯蓄や投資を通じた資産形成の実現が求められます。

高齢者

定年を迎え、長年勤務した会社を退職した後はいよいよ年金生活に突入します。

年金受給の範囲で支出を賄えるライフスタイルへと生活を切り替え、判断力や理解力が衰えたときの金銭の管理や運用を準備することが必要です。

まとめ

金融リテラシーとは、日々の家計管理・資産形成・保険加入・金融取引・借入れなど、お金と上手く付き合うための知識や判断力です。

経済的に自立し、より良い暮らしを送るためには欠かすことのできない生活スキルであり、身につけることで健全で高い質の金融商品が供給されます。

その結果、国の家計金融資産が有効活用されるようになるため、金融・経済に対しての知識を正しく理解し学びましょう。